都との確認書存在
東京都の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）問題を調査する都議会の百条委員会で１１日、関係者の証人喚問が始まりました。その中で、都が東京ガスから予定地を取得する際、汚染土壌のすべてを処理することはしないという東京ガス側の主張を都が容認するなど、異常な譲歩をした「確認書」の存在が明らかになりました。確認書は、東京ガスが提出。都はその資料を提出しておらず、情報隠しの疑いも出ています。
確認書は、２００１年７月１８日に都と東京ガスが交わしたもの。「現処理計画により対策を実施し、その完了を確認した後、土地の譲渡を行う」としており、土壌汚染対策法では汚染処理費用は原因者負担が原則であるにもかかわらず、東京ガスが汚染のすべてを処理しなくても都が予定地を購入することを示しています。
また、防潮護岸整備費の東京ガスの負担を免除し、都が肩代わりすることも合意しています。
日本共産党の吉田信夫都議は、確認書をはじめとする東京ガスの提出資料を示して質問。吉田氏は、「このような重要文書が東京ガスから提出されたが、東京都から提出されなかったことは重大だ」と指摘。速やかに百条委に提出することを求めました。
この日の百条委では、福永正通元副知事、大矢實・元中央卸売市場長のほか、東京ガスの岡本毅会長、上原英治元会長、市野紀生元会長、伊藤春野元副社長らへの喚問が行われました。
３月９日、北足立地域の学校統廃合ガイドライン案の説明会が開かれます。
パブリックコメント（区民意見の募集）では５９５件の意見があり、２５０人の区民が学校統廃合によって、「避難所がなくなることは、いつ起きるかわからない震災の可能性が高いもとで、区民の命にかかわる学校統廃合はやめるべき」と意見を述べています。
数年後、人口増で統廃合の対象ではなくなる
入谷南中は現在９クラスですが、いま０歳の子どもが１２年後そのまま、入学したとき入谷中と統廃合すると最大２０学級になってしまいます。今後、沿線開発による人口増が予測され、児童・生徒数増が予想されます。
新田や千住では統廃合や小中一貫校にした結果、児童数が急増して結局、もう一つの校舎をつくることになってしまいました。
これと同じ過ちを犯さないと言えるのでしょうか。 新田地域では大型マンションが建設されて児童生徒数が現在１５８０名47クラスが平成33年には２２４３名63学級になることが判明しています。
日暮里・舎人ライナー沿線開発は今もすすんでおり、こうした可能性は十分に起きると思われます。
小さな学校こそ子どもの成長によい
区は「小さな学校はクラス替えができない、部活動や学校行事に支障をきたすなどデメリットがある」としていますが、学校規模の世界標準はすでに明らかになっており、とくに最近では応用力、問題解決力など社会人になって求められる能力を身につけるには、少人数の学びあい・協同学習が効果的であることは、小規模校などの教育実践で明らかです。小規模校だから統廃合が必要だという理由はなりたちません。
親密な安定した人間関係を築くことができる小規模な学校ほどいじめは起こりにくく、全国の小規模校や少人数学級の経験で実証されています。今回のガイドラインに寄せられた圧倒的多数の意見は「凍結・撤回」を求めています。