2012年度の足立区予算修正案が完成

3月1日から区議会予算特別委員会がはじまります。日本共産党は予算修正案を提案し、区民のいのちとくらしを守る新しい区政の転換を求めて奮闘します。

今回提案した予算修正案は区長提案の予算案に対して、一般会計予算２４３６億円に対して、17億５１００万円余を増額、介護保険特別会計は４２９億７５００万円余に対し、16億９２００万円余減額する予算修正案となっています。２会計を合計すると区長提案額とほぼ同額修正となります。

　予算修正案の概要は左記の一覧表です。
お金の使い方を変えれば、区民の
要望は実現できますー日本共産党の修正案の概要ー

１、原発依存から抜け出し、自然エネルギーの本格的導入に足を踏み出し、放射能対策を強化する。
●給食の食材調査＝区内５ヶ所の保健所等に測定器を設置　　2500万円

●放射能対策＝民地除染費に５万円補助と線量計の貸出　　　２０００万円

●太陽光発電補助を1ｋｗ／ｈを１０万円に拡充する　　　　　３億６８００万円

２、防災計画事業を抜本的に強化し災害対策をつよめる
●耐震工事助成の拡充＝木造の耐震診断無料など　　　　　１億４２００万円

●液状化対策ボーリング検査に助成、福祉避難所増設等　　　　５５００万円

３、ストップ負担増　削られた区民サービスを復活する
●生きがい奨励金＝３０００円に縮小を４０００円に戻す　　　１億１５９１万円

●学校解放の有料化＝従来どおり無料にする　　　　　　　　　　　２７５０万円

４、住宅リフォーム助成の拡充 仕事おこし雇用と中小企業をまもる
●住宅改良助成制度改正し、区内産業仕事おこし　　　　　　　　９８００万円

●買い物難民対策、宅配サービス商店支援　　　　　　　　　　　　２４５０万円

５、保育所を増設し、待機児解消、子ども支援をつよめる
●認可保育園の増設＝区の３園増設にさらに３園追加　　　１億５０００万円

●不妊治療費助成、子ども医療入院給食にも助成　　　　　　　　４９８０万円

６、学校統廃合を中止し、教育環境の充実をはかる
●学校統廃合の準備経費を削除、学力テスト中止　　　　　１億２７８３万円

●特別教室の冷房化、小学校図書館司書配置　　　　　　　　　７３９５万円

●「はばたき塾」の廃止（教育の機会均等に反する教育）　　　▲３８００万円

７、介護の負担と不安を軽減し、区民のいのちと健康を守る
●介護保険料の値上げストップ＝（６５歳以上被保険者）　▲１６億９千万円

●がん検診の無料化＝有料のがん検診を無料にする　　　　　　３６７５万円

８、青年の未来を開き、区民の自主的な活動を応援する
●青年住宅助成＝学生・勤労者の家賃に月１万円の助成　　　１２００万円

９、障害者のくらしをまもる
●障がい者グループホーム・ケアホームの増設等　　　　　　　　１０００万円

●精神障がい者福祉手当支給、ガイドヘルパー助成　　　　　　　３６６０万円

１０、核兵器廃絶を推進し、平和施策を展開する
●被爆者見舞金の支給、平和モニュメント設置等平和事業拡充４１７万円　

　予算修正に必要な財源は
●道路の新設事業＝大型開発地域への取り付け道路は先送り　　
●財調基金、減債基金など使い１７億５１００万円余を確保する。　

　なお、区議会予算特別委員会は３月９日まで６日間開かれます。ぜひ、傍聴して下さい。また、ご意見・ご要望をお寄せ下さい。

放射能の内部被曝ビデオ

たべもの通信社、家庭栄養研究会、全国農村映画協会が企画し、合同出版が発売している「放射線内部被曝から子どもを守るために」ノーモアフクシマというビデオを見ました。

福島第一原発事故で、放射能汚染が拡大。
食物連鎖を通して内部被曝の危険に直面しています。今すぐ急がれるのは、被曝にもっとも弱い
子どもたちを守ること。ヒロシマ・ナガサキとチェルノブイリの悲惨な実態を教訓に、放射能によ
る健康への影響をわかりやすく紹介するDVDビデオの決定版です。
