本日、いつもポスターをはらしてもらっている方の掲示板がいたずらされているのを発見。
二か所に書き替えがされていました。
「海外で戦争する国にさせない」に紙をはり、「海外で戦争する国にさせたい」と書きかえる妨害です。
下の段の「集団的自衛権ＮＯ！」のスローガンを「ＹＥＳ！集団的自衛権」に書きかえて、共産党の政策の逆の意味に変えてしまうという妨害です。
これは政党の主張に変えてしまうという政治的意図をもった妨害で許しがたいものですが、この妨害の勢力はまちがいなく集団的自衛権に同調する勢力です。
４月は４か所の学校をお借りして針谷みきお区政報告会を開催しました。今日は最終日、斉藤まりこ区長予定候補も参加しました。
入谷中学校では過去最高の参加者で盛り上がりました。
古千谷小学校の区政報告会は４か所の中では最高の参加者でした。地元弁士も４名立っていただきました。舎人町会の役員さん。古千谷、伊興本町の方々から応援メッセージを頂きました。
斉藤まりこ区長予定候補は演説の後、会場の一人一人と握手していきました。
少しダイエットしたせいかスリムにみえませんか。
大島よしえ都議も応援のあいさつをして頂きました。
集団的自衛権も規定
日米の外交・軍事担当閣僚による会合（２プラス２）で、米軍と自衛隊の役割・任務分担を定めた「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」が１８年ぶりに改定されました。自民・公明の与党は、今回改定された新ガイドラインの実効性を裏付ける「戦争立法」の法案化作業で最終合意へ突き進んでいます。ガイドラインと「戦争立法」には、戦後日本の安全保障政策を根本的に転換し、日本を「海外で戦争する国」にする安倍晋三政権の野望が込められています。
改定された新ガイドラインの大問題は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を取り決めたことです。
日本への武力攻撃を想定して１９７８年に初めて策定されたガイドラインは９７年に一度改定されています。「日本防衛」という建前を捨て、米国がアジア太平洋地域で戦争に乗り出せば「日本周辺事態」の口実で自衛隊が米軍を支援することを取り決めました。新ガイドラインは、この米軍支援を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」に拡大するものです。
９７年のガイドラインは、９９年に「周辺事態法」として具体化されました。その後、米国のアフガニスタン報復戦争（２００１年）に際してテロ特措法、イラク侵略戦争（０３年）を受けてイラク特措法が作られ、実態的に自衛隊の米軍支援は世界規模に拡大しました。
新ガイドラインは、こうした世界規模での米軍支援を新たに盛り込み、いつでも実施可能にしようとするものです。実際、「戦争立法」では、米国が世界のどこでも戦争に乗り出せば自衛隊をいつでも派兵し、米軍支援をできる新たな海外派兵恒久法（国際平和支援法）を作ろうとしています。
新ガイドラインが米軍支援の対象である「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「地理的に定めることはできない」としたのに対応し、「戦争立法」で「周辺事態法」を「重要影響事態法」に改定し、「日本周辺」という限定も取り払おうとしています。「国際平和支援法」「重要影響事態法」とも、従来は禁止されてきた「戦闘地域」への派兵や弾薬提供などを可能にします。危険極まりない米軍支援の際限のない拡大です。
新ガイドラインが「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の一つとして日本の集団的自衛権の行使を初めて盛り込んだことも重大です。
自衛隊は「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）に際し、「武力の行使を伴う適切な作戦を実施」すると明記しました。「戦争立法」では「事態対処法」などで具体化します。先制攻撃の戦争を仕掛けた米国が反撃を受けた場合でも、政府が「存立危機事態」と判断すれば、米軍支援のために日本が参戦し、武力行使できる仕掛けづくりです。
歴史の大きな岐路で
憲法９条破壊の新ガイドライン・「戦争立法」は国民世論に逆らう大義なき暴走です。戦争か平和かの歴史の岐路の中で、「戦争する国」づくりを許さない国民共同のたたかいを一層強め、空前の規模に広げていくことが必要です。
４月２７日、今日は斉藤まり子区長予定候補の事務所開きでした。
さて、斉藤まりこサポーターズの活躍を紹介します。４．２４区民のつどいでの活躍のビデオをご覧下さい。上記の画像（赤色再生ボタン）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
放射能から子どもを守る会の代表であった武笠由美さんや保育所つくってネットワークのお母さんたち。
商工団体連合会のみなさんも応援するとあいさつしました。
足立生活と健康を守る会の代表もあいさつしました。
元区長の吉田万三さんの出身母体である「東京民医連」「東都保健医療福祉協議会」からもあいさつがありました。
