はんの木1-3月のパソコン、スマホ教室、時事問題ビデオなどの事業計画をお知らせします。
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足立区舎人1丁目(舎人ライナー駅付近)に総戸数45戸、うちワンルームマンション39戸が建設されようとしています。この建築物は足立区集合住宅条例で定められている規制をぎりぎり確保して計画されていますが、わずか500㎡程度の狭い土地に境界50cmしか話さず高層建築物が建つため、一日、4時間も日照が奪われるため、地域住民が建設に反対しています。
11月20日、日本共産党足立区議団による今後の区政を考える会で開催されました。
区役所庁舎ホールに大勢の参加者がありました。今回、ビデオにしましたので、画像をクリックするか下記のアドレスをクリックして下さい。
4月2~3日、足立区舎人公園で「千本桜まつり」が開催されました。このイベントは、日暮里・舎人ライナー開業記念イベントとして平成20年に初開催。翌年には「春の花火と千本桜まつり」として開催されていましたが、今年は諸事情により中止となり、「舎人公園 千本桜まつり」と看板を変えての開催となりました。
舎人公園に約1,100本の桜が植えられていますが、桜の満開の時期とも重なり、桜を愛でながら散歩する人や物産展で買い物をする人、宴会を楽しむグループなどで公園内は大いに賑わいました。
区は平成28年4月から、衛生部、保健総合センターの窓口・庶務業務を派遣と業務委託を行うことで、区民サービスの質的安定性の確保を図っていくとしていますが、戸籍事務のように区民サービス低下や個人情報の漏えいにならないのか、厚生委員会で取り上げました。以下報告します。
区は、委託する理由を次のように述べています。
現在、母子保健、感染症対策業務は、要指導及び即時対応が必要な事案が多いため、専門職の支援が行え得る体制とするよう、足立保健所への移転を行う。 母子保健で担当する窓口部門を本庁舎内に残し、組織再編を行うともに、定数削減も実施していくとしています。
そのため、平成27年4月から、実施している中央区、豊島区の事例により、委託範囲の検討を行って、人材派遣と委託を組み合わせた委託を28年4月から実施するとしています。
民間委託(派遣)職員が行う業務は左記の一覧表に示されています。
窓口業務は判断が必要な公権力の行使が含まれる
しかし、窓口業務は戸籍事務でも問合せ、本人確認のための戸籍の確認、所得制限があれば、所得判定、身体状況の確認など個人のプライバシーに触れることが多く含まれます。
戸籍事務では7割の業務を直営に戻さざるを得なくなりました。
障がい者の医療費助成の事務なども配慮と慎重な対応が求められる仕事です。
今回、区は仕事に熟達が求められる業務については派遣を取り入れて区の職員の指揮命令を可能としますが、1年限りでその後、業務委託に完全に切り替えるとしており、長時間またされた戸籍のような区民サービスが低下することがないのか。不安は解消されていません。
区議団が、戸籍事務の調査のため、聞き取りに行った、東京労働局需給調整事業部の担当官は「行政事務の業務委託はどうしても派遣法違反の偽装請負になりやすい弱点があり、業務委託は難しい。」と答えています。
厚生委員会の質疑で区は、「保健総合センターの窓口・庶務業務には、非常勤職員や臨時職員総数23名配置されている。委託費用が9億円かかるため、コストメリットはあまりない」と答えており、経費節減にも区民サービスの向上につながらない委託業務ならば、今からでも撤退すべきであると考えます。
区民の皆さんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
区民事務所なら5分の 手続きが 「3時間」
サービス向上 というけれど、 「区民事務所な ら5分で終わる 手続きが3時間 待たされた」という例や、もらえるはずのない「認知症の人から委任状をもらって来なければ受付けないと言われた」という例など公務員職員がやっていた時には考えられないトラブルが続出。
全体として待ち時間が長くなるとともに民間会社の社員が行う手続きに「私の戸籍大丈夫かしら」と不安の声があがっています。
2月25日には東京法務局が立ち入り調査を行い、戸籍届出の受理・不受理などは公務員にだけ許されている「行政処分」であるにもかかわらず委託社員が行っていると指摘。改善指示を出しました。
そもそも、公権力の行使は公務員しかできないため、本体業務の外部委託は認められても、丸ごと委ねることはできません。具体的には、「受理・不受理の判断も含め、判断をすることは、公権力の行使にあたり、民間事業者が行う事は認めない」ということです。これは、国が規制緩和をした今も、変わりがありません。
