直前まとめ買いラスト３日間セール…

最終特価。直前まとめ買い。ラスト３日間セール…。消費税増税を目前にした週末、駆け込み需要をもくろむチラシが大量に入りました。お花見まで済ませてしまおうという人たちも

▼信を得てもいないのに、いつの間にかの大増税。物価は上がるばかりで、家計にはいっこうに春はこない。少しでも安いうちにと庶民がつましい暮らしに努める一方で、政界では浮世離れしたカネのやりとりがくり返されています

▼“８億円の熊手”。化粧品会社のＤＨＣ会長から、計８億もの大金を個人的に借り入れたという、みんなの党の渡辺喜美代表。使い道を問われ、唯一、具体例にあげたのが、「酉（とり）の市に行くと、かなり大きな熊手を買って帰る」

▼選挙の直前に融通してもらった金を、個人の借金だと言い張る姿は、あの猪瀬前都知事とそっくり。猪瀬氏が徳洲会から５千万円を提供されたとき、渡辺氏は「引きずりおろされてジ・エンドより、潔く身を引く選択肢がベターだ」と辞任を促していたはずですが…

▼ごまかしの釈明に終始した猪瀬氏は結局、選挙資金だったことを認めました。しかし東京地検は、辞めたからと略式起訴。あれだけ世間を騒がせながら公の裁判にもせず、罰金５０万円で済ませています

▼熊手でかき集めたカネを何に使ったのか、渡辺氏も明らかにすべきです。特定の人物や企業から大金を受け取った政治家が周りをバカにしたような言い訳で居直る。法をくぐり抜ける。こんな腹立たしいことをいつまで続けさせるのか。しんぶん赤旗「潮流」より

足立区生物園リニューアルオープン

本日、雨の中ではありましたが、足立区保木間にある元淵江公園内の足立生物園がリニューアルオープンしました。

オープニングセレモニーは金魚が1200匹以上も放たれている大水槽の前で足立東高校の生徒の和太鼓による演奏など華やかに行われました。ダイジェストビデオをご覧下さい。ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/zWOQFlpLWwY

元淵江公園内に数百メートルの列ができました。

新しくできた金魚の水槽は明るくてきれいでした。

エントランスの天井につくられた蝶のステンドグラスも綺麗でした。

ビュー坊やミリー、ドリー、リリーなど足立区のキャラクターたちが来園者を出迎え、記念撮影などが行われました。

足立区職労６８周年新春のつどいビデオ

足立区職員労働組合６８周年の新春のつどいが開かれた時の写真スライドをビデオに撮りました。音声は元委員長の宮下武美さんです。

ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/r25XT0eM_cc

針谷みきお簡単パソコン教室４月予定

針谷みきお簡単パソコン４月教室のお知らせです。

 

子どもの貧困対策ー負の連鎖を断ち切る政治の責任

親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることをめざす「子どもの貧困対策法」の具体化が進んでいません。今年１月に法律が施行されたのに、政府の対策会議は開かれないままです。それどころか、４月から消費税増税を強行し、困窮状態にある子どもや親の暮らしに追い打ちをかけようとしています。貧困に拍車をかける逆行した政策を根本から改め、子どもの貧困克服にむけて本腰を入れる政治が求められます。

子どもの貧困対策法の具体化がすすまない

　苦しい家計を考え進学をあきらめた。お金がないのでクラブ活動参加を我慢している。修学旅行に参加できない―。経済的理由から、つらく悲しい思いをする子どもたちが後を絶ちません。子どもの貧困は年々広がり、最新の政府統計（２００９年）では子どもの６～７人に１人が貧困状態という過去最悪の水準に達しています。

　人生が始まったばかりの時期に、教育を受ける権利や機会を奪われ、将来にたいする夢や希望すら持てない人たちが増え続けていることは一刻も放置できません。

　昨年６月の国会で制定された「子どもの貧困対策法」（全会一致で成立）は、深刻な事態の打開をめざした重要な法律です。同法は目的に「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」ことを掲げ、教育や経済的な支援など行うことを、国の責務として明記しました。子どもの貧困克服を求める世論と運動が、実を結んだものです。

