昨日、西民商の新年会に制服向上委員会のメンバー３名が参加しました。
替え歌などのビデオを作成しました。ご覧になるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
憲法９条の文言をベートーベンの交響曲第九番替え歌で披露しました。
若手のアイドルグループが戦争法に反対したり、原発反対、憲法を守る活動でレコードを出したり、ライブをしたり、新しい活動が広がっていることは素晴らしいことですね。
来賓のあいさつをする大島よしえ都議
前進座の俳優である紫野明日香さんと記念撮影しました。
北足立支部は舎人・入谷・古千谷本町と伊興全域を対象とした中小企業の会員さんを中心です。
鹿浜支部は加賀・皿沼、鹿浜など西部地域を会員さんで構成されています。総会後に記念撮影しました。
２０１５年足立区商店街振興組合連合会の賀詞交歓会にお招きいただき参加してきました。
大島よしえ都議のあいさつをビデオでご覧になれます。画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
足立区商店街振興組合連合会が新しい会館をつくり、完成祝賀会をおこないました。 招待をうけた区議団６名で参加しました。
来賓のあいさつに立った大島よしえ都議 ビデオは画像をクリックするか下記のアドレスをクリック
セキュレイズ（安心・安全）という会館の名称をつけた人に感謝状を渡す、足立義夫理事長
お礼の記念品を渡すところです。
生業資金貸付制度は昨年第４回定例会で区が廃止したため、日本共産党は要件を緩和して復活させる条例を提案しました。
一般金融機関から融資を受けることが困難な世帯が増えているなか独立の生計を立てることを目的とし、この資金を借り受けることによって生活保護への落層防止、また生活保護から脱却を後押しするものです。
他党からは「廃止は審査し結果が出た」「同様な制度がある」と否決しましたが、廃止は区が貸し付け対象を非課税世帯に限定する改悪を行ったため、最高年８７件あったものが１、２件へと激減し、都社会福祉協議会の実施している制度は審査も決定も都社協が行うもので区が直接貸し出しできる制度がありません。
貧困と格差が広がり生活を維持する第２のセーフティネットの拡充が求められている今こそ必要と奮闘しました。
昨日、足立区産業振興センターでＭＣセミナーでＢＣＰ（中小企業の事業継続計画）の講演会が開催されたので参加させてもらいました。何と４時間のセミナー、夕食なしで途中休憩で非常食のアルファー米、クラッカー、水などで軽食を取りながらの講習会でした。
◇事業継続計画（BCP※）とは何か ※:Business Continuity Planの略
で自然災害、火災、テロ等の緊急事態を乗り切る手段・方法を事前に決め、備える手法で社員、家族や地域を守り、優先する中核事業の決定、代替事業拠点の決定等が柱となる。日本では東日本大震災以降注目※されている。
企業は災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても短期間（納期内）で再開できることが望まれます。
この実現を目指す「事業継続」への取組みは①「顧客の他社への流出」②「マーケットシェア低下」 ③「企業評価の低下」等から企業を守ることとなっています。
２時間にわたる講演とプレゼンを受けながら考えさせられることが沢山ありました。
足立区商店振興組合の発行するプレミアム商品券が１１月２８日、発売されます。
この商品券は見本です。コピーしても解像度が低く、偽物とすぐわかります。
日本共産党都議団が主催した「都市縮小時代のまちづくり」というテーマの学習会に参加しました。講師は福井県立大学の小川雅人准教授です。
－人口減少で都市規模が縮小する時代に、今のまちづくりでいいのか疑問を投げかけていますね。
「経済の拡大や人口増を前提とした高度経済成長時代の発想の根幹が変わっていません。一方、最近は『コンパクトシティ』推進が提唱されています。理念としてはいいのですが、これだけ拡散したまちを短期間に中心部に戻すことは無理です」
－では、衰退したまちを活性化させるには何が必要でしょう。
『地域内循環型経済』への転換が必要
「一時的なイベントでにぎわっても長続きしません。そこに住む住民や企業が自らの意思で展開する持続的、継続的な活動が必要です。それには、まず郷土への誇りや、住み続けてまちをよくしようという熱い思い、気概が不可欠です」
―活動を継続するには資金が要りますね。
「活動と収益をリンクさせることが大事です。女性でも高齢者でも学生でも参加しやすくて収益の上がるコミュニティビジネスはいっぱいあります。観光や農業を含む小さな産業を発展的に結びつけ地域の産業としてネットワーク化させてはどうでしょう。生活に密着した製品を地域の原材料で生産し、地域を中心として流通させ、消費する『地域内循環型経済』への転換が必要なのです」
地元商業者の協同組合と共同出店したベルのホームページ
－福井は全国に先駆けて、地元商業者の協同組合と大型店が郊外に共同出店し、商圏を拡大してきました。
「消費者ニーズに応え、雇用面でも貢献し、出店した地元小売店の経営拡大にも寄与しました。しかし、バプル経済が崩壊し消費が伸びない中で大型店同士のし烈な競争を生み、撤退によって地域生活に大きな影響も与えています」
「これからは『地産地消（商）』のような生活密着型の経済をもっと推進すべきです。そうすれば消費者は地域にしかないものが享受でき、もうけは地元に還元し、雇用も生まれます。近くにローカルな商品を扱うスーパーや農産物直売所とかあると、買い物に行けない買い物弱者を支えることにもなります」