斉藤まりこ区長が誕生すれば与党議員団となる共産党を代表して私があいさつしました。
文部科学省は２１日、国公立の小学６年生と中学３年生の全員を対象にした全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）を実施しました。２００７年に開始された全国学力テストですが、学校別平均点の公表、大阪府での高校入試への利用など、点数競争を激化させる弊害が回を重ねるほどに明らかになっています。
確かな学力に逆行
通常の学校のテストでは、授業内容を子どもたちが理解しているかを確かめ、それぞれの子どもがつまずいている点などを発見し、その後の学習指導に役立てられます。全国学力テストはそのようなことにはまったく役立ちません。結果が返ってくるのは実施から数カ月後です。答案用紙は返されず、渡されるのは各問題ができたかどうかを示す表だけです。何をどう間違えたかも分かりません。
にもかかわらず、各地で全国学力テストの平均点を競争することが目的化し、教育がゆがめられています。多くの教育委員会が学校に対して平均点のアップを求め、学校では管理職が「昨年の平均点を超えろ」「県内平均より上に」と教師を締め付けています。そのため、子どもたちは過去の全国学力テストの問題や類似問題を繰り返しやらされることになります。学力テスト対策のため、通常の６時間以外に７時間目の授業をする学校も出てきています。
そもそも学力テストの点数に表れるのは、その教科で学習したことの一部にすぎません。テストでは時間内にすばやく解答することが求められますが、学力を確かなものにするには、じっくり考えたり、話し合ったりすることが重要です。文科省も全国学力テストの結果について「学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面」を示すだけだとしています。ところが現状は「どうやって学力テストの平均点を上げるか」が至上命令になり、学力テストに関係しない学習や行事などが削られています。学力テスト偏重は、一人ひとりに確かな学力をつけることに逆行しているのです。
文科省は１４年度から、それまで禁じていた学校別平均点の公表を各教育委員会の判断でできるように変更し、３２市町村が各学校の平均点を公表しました。学校の序列化や競争を加速させるものです。
文科省が建前にしている学力テストの目的は「学力や学習状況の調査」です。ところが大阪府教育委員会は、今回の全国学力テストから中学３年の結果を、府立高校入試の内申点に反映させることを決めました。府教委の決定は、「調査」結果の目的外使用であり、子どもをいっそう点数競争に追い立てるもので、許されません。
こうした問題が後を絶たないのは、抽出調査で済むはずの学力調査をわざわざ全員対象ですることに固執する文科省の責任といわざるをえません。「調査」が目的外に使われ、どんどん競争を激しくしている現実は、全国学力テストの破たんを示すものです。
目が行き届く教育条件を
全国学力テストは直ちに廃止すべきです。毎年約６０億円が使われている予算を少人数学級の実施などに回し、学習が遅れがちな子どもへの丁寧な支援ができるようにするなど、一人ひとりの子どもに目が行き届く教育条件の整備にこそお金をかけるべきです。
昨日、足立革新区政をつくる会と斉藤まり子サポーターズの共催による「区政に新風を４．２４区民のつどい」が開かれました。緊急のつどいとなったため、竹ノ塚センターホールで３００名定員の小ホールでしたが、会場に満席の区民がかけつけ斉藤まり子さんをはげますつどいになりました。
はじめにシンガーソングライターの橋本のぶよさんのうたごえではじまりました。 ビデオをみるには画像の再生ボタンか下記のアドレスをクリックして下さい。
次に斉藤さんの生い立ちや自己紹介が写真で紹介されました。
これは秘密保護法に反対する足立女子会が主催したイベントに講演に来てくれたアニメ映画監督の高畑勲さんと記念撮影した写真
高畑監督は斉藤さんの応援メッセージを寄せくれました。
次に子育てママたちが立ち上げた斉藤まり子サポーターズのみなさんによる斉藤さん支援のコメントがありました。
紹介を受けあいさつと決意表明をする斉藤まり子さん
革新区政をつくる会のリレートークのトップに私が区議団を代表して近藤区政の区政について報告と告発、再び足立に革新民主の区長を誕生させようと訴えました。
次々と各団体のみなさんがあいさつしました。
生活と健康を守る会の代表が発言しました。
最後に全員合唱をして終了しました。
近藤区政は「将来をみこした財政運営が必要」などと言い、学校の統廃合や公園トイレの廃止、介護保険料、国民健康保険料、保育料の値上げなど行ってきました。
区民のくらしの予算を削減してためこんだお金（基金）は１１９０億円と過去最高になりました。
近藤区長８年間で廃止された施設やくらしを支える事業の主な施策は下記の一覧表のとおりです。
税金は区民福祉の向上に使うものです。
こんなに施設と事業を廃止することが将来に備えることになるのですか。区民生活を支えるべき時は将来ではなく「今でしょう」多くの区民の感覚だと思います。
