一部償還免除型奨学金はじまる

日本は大学の学費が世界有数の高さなのに、給付制奨学金がありません。日本の奨学金は学生に借金をさせる「学生ローン」で、多くは利息付きです。利用した学生は、平均でも３００万円、大学院進学など多い人では１０００万円も卒業と同時に借金を負って人生をスタートしています。日本共産党は以前から給付型の奨学金を要望してきましたが、一部償還免除型奨学金が実現。第１回募集審査が行われました。

応募が募集の２倍に

今回、大学枠が５人の募集人員の中、11人の応募。４位から８位までは全員同じ点数なのに落ちる人が３人も出ました。
　父親が失業して経済的に困難な中、将来を夢見て進学を志す人も落ちるとしていました。審査会では委員から「同じ点数で落ちた中には経済的に一番困難な人がいる」「貧困の連鎖を断つ。経済的に不利な子が夢をあきらめずに済む。経済的に困難な子を優先するべき」と発言が相次ぎ、区側も「要綱を変更できる」と答え、要綱を改正、同点の方は全員合格になりました。

　枠の拡大、成績要件の見直し要求

そもそも償還免除の大学入学枠一回の募集が五名は少なすぎる。また、成績要件が一律で、５段階で４・０以上を申し込み資格としていることの問題を指摘。枠の拡大と成績要件のあり方を見直すべきと求めたのに対し、将来に向けて検討と答弁。

　さらに、通常枠は最近は応募が定員に満たないことが続いている。なぜか。
　保護者に聞くと「大学の学費を賄えない少ない金額なのに、他の奨学金と併せて借りることができない。」との話。併給不可の要件を見直す必要があることも分かりました。区は「変更は考えない」と主張していますが、それなら奨学金限度額をふやすべきで、私立の大学では30万円では入学資金はまかなえません。  必要な人にゆき届く奨学金制度に改善するよう頑張ります。

 

「２１世紀の資本」が壊すトリクルダウンの幻想

ピケティ 『21世紀の資本』を読む　格差と貧困の新理論

トマ・ピケテイ著「２１世紀の資本」はベストセラーが続き、解説本が次々に発刊されている。私も先日、「現代思想」を購入しました。トマ・ピケティのインタピーや学者識者が評論しています。その中で同志社大学大学院教授。国際経済学者でもある浜矩子さんが書評を書いていた。

見出しは「国家の社会性を取り戻すために」となっていた。トマ・ピケティを高く評価し、「２１世紀の資本」が壊すトリクルダウンの幻想が副題。

冒頭「２１世紀の資本。この言い方がいい。決して２１世紀の資本主義とは言っていない。ここにこの大著の見識を感じるとのべ、２１世紀型のグローバル経済と国家の今日的問題を展開している。

資本の野生返りとそれに何の対応措置も取ろうとしないことを指摘し、安倍政権のアベノミクスはむしろ資本がもっと野生化し、のびのびとワイルドに暴れまわることに加勢していることに情熱を傾けていると指摘し、日本を取り戻すとは、強い日本だと断罪している。これ以上、論評するとネタバレになってしまうので、ぜひ、読者の皆さんもお読み下さい。

「ニコニコ超会議３」消費税増税で「貧困と格差」広がる

千葉・幕張メッセで開いていたインターネット動画サイト「ニコニコ動画」のイベント「ニコニコ超会議３」（主催・同実行委員会）を視聴しました。

　来場者の多くが１０～３０代。アニメや鉄道など１００近くのブースが並ぶなか、共産党ブースでも終日、イベントが開かれました。

　トーク「『貧困と格差』―消費税増税でどうなってしまうのか」では小池晃副委員長・参院議員が登場。民医連新聞記者・木下直子さん、消費税をなくす会の梅村早江子さんと話し合いました。８％によるくらしの影響や街頭の声などを紹介。