　同法は、政府が基本方針などを盛り込んだ大綱を策定し、都道府県が大綱にもとづく計画をつくることなどを求めています。しかし、安倍政権は、対策の出発点となる大綱を決定する「子どもの貧困対策会議」を一度も開いていません。せっかくできた法律を“たなざらし”にすることは、実施に期待を寄せる国民の願いに背きます。

　安倍政権は、子どもの貧困対策法の理念に真っ向から逆らう政策を次々と打ちだしています。その象徴は、一人親世帯の生活をささえる児童扶養手当の削減です。１３年度の０・７％削減に続き、１４年４月からは０・３％の削減を実行します。８割以上が働いている母子世帯の総所得は、子どものいる平均世帯の４割以下にすぎません。ワーキングプア家庭を直撃する児童扶養手当の削減は、あまりに容赦ないやり方です。

　昨年から実施している生活保護扶助基準の引き下げは、子どもの人数の多い世帯ほど減額幅が大きく、すでに深刻な影響が出ています。扶助基準の引き下げの影響は、生活保護世帯にとどまりません。貧困世帯の子どもの義務教育を支えるための就学援助の対象縮小につながりかねません。子どもを抱える貧困家庭を追い詰める政策はやめるべきです。

「自己責任」でなく政治の責任で

　子どもは生まれてくる親や家庭を選ぶことはできません。子どもの貧困は、個人の「自助努力」や「自己責任」では解決できません。政治と社会の責任が問われます。

　子どもの貧困をさらに深刻化する消費税増税は中止すべきです。大企業・大資産家に応分の負担を求めて必要な財源を確保し、子どもの暮らしと福祉、教育を充実する政治への転換が急がれます。

認可保育園に入れない今年も１４８３人！

「保育所に子どもを預けて働きたい」「保育所に入れないと職場に復帰できない」…保育園への入所希望は切実で、申し込んでも入れない「待機児童」が毎年問題になっています。
　足立区の今年（４月１日入所）の申し込み数は３７８４人で去年より４４人増えました。
　そして第一次不承諾（２月７日）は１４８３人で去年より２４人少なくなりましたが、ひきつづき１５００人近い子どもが認可保育園に入れない事態です。

　こうした事態が毎年続く状況のもとで、日本共産党は児童福祉法にもとづいて自治体が整備を求められている認可保育所の増設を、繰り返し提案し続けてきました。
　また区民から議会に陳情も提出され、昨年は区に対して異議申し立ても行われました。

　高まる「保育所作って！」の願いの高まりの中で、区は以前の「（大規模開発地域以外には）認可保育園はつくらない」との態度をあらため、民設民営ではありますが、認可保育園を誘致し増設する立場に転換。　最近では２年間で５ヶ所増設する方針を打ち出しました。

　これは大きな前進です。しかしまだ保育所は足りず引き続き増設が必要です。また、認可保育園でも鉄道の高架下に作る計画もあります。ここは園庭もありません。
　高架下など環境のよくないところへの設置は進めるべきではありません。また園庭のある保育所の設置を行うべきです。

　来年度からは国の子ども子育て新システムがはじまり、認可保育園以外のベビーシッター、保育ママ、認証保育所など多様な保育形態が導入されます。しかし、区民の多くの願いは認可保育園です。　いっそう待機児解消に頑張る決意です。みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

足立区立第１４中学校ＰＴＡ謝恩会

昨日は、足立区立第１４中学校謝恩会に参加しました。３年生の担任、副担任、非常勤講師の先生方による「旅立ちの日に」の合唱が披露されました。

「旅立ちの日に」の合唱をみるには画像の再生ボタン（赤色）か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/Z4bjDzdFlkk