２７年度予算にみる重点施策別構成比（左記円グラフ）をみると近藤区政の政治姿勢がよく表れています。
４つの重点プロジェクトのうち、まちづくりは全体の５６％に対して、子どもが３０％ですが、 くらしの予算が１０．７％と低く、区民生活を支えていくという予算になっていません。
共産党は何でも反対とよく言われるけれど
共産党足立区議団は４年間で区長提案の602議案のうち、７５.５％に賛成してきました。
しかし、区民にとって悪い提案にはきっぱり反対。対案として１６の条例提案と予算修正案を毎年提案。
何でも賛成の与党では議会のチェック機能を果たせないのではないでしょうか。
区長予定候補として連日、奮闘中の斉藤まりこさんと竹ノ塚駅西口で午前7時から駅頭宣伝を行いました。
4月23日の竹ノ塚駅西口の駅頭宣伝のビデオをご覧下さい。画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
マイクであいさつする斉藤まりこさん。笑顔がいいですね。
私と並んであいさつする斉藤まり子さん
約20人で竹ノ塚駅西口南北の階段を制覇しました。民主党、公明党の区議候補が宣伝していましたが、さみしい感じでした。
島忠ホームズ草加・舎人店の駐車場からの騒音対策についても要望があったため、島忠側と交渉し、防音壁（茶色の壁）を設置してもらいました。しかし、バイク置き場に置かない人がいるため、騒音の苦情があり、島忠側に引き続きルールを守るよう要請しています。
島忠ホームズの南側の舎人４丁目の三味線掘で虫がわくという苦情が寄せられ、害虫を駆除してほしいとの要望が出されました。
さっそく、区の工事課に要請、４月初旬に上流の西側のヘドロを排せつしてもらいました。（写真参照）
このようにヘドロがたまって害虫が発生。
ヘドロを排出し、水が綺麗に流れるようになりました。区の工事課では、計画的に実施しているため、今後、東側については５月初旬に実施すると報告がありました。
４月21日、私は、川口市新郷工業団地内の一部事業者からの騒音・振動被害に苦しむ、地域住民と一緒に組合事務局を訪れ、改善を求める要望書を提出してきました。
要望書の概要は以下の通りです。
【要望の趣旨】
当方は足立区舎人６丁目・入谷３丁目地域の住民です。このたび、貴協同組合の一部の事業者より、騒音・振動の被害をうけ、個別に改善要望を行ってきましたが、その場限りの対応で改善されないため、地域住民が被害状況をまとめたところ、いずれも受忍限度をこえる騒音・振動があるため、「足立区舎人・入谷地域の環境を守る会」（以後:守る会と呼称）を結成しました。今後、この守る会を通じて、改善要望を行います。
【被害の実態】
昭和３７年から居住しておりますが、静かな住宅地でありましたが、昭和４４年５月工場団地建設より工業専用地域になって以後、騒音・振動が徐々にひどくなってきました。ここ数年、社会通念上、異常な時間帯に操業する工場が増え、がまんの限界を超えるようになりました。
平成２６年１２月５日より１７日まで１２日間、足立区環境保全課より騒音・振動計を借用し、調査しました。（別途資料①）測定ヶ所１２か所中、すべての地点で工業専用地域の基準をこえていることが判明しました。騒音では最大８６．３dbをこえており、振動についても、８２dbを超える地点もありました。
とりわけ、深夜（午前２時頃）早朝（午前４時３０分頃）の操業は地域住民の安眠を破壊していることです。また、２４時間操業による低周波音も受忍限度を超えています。
さらに、大きな物体を落下させるため、震度３程度の揺れを観測することもあり、精神的な病を患う人も出てきています。
東京都では、平成１３年１０月、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」が公布されました。この条例は、他の法令と相まって、環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としています。
貴協同組合においては、埼玉県および川口市の指導権限により、環境対策をとられているとは思いますが、都県境を挟み、被害は住居専用地域に及んでいることから、規制基準に違いはあると思いますが、東京都の条例も配慮され対策を講じていただきたいと思います。
【要望事項】
１、操業時間の自主的規制
工業専用地域において操業時間の規制はきわめてあいまいなものと聞いておりますが、地域住民の生活環境を守っていただきたく、騒音・振動をともなう作業については以下の時間帯で行うこと。平日 午前８時より午後５時まで土日祝日 午前９時から午後５時までとする。
２、操業通告と罰則 大きな騒音・振動（震度２以上）を伴う場合には、短時間で行うこととし、事前通告を「守る会」に行うこと。なお、これを履行していないことが、確認された場合には１週間の操業停止とする。
３、ほこり、悪臭対策 一部事業者において、ほこりがひどく風に乗って、当方に舞い込む、ＰＭ2.5の問題もあり、地域住民の健康破壊につながりかねない。必要な対策を講ずること。
４、以上のことを担保するため、貴協同組合ならびに原因者である企業とのあいだで、覚書を交わすこと。
以上