今回の福島原発事故による放射能の問題を各専門分野の第一人者が解説し、被曝を防ぐ具体的
な食べ方まで紹介します。
被曝を少しでも減らすために、日々の食生活の工夫と、これからも続く汚染に負けないために、
免疫力を上げる食べ方・暮らし方を提案しています。日々の食卓から家族・子どもたち・社会を
守るために・・・。
主な内容と出演者
●ヒロシマから始まった内部被曝‥‥‥‥‥‥全日本民主医療機関連合会顧問　肥田舜太郎氏
●チェルノブイリから学ぶ・子どもたちへの影響・・‥‥‥‥‥‥甲状腺外科医・松本市長　菅谷昭氏
●内部被曝による発癌作用‥‥‥‥東京大学先端科学技術総合研究センター・教授　児玉龍彦氏
●低線量内部被曝と発癌のメカニズム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥麻布医院院長・癌専門医　高橋弘氏
●子どもを放射能から守る親たちのネットワーク‥‥‥‥‥放射能市民測定所理事長　丸森あや氏
●各地で広がる食品の放射能測定‥‥‥‥‥‥‥‥‥農民連食品分析センター所長　八田純人氏

価格3,800円 　DVD23分　　家庭栄養研究会　　東京都三鷹市下連雀3-40-10-401
TEL.0422-26-6961　　FAX.0422-26-6962

 

またも、国保料の値上げ

区議会に国民健康保険の値上げ案が提案されました。
　２０１２年度の保険料について、一人あたり７９８円の引き上げとなる案です。
　今でも高すぎて払えない区民が多数いる実態があり、国保料の値上げは行なうべきではありません。

10年連続の値上げー均等割は１・４７倍に　　

　国保料は１０年連続の値上げで均等割は２７３００円から４０２００円へと１・４７倍になります。
  また一人あたりの保険料は２００８年度８５９００円から２０１２年９５２７７円へと１万円近い負担増となります。

　保険証取上げや差押えも

　こうした中で保険料を払えず滞納すると保険証がもらえないで「資格証」となる人は５０４世帯、「短期証」の人は１６４４３世帯であり、差押さえも２００８年度は１５６件行なわれました。

５３０００円の値上げになる世帯も

　今度の保険料改定が実行されれば、年収４００万円の４人世帯で５３５３３円の値上げになる世帯もあります。
　国保は保険料高騰を抑えるため区の一般会計から繰り入れしていますが、２００４年度１４２億円、２０１０年度１４９億円とほぼ変わりません。

都の財政支援を増やせば保険料の軽減できる

　都の独自支出金は１９９９年度は２７２億円（２３区全体で）ありましたが、２０１２年度はわずか１６億円です。
  日本共産党の大島よしえ都議は、１９９９年度並みに都が２３区国保に財政の追加支援を行なえば、一世帯あたり１５０００円の軽減ができることも明らかにして、保険料引きあげすべきでないと語っています。

簡単パソコン教室３月予定

針谷みきお簡単パソコン教室の３月分の日程をお知らせします。

田村智子参議院議員のあいさつ

２．２４区民集会で日本共産党を代表してあいさつした田村智子参議院議員のビデオ

この画像をクリックするか下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/dWZE9UK2Q2A

集会の決議文は次の通りです。

千佳中居町公園に参集して、区民集会を開催しました。足立区内の諸団体・個人に呼びかけ、切実な区民要求を総結集し、「働く者の賃上げと雇用、中小零細商工業支援で経済を元気に」、「消費税増税なしで社会保障拡充は可能だ！」をスローガンにかかげて大成功させました。

賃金の低下は、もう１０年以上続いています。労働者の４害り近くが非正規に追いやられ、４人に１人は年収２００万円以下のワーキング・プアとなっています。賃金低下は、消費の冷え込みを引き起こし、中小企業は経営難にあえいでいます。失業は長期化し、ハローワークや生活保護の窓口に人々が押し寄せています。