日本の教師は世界ナンバーワン

１４中の先生たちの一人一人の発言を聞いて、その個性とパーフォーマンスはすばらしい。文科省の国立教育研究所や中央教員審議会委員をしていた早稲田大学の浅田匡教授は、「普通のクラスの編成の中で、どうやって子どもたちの学力を上げるのかという点に関しては、日本の教師は世界ナンバーワンです。つまり４０人の学級で、これだけの基礎学力をつけてきた国はありません。それなので、日本の教師は超優秀なんです。」

「にもかかわらず、日本の学校は、学力向上のため、授業時間ということを余りにも考え過ぎている、先生は授業の準備をしないといけないんです。授業時間がふえれば、それだけ準備の時間がかかるんです。その時間が確保されていなかったら手抜きになりますから、時間が幾らふえても学力向上にはつながりません」と述べていましたが、私も浅田先生の言う通り、日本の教師は「世界ナンバーワン」だと思いました。

消費税増税の大義はない

安倍晋三自公政権は４月１日から、消費税の大増税を計画どおり実施しようとしています。政府広報ではさかんに、消費税増税が「社会保障の充実と安定化」のためとキャンペーンし、増税をおしつけようとしていますが、いま消費税をあげられる情勢でしょうか。

アベノミクス、昨年後半から想定外の減速

　国民の暮らしと営業は、いまでも深刻です。労働者の賃金は減少し続け、生活保護や年金の引き下げ、社会保障の負担増が、高齢者、生活弱者を襲っています。円安による原材料費の高騰も中小業者の営業を苦境に追い込み、生活必需品の価格上昇で国民の暮らしは圧迫されています。

　経済情勢は悪化しています。内閣府が３月１０日に発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で０・７％の伸びにとどまり、安倍首相が増税実施を決断した４～６月の４・１％と比べて低下、減速傾向に拍車がかかっています。

　マスメディアも、「アベノミクス相次ぐ想定外」として「昨年後半からの減速ぶりが際立っている。急ブレーキの主因は、景気回復のカギを握るとされる『設備投資』と『個人消費』の力弱さにある」と報じています。各新聞の世論調査では、「景気の回復」を実感していないと回答した人は８割近くに及んでいます。

　４月１日からは、さらなる年金の引き下げや生活保護の削減がおこなわれ、７０～７４歳の医療費自己負担の２倍化などが実施されようとしています。消費税増税のおしつけが、国民の暮らし、営業とともに日本経済にも大打撃を与えることは確実です。

　安倍内閣は消費税増税を国民におしつける一方で、大企業には大盤振る舞いの減税や巨大公共事業が行われようとしています。消費税増税が「財政再建のため」でも「社会保障のためでも」ないことはいよいよ明らかです。

　日本共産党は、消費税増税に断固反対するとともに、消費税を増税しなくても、社会保障の拡充と財政再建のための財源をしめした「経済提言」の実現をめざしています。巨大開発などムダづかいの見直しや、大企業・大金持ちに応分の負担を求める税制改革こそ進めるべきです。国民の所得を増やして日本経済を立て直せば、税収も増やすことができます。

　日本共産党も参加する消費税廃止各界連絡会の宣伝・署名行動には、増税の実施が迫れば迫るほど、大きな不安と怒りが寄せられています。「もう決まったことでは」という人にも「では暮らしは大丈夫ですか」と問いかけ、「黙っていると１０％にされてしまう」と対話すると、それではと署名してくれるようになっています。

消費税増税の大義は今もない

　増税実施の４月１日が間近に迫ったいま、消費税増税中止の旗を最後まで掲げて奮闘することは、国民の暮らしと営業をまもるうえでも、日本経済を立て直すうえでも、大義あるたたかいです。

　消費税の増税法でさえ、経済状況によって「停止を含め所要の措置を講ずる」(付則第１８条）としています。安倍内閣は増税中止を今からでも決断すべきです。４月１日に向けた連日の行動で世論と運動を草の根からおこして“列島騒然”の状況をつくりだし、増税勢力を追い込もうではありませんか。