　「増税分（５兆円）は全額社会保障に使います」という政府広報が映ると、小池さんは「はっきりいってサギ。社会保障には０・５兆円しか回さず、年金の削減や医療の窓口負担は増やしている」とのべました。木下さんも「医療現場の人もウソを見破っています」と怒ります。視聴者から「ひどい」「８％きつい」という書き込みも。

　木下さんは、国保料が払えない無保険の人は、治療が遅れ死亡するケースが多いと告発。「貧困が一番の原因。消費税増税は追い打ちをかける」と語ります。

　小池議員は、消費税は増税される一方、法人税が減税され続けているグラフを示し、来年にも税率１０％が狙われているとし、「増税ストップへ国民の怒りを政府にぶつけよう」と呼びかけました。

世界で活躍する赤旗特派員の活躍も素晴らしい。この赤旗Ｔｏｄａｙもご覧下さい。

貧困ビジネスー都政わいわい勉強会

今日は「都政わいわい勉強会in 東部地区 貧困ビジネスを考える 」に舎人地区の貧困ビジネスのレポーターをということで、１５分くらい話をさせてもらいました。

以下、その要旨です。

貧困ビジネスと批判されている「特定非営利活動法人（ＮＰＯ）やすらぎの里」（本部・東京都中野区）が今度は、足立区舎人５丁目の見沼代親水公園駅前に「やすらぎの里　舎人寮」の施設をつくろうと、舎人氷川神社社務所にて「説明会」なるものが開かれ約50人が参加しました。建築予定施設は地上10階、83室のいわゆる「無料低額宿泊所」です。
　家を失った人に路上で「生活保護がとれるから」と誘いをかけ、施設に住まわせる。部屋は２畳程度、食事はレトルト食品やカップめん。保護費から多額の家賃、食費がピンハネされ、通帳まで管理されて、出て行く自由もない―悪質な「無料低額宿泊所」として指摘されている「特定非営利活動法人（ＮＰＯ）です。

居室５万円家賃、食費も４万５千円残るのはわずか

　説明会では入居者の家賃、食費、管理費などはじめは「資料がない」などとしていました。しかし、「今ある施設ではいくらなのか」と詰め寄られ「北区の東十条寮、さいたま市北区吉野寮では家賃４万５千～５万円、食費は一日１５００円月４万５千円」と答えました。
　配布された資料の図面では一室８・49㎡（5.26畳）であることもわかりました。

　同法人は２００８年度決算で、施設入所者の生活保護費を元手に、年間６２１８万円の利益（税引き前当期純利益）をあげていることがしんぶん「赤旗」の取材でわかりました。このことを指摘されても否定できず、弱い者からお金をとる「貧困ビジネス」の実態が明らかになりました。

会場からは「足立区として来年度小台に生活保護寮を区が建設する。」「弱い者いじめの施設はいらない」との発言もあり、参加者一致で反対の声を上げました。
　同施設を建てるには東京都の許可が必要で、地域住民の「同意」「協定書」が必要ですが、地域住民が同意しなければ許可されません。

舎人町会から提出された「無料低額宿泊所等の設置運営に関し、国において制度の整備を求める意見書提出についての陳情」が全会一致で採択されました。結局、安らぎの里は建設を断念しました。

２、脱法ハウス等の寄宿舎適応で貧困ビジネスを規制する

国土交通委員会で各地でトラブルが発生している「脱法ハウス」問題の実態調査と法令違反の是正を日本共産党の穀田恵二衆院議員が取り上げました。
　これに対し国土交通省は、実態調査を行い「建築基準法違反の建築物は、是正を徹底し、建築物の安全確保を図る」ことを約束しました。国交省は建築士関係に対して是正と情報提供を求める通知を出しました。以下要旨です。

「オフィス、倉庫等と称しながら多人数の居住実態がある建築物や、マンションの住戸又は戸建て住宅を改修して多人数の居住に供している建築物が、確認されています。
　国土交通省は、これらの建築物が建築基準法の防火関係規定違反の疑いがあることから、自治体等に対して物件に関する情報収集や調査、違反物件の是正指導を行うように要請しました。