それなのに、区は「マニュアル化すれば判断業務も外部企業に行わせることができる」としてスタートし、実際には民間事業者が「不受理の判断」を行っていました。
また偽装請負・労働法令違反の可能性も指摘。東京労働局に確かめるよう通知されました。異例の事態に区民から「最近の区役所どうなっているの?」という状況になっています。
東京法務局が立ち入り調査
東京法務局の立入調査について、区は当初「先進事例なので法務局が見学に来たのであって立入調査ではない」とごまかし、言い放ちました。区議団は、国会とも連携し改善指導の内容も入手し、区の違法性を追求。やっと、改善指導の事実を認め謝罪をしました。
その後、区は議会に「指導に対し区が回答を行い、改善・対処し解決済み」と報告をしました。しかし、ここにもごまかしがありました。
国会の躍進を力に事実を暴く日本共産党
公権力行使については、仁比聡平議員の参議院法務委員会質問で国は「3月末に足立区長から業務改善報告を受けているが、実際の現場でどうなっているのか臨場調査を行う。調査結果が出るまで問題がないとかあるとか言えない」旨の答弁。
東京労働局も立ち入り調査に入る
偽装請負の懸念については、厚生労働省(吉良よし子事務所)、東京労働局(区議団)に確認し、「足立区とは電話でのやりとりで相談を受けたという段階であり、良いとか悪いとかいえるものではない」「偽装請負の可能性が高い」と回答。東京労働局が4月30日に立入り調査に入りました。
とても解決済みといえるものではないことが、国会事務所との連携で明らかになりました。戸籍業務の委託は、もう撤回以外の選択肢はありません。
本日、区内2か所で、確定申告とあわせて、区内の零細業者を中心とした重税反対足立区民集会が開かれました。私は区議団の代表として来賓のあいさつをしました。
集会の決議文を紹介します。
決 議 文
私たちは、本日足立区内のニヶ所の会場で『3.13重税反対足立区民集会』を開催しています。
昨年10月に安部政権は消費税増税の閣議決定を行い、同時に5.5兆円規模の企業向け減税や経済対策を決めました。
「企業偏重」とも思える企業優遇の施策は打ち出されているのに、8%への消費税増税を控え、消費税の持つ逆進性や価格に転嫁できない中小・零細企業の損税、根本的な欠陥についての対策は打ち出されておりません。
安部政権誕生以降、三本の矢から成り立つ「アベノミクス」を打ち出し、急速な円安が進みました。
輸出が停滞する一方で燃料や輸入品の高騰で1月の貿易は初の2兆円を超える赤字となりました。
賃金単価が上がらない状況での物価上昇は我々庶民の暮らしを直撃しています。この上、大増税が押し付けられれば、家計と中小業者を直撃して日本経済をどん底に突き落とすことは明らかです。
本来、税とは所得の再配分機能であり、大企業や高所得者に応分の負担を求めるべきです。本日のこの集会を皮切りに「大企業・大金持ちのために私達が犠牲になるのはもうごめんだ」と、この足立区で、日本全国で大きな声を上げて行きましょう。
1、庶民大増税・国税通則法改悪反対
2、不当で強権的な税務調査を許すな
3、納税者権利憲章を制定させよう
4、各種所得控除の廃止・縮小反対
5、融資の条件を緩和し、貸し渋り・貸しはがしをやめろ
6、中小業者の仕事確保に予算を増やせ
7、消費税率4月からの引き上げ反対
8、消費税率のさらなる引き上げを許すな
9、後期高齢者医療制度反対
10、最低保証年金制度をつくれ
11、 社会保障を充実させろ
12、軍事費を削って、福祉、医療、教育にまわせ
13、TPPを許すな
右決議する。
2014年3月13日 3.13重税反対足立区民集会
2014年の足立区政に対する区議団のポスターを作成しました。
元旦、以降、北足立地域に貼りだします。とりあえず私の事務所内に掲示しました。
実際にはデザインを若干、変更するかもしれません。
いま、区民のみなさんのくらし、介護、雇用なとの問題が大変です。
来年4月に消費税が8%に増税されたり、社会保障の全面的な大改悪が進行したらもっと深刻になります。仕事と住まいを奪われた方、失業で生活が困難になった方、医療や介護で困っている方、年金や税金のお悩みなど、ことしも「何でも相談会」を開催しました。
はじめにハンドマイクで何でも相談のお知らせを街角で宣伝しました。
区労連を中心に区内の民主団体が協同でコラボレーションしました。私たち区議団も参加しました。
私も区民相談コーナーで年金、生活保護、介護などの相談にのりました。
医療相談では無料血圧測定なども行いました。
介護相談では特養ホームの待機者になっているが、入所できるかわからずどうしたらいいかなど深刻な相談が寄せられました。