３．１１東日本大震災に欧州財政危機も加わり、政府・財界は「危機の中の危機」とあおりたて、生産拠点の海外移転など「産業空洞化」を強引にすすめながら、リストラ「合理化」のあらたな攻撃を強めています。大企業の国際競争力強化と財政再建を優先課題とし、大震災からの復興も、原発事故被害の賠償も、放射能除染も遅々としてすすまず、被災地と被災者の危機は極限まで高まっています。

こうした中、野田政権は、大企業に応分の財政負担や雇用責任を求めるどころか、富裕層などへの優遇税制はそのままに、法人税減税と消費税増税を打ち出し、破たんした成長戦略の再強化に踏みだしました。「一体改革」と称して、増税の一方で、白公政権もできなかった年金・医療・介護などの改悪のオンパレードです。消費税増税は、長引く不況、雇用と賃金の破壊、中小商工業の疲弊にたいして、いっそうきびしい打撃となることは確実です。

　くらしと営業を守る声と運動を大きくしていくことが今ほど必要な時はありません。
　職場から地域から、労働者と区民要求の声をあげ、国民的な共同を広げて庶民いじめの政治の転換を求める大運動に全力で取り組み、危機突破のだたかいをすすめましょう。

　雇用と仕事の確保、賃上げと社会保障の拡充の要求を高くかかげ、内需拡大こそ景気回復と震災復興の近道だという世論を、地域から国政へ広げ、日本列島を覆いつくしましょう。　２６６兆円もの巨額な内部留保をため込む大企業を、「９９％の声を聞け、大企業は社会的責任を果たせ」の声で包囲しましょう。

ＴＰＰ参加と消費税増税の撤回、原発依存のエネルギー政策の転換などを求める国民的な運動をさらに前進させましょう。　区民集会実行委員会は、すべての労働者と区民のみなさんへ参加をよびかけます。

 

消費税増税ストップ、くらし・雇用・営業を守れ２．２４足立区民集会

「消費税増税ストップ、くらし・雇用・営業を守れ２．２４足立区民集会」が開かれました。会場は千住中居町公園で主催者（足立春闘共闘会議）の発表によると、２８０名が参加しました。

集会は東京土建、民商、区労連など区内労働組合、市民団体などが結集している足立春闘共闘会議によびかけで開催されました。私も日本共産党区議団を代表して参加し、来賓として紹介されました。

 足立福祉労の方が民主党がすすめる「保育の新システム」の問題点を話しているところです。

集会後、ちょうちんデモを北千住駅まで行いました。

写真は大島よしえ都議、東京土建増子委員長、東京地評委員長ら

 

保育所つくってネットワークが記者会見

ついに２月８日、足立区保育所つくってネットワーク（斉藤まり子代表）は新宿区のネットワークと共同記者会見を開き、「保活」（保育園に入るための活動）の深刻な状況と認可保育園の増設を求める親の思いを訴えました。

会見ではネットワークが行なった子育て世代のアンケートの結果の発表や、それぞれの区のママさんたちからの発言、そして、北千住法律事務所の黒岩哲彦弁護士から憲法とこどもの権利条約の視点から待機児解消の重要性などが述べられました。
　日本も批准しているこどもの権利条約によれば、親の就労などによって保育に欠けるこどもには、国や自治体が等しく保育を与えなければならないと明記されています。
　ママさんからの実態報告の中では、妊娠とともに保育園探しの不安にかられることや、ママ友同士の妊娠が喜べなくなる状況、深夜のコンビニで働くという選択肢しかなかった話（入谷在住の江沢奈緒美さん）、正社員でフルタイムの仕事を持っていてもその環境がおびやかされている実態などが語られました。
　
認可保育園を作ろうとしない区の姿勢が事態を深刻に