東日本大震災「第４回復興祭」ｉｎ舎人公園

東日本大震災から３年、本日、第４回「復興祭」が開催されました。

会場は昨年同様、舎人公園内の管理棟近くのイベント広場に大勢の方が参加しました。

ダイジェストビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/_m7H_9EO-oI

「復興祭」には多くのプロの歌手の方が全員ボランティアで参加し、芸術を披露してくれました。浅草出身で寅さんでおなじみの関敬六さんに師事を受けていたという「祭五郎」さんがレコーディングした曲などを披露しました。

 

北足立地域の方が大勢参加しました。

お好み焼きの「広島焼」コーナーは長蛇の列

陶器市コーナーでは箸を買うと名前を彫ってくれるサービスもあり、「はりやみきお」と彫ってもらいました。

いろいろな模擬店も出店していました。

東京の地酒コーナーもお店で飲めるので大盛況。

展示してある「こども神輿」は文京区の湯島天満宮が宮城県名取市の閖上湊神社に寄贈したもの。

担ぎ手だけで５０人くらいは必要ー深川の本格的な神輿、舎人町会の元町会長がこんなに大きな神輿は見たことがないと言っていました。ビデオを見るとよくわかります。

地域文化風習振興会は東日本大震災復興祭として、写真でパネル展示など、復興支援に取り組んでいます。

１００名以上の記念撮影のため、入りきれませんでした。私は神輿の少し右側にいます。大きな写真は見出し画像をクリックして下さい。

※訂正ー２０１６年３月２８日、記事に誤りがありましたので一部訂正しました。

 

 

教科書検定に「愛国心」で合否判定ー安倍内閣の暴走

安倍晋三政権が教科書検定の大改悪をすすめています。文部科学相の諮問機関、教科用図書検定調査審議会は今月下旬にも、教科書検定で合否を判断する指針である審査要項を改定する予定です。この改定により、日本の侵略戦争の事実や平和の大切さを書いた教科書が、改悪教育基本法の「国を愛する態度を養う」に照らして「重大な欠陥」があるとして、検定で不合格になりかねません。

「愛国心」で合否判定

　教科書検定については、「家永教科書裁判」などのたたかいと国民の世論と運動で、政治的・恣（し）意（い）的な検定をある程度やめさせ、事実に基づいて記述を修正する方向へと、一定の改善をさせてきました。ところが今回の審査要項の改悪では、「愛国心」に沿った教科書かどうかという、一方的で恣意的な判断で合否を決めることが可能になります。

　教科書会社の関係者からは「何が『重大な欠陥』になるかわからず、『国を愛する態度』に反するといわれないように“安全”な記述をせざるをえなくなる」との声が出ています。「不合格にする」という脅しで教科書会社や執筆者を萎縮させ、日本のアジア侵略の記述を抑制させることは明らかです。

　自国を愛し、よりよい国にしようとすること自体は大切です。同時にどのような「愛国心」を持つか、あるいは持たないかは一人ひとりの自由です。国が「これが愛国心だ」と定めて押し付ければ、憲法１９条が保障する「思想・良心の自由」を侵すことになります。「愛国心」を基準にして教科書の合否を決定することは、許されるものではありません。

教育基本法改定を提起した中央教育審議会の答申でさえ、「（愛国心が）国家至上主義的考えや全体主義的なものになってはならない」とのべていました。「愛国心」の名で侵略戦争美化を教科書に押し付けることは許されません。

　すでに文科省は検定基準そのものも改悪しています。来年度の中学教科書検定から適用される新基準は、政府見解に基づいた記述を強要し、南京大虐殺の犠牲者数や日本軍「慰安婦」問題など侵略・加害の事実を書かせないことを意図したものです。

国際社会で通用しない

　日本の起こした戦争を侵略戦争として断罪することは戦後の国際秩序の土台でした。学校教育で日本の侵略と加害の事実を伝えることは、子どもたちに民主主義の道を歩む誇りと国際社会で通用する常識をはぐくむうえで欠かせません。歴史の真実を学ぶことは子どもたちの権利でもあります。国際常識にも反する侵略美化と偏った「愛国心」を押し付ける教科書検定をやめさせるため、力をあわせましょう。