「融資を受けている銀行にすすめられて「通貨オプション」という取引をはじめた中小企業が多額の損失をこうむるという事態が続出しています。」
今月号の「前衛」（２０１０年１０月号）の小論文のはじめの一節です。
銀行が融資先にしかける「リスクヘッジ」の罠というサブタイトルがついていますが、読んでいくうちに吸い込まれるような内容と銀行のひどさを痛感しましたので紹介することにしました。
通貨オプション取引被害の実例
首都圏にある建設会社Ａ社。売上は年間十数値円で、建築材料として木材を仕入れています（輸入木材を含む）。２００７年６月にみずほ銀行から「当座貸越の説明がしたい」と電話で融資の勧誘がありました。
その後、みずほ銀行の担当者は何度かＡ社を訪れ、融資の話をすすめる中で、通貨オプション取引を持ち出してきました。当時は原油の高騰など原材料高がすすみ、為替相場は円安ドル高傾向にある時期でした。みずほ銀行の担当者は、「円安で木材が値上がりしたときの保険みたいなもの」「円高ドル安になっても１０５円まで。１００円を切ることはない」などと説明し、７月には融資契約とともに通貨オプション取引契約をＡ社と結びました。
契約内容は三ヵ月ごとの決済日に、その日の実際の為替レートと契約で取り決めた予約レートの差額にもとづき金銭の授受を行うもの。具体的にはその日のレーートが予約レートより円安ドル高の場合は、銀行がＡ社に一定額（契約した計算方法に基づいて）を支払う、逆に円高ドル安であれば、Ａ社が銀行に一定額を支払うという取引を全部で２０回、５年間にわたって続けるものです。
２００８年９月のりーマンショック後、為替相場は円高に大きく動きます。１００円どころか９０円を切るところまで円は上昇し、Ａ社は三ヵ月ごとにみずほ銀行から３００万円、１００万円、５００万円と多額の支払いを迫られました。とても経営が持たないと考えたＡ社は、銀行に通貨オプション取引の解約を申し出たところ、一億円の解約費用を請求されました。そんな巨額の支払いはできるはずもなく、Ａ社は解約もできずに支払いを続けざるを得ませんでした。
金融商品取引法による規制
論文では通貨オプション取引の概要と法律による規制の状況について、説明しています。そして、日本共産党の大門みきし参議院議員がこの問題をとりあげ、「不招請勧誘禁止」ルール（顧客の要請がないのに業者の側が電話もしくは訪問による勧誘を行うことを禁止するもの）を指摘し、金融庁もこれを認めました。
その後、今年の通常国会で金融取引法の改正がされ、デリバティブ取引などへの規制が強化されました。
しかし、被害をうけ、苦しんでいる中小企業への救済の道が開かれていません。
２００５年の三井住友銀行の金利スワップ取引被害では損害額を返還するなどの措置がとられましたことがあり、世論と運動で行政当局への働きかけを強める必要があります。
くわしいことが知りたい方は日本共産党理論政治誌「前衛」をお読みください。
定価７１０円（本体６７６円）発行は日本共産党中央委員会です。電話０３-３４７０-９６３６へどうぞ
昨日、区内中小企業を直接、訪問し悩み事や支援策をアドバイスするなど多面的な活動をしているマッチングクリエーター（以下「ＭＣ」という）と懇談会をもち、区内中小企業の現状と区の支援策でどんなことが必要か話し合いました。
トータルマッチング事業とは？
平成20年４月より実施の新事業です。この事業は区内中小企業の皆様に、数多くある中小企業支援制度をニーズに合わせてご紹介するものです。受発注案件の収集・ご紹介や企業情報の蓄積も行っています。
この事業は「ＭＣ」が区内中小企業を直接訪問しています。訪問先では中小企業の公的制度に関する質問・相談をうけます。
今までに中小企業が「知っていればこの制度を利用したのに・・・」という経験を少しでも減らしたいという想いの基に「トータルマッチング事業」を実施しています。
訪問件数は５名の相談員が区内の担当地域を決めて、この２年間で４８３６件を訪問してきました。
中小企業支援メニューとしては①融資相談②経営相談③販路開拓相談④受発注紹介⑤セミナー・講習会⑥創業・経営支援などを行っています。
区内産業の深刻な実態で合意、支援策で意見交換
懇談では区内産業の多い業種としては「印刷、紙業、金属加工、皮革が多いが、このまま放置すれば衰退に歯止めがかからない。」
「家内企業では最近、代金回収ができず泣き寝入りしている業者がいる。小額訴訟制度を知らせてあげれば相手にプレッシャーをかけられるが、それさえ知らない実態がある。」また、「売り上げが落ちて銀行への返済が滞るようになったときに、返済猶予ができるのに、銀行が渋るケースがある、金融庁が通知をだして返済猶予できるので知らせる」などしていると報告されました。
「後継者がおらず、経営意欲がなくなっている業者の方も多い」と深刻な実態が報告されました。
大田区の直接支援も効果ある
区の産業支援策については大田区が実施している50万円の直接支援についてどう思うかと聞いたところ、「一律ではなく、パソコンの買い替え、コピーのリース代など効果はある」と意見がだされました。「異業種交流、特許申請などの相談、あだちブランド」など取り組みも紹介されました。
「企業のたたみ方の支援も必要になってくる」と思うという発言もありました。
さらに「環境・エコへの業種転換も検討している業者もいる」と報告がありました。
区議団としては実態をつかんでいる職員の声をいかして産業支援策に生かさすよう求めていきたいと思います。