２月９日に、認可保育所申込み者に対する承諾（不承諾）の通知が発送され、１５４７人が不承諾（入れない）となりました。
　保育所入所申込者３６５０人に対して、実に４２・４％の人が不承諾となる多さです。不承諾になった方々から連日「どうして入れないのか」「これでは働くことができない。どうしたらいいだろうか」「なんとか保育園に入れないでしょうか」と、　私たち議員のところにも相談が来ています。

　近藤区政は「認可保育所はつくらない」の一点張りで来たため、今年は昨年より申込み人数が減ったにもかかわらず、募集人数も減り、こうした結果になったもので、近藤区政の責任は重大です。
　区は認可外の保育施設で待機児を解消すると言いつづけてきましたが、ほとんど解消できない実態が明らかになりました。
　「不承諾」となった人は２月15日まで認可保育園への再申請、認可外の認証保育所への申し込みなどを行っていますが、認証保育所もほぼ満杯です。
　また、認証保育所は保育料が定額制で、収入の少ない家庭では払いきれません。
　小規模保育室は短時間就労の人が対象でしかも２歳までです。
　フルタイムで働いている人や、フルタイムに復帰を予定している人はダメだし３歳以後はまた保育
園探しをしなければなりません。

　区は重い腰をあげたがまだ足りない

  区は認可保育園をつくる方向にやっと重い腰をあげましたがわずか３か所です。国も保育所増設のための「安心こども基金」を延長しました。これを活用すれば１ヶ所４３２０万円で作れ、増設は可能です。足立区は８５６億円もの基金（貯金）があり、認可保育園の増設は十分可能です。「子育て安心の足立区」にむけて、頑張ります。
　　　区議会議員　針谷みきお

いよいよ区議会開会

今日から第１回定例区議会がはじまりました。

さよなら原発あだち３．１１パレード

西新井アリオ前の公園で「さよなら原発３．１１パレード」が呼びかけられました。

この集会は次の呼びかけ人の方々により企画されました。

２月１９日に５０００人が参加した「さよなら原発パレード」の様子をビデオから写真にしました。

 

足立区教委の異常な学校統廃合のごり押し

区民の声に耳を傾けない区教委

区教委は千寿第五小学校を統廃合する計画を強引で理不尽な統廃合を強引に進めています。

　千寿第五小学校では「開かれた学校づくり協議会」を中心に昨年の11月には統廃合の白紙撤回を求める署名に取り組み、一ヵ月余で１万１７５６筆を集めました。

　ところが区教委は、再検討を求める「開かれた学校づくり協議会」に対し、あくまでも統廃合を進めることを言明。これでは住民の理解は得られないのは当然です。

　日本共産党は青木教育長や学校教育部長に緊急会見を求め、「スケジュールどおり進める」としていることに対して、「こうした強引なやり方をとるべきでない。

新宿区では地域住民が反対していることや来年度以降児童生徒数が増え続けている学校統廃合計画を凍結している。千寿第５小学校の場合は、新宿区の学校と同じ、児童数が増えて、小規模校ではない。統廃合計画を白紙撤回するよう」求めました。

この問題は区議会本会議で代表質問でとりあげ、近藤区長の政治姿勢を追求します。

教育学者のコメント

学校統廃合は、戦後第３のピークを迎えています。
　いずれも、予算削減という目的は隠して“子どもは大きな集団で育てるべきだ”という教育学的には実証されていない俗説を多用するのが特徴です。

　また、地域との合意形成などの手続きを省き、根拠のない「適正規模」数を下回ると機械的に統廃合する乱暴な手法がとられています。
　強引な統廃合には、地域の衰退のほか統合後の子どもには不登校や学級崩壊などダメージを与えるリスクがあります。（中略）

　こうしたやり方に対して、住民に近い小中学校の場合は、保護者、地域住民、教職員の共同が実現すれば、計画を阻止できる事例が多いのです。統廃合に反対する運動は、身近な生活圏を壊し地域を再編していこうとする新自由主義の流れに対し、保護者や住民は子ども、地域を守る意味があります。（和光大学教授　山本由美さん）