建築士法第10条に基づく懲戒処分も検討

　建築士が、建築基準法違反のある物件（以下、「違法貸しルーム」）について、設計・工事監理等を行った場合には、建築士法第10条に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
　つきましては、違法貸しルームの疑いがある建築物に係る業務を受託しないよう、建築士会等の会員への周知をお願いいたします。」　国土交通省はこのように脱法ハウス等に関与した建築士に厳しい処分で臨む姿勢を示しました。

建築基準法上の『寄宿舎』の基準を適用する

同省は今月６日、「事業者が入居者を募集し、自ら管理する建物に複数人を住まわせるケース」は「建築基準法上の『寄宿舎』の基準を適用する」と全国の自治体などに通知。学校や会社の寮などが該当する「寄宿舎」の基準を当てはめれば、各室に窓を取り付けることはもちろん、一般住宅や事務所より防火性能の高い間仕切り壁を設けることなどが求められます。

 なお、舎人５丁目のワンルームマンションの建設業者が建設している建築物が「貧困ビジネス」や無届の「脱法ハウス」に転用されないよう地元、舎人町会と建設業者において１０月２４日、舎人町会と建設業者の間で貧困ビジネスに転用しないとする「覚書」を取り交わすことが決まりました。

詳しい報告は 都政わいわい勉強会in東部地区のサイトhttps://www.facebook.com/toseiwaiwai　をご覧下さい。

 

 

足立生活と健康を守る会創立５０周年式典

９月２８日、足立生活と健康を守る会５０周年記念式典が開催されました。式典での石川千代子会長のあいさつをアッフしました。

ビデオを見るには画像の再生ボタンをクリックするか、下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/nuKbWqkCzKY

私も区議団を代表してあいさつしました。

吉田満三前区長のあいさつ

大島よしえ都議のあいさつ

４０年間事務局長をつとめた西巻政弘前事務局長

脱法ハウス等の寄宿舎適応で貧困ビジネスを規制する

国土交通委員会で各地でトラブルが発生している「脱法ハウス」問題の実態調査と法令違反の是正を日本共産党の穀田恵二衆院議員が取り上げました。
　これに対し国土交通省は、実態調査を行い「建築基準法違反の建築物は、是正を徹底し、建築物の安全確保を図る」ことを約束しました。

国交省は建築士関係に対して是正と情報提供を求める通知を出しました。以下要旨です。

「違法貸しルーム」に係る建築士の関与について

「オフィス、倉庫等と称しながら多人数の居住実態がある建築物や、マンションの住戸又は戸建て住宅を改修して多人数の居住に供している建築物が、確認されています。
　国土交通省は、これらの建築物が建築基準法の防火関係規定違反の疑いがあることから、自治体等に対して物件に関する情報収集や調査、違反物件の是正指導を行うように要請しました。

建築士法第10条に基づく懲戒処分も検討

　建築士が、建築基準法違反のある物件（以下、「違法貸しルーム」）について、設計・工事監理等を行った場合には、建築士法第10条に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
　つきましては、違法貸しルームの疑いがある建築物に係る業務を受託しないよう、建築士会等の会員への周知をお願いいたします。」　国土交通省はこのように脱法ハウス等に関与した建築士に厳しい処分で臨む姿勢を示しました。

建築基準法上の『寄宿舎』の基準を適用する

同省は今月６日、「事業者が入居者を募集し、自ら管理する建物に複数人を住まわせるケース」は「建築基準法上の『寄宿舎』の基準を適用する」と全国の自治体などに通知。学校や会社の寮などが該当する「寄宿舎」の基準を当てはめれば、各室に窓を取り付けることはもちろん、一般住宅や事務所より防火性能の高い間仕切り壁を設けることなどが求められます。

なお、舎人５丁目のワンルームマンションの建設業者が建設している建築物が「貧困ビジネス」や無届の「脱法ハウス」に転用されないよう地元、舎人町会と建設業者において９月18日、舎人氷川神社で「覚書」を取り交わすことが決まりました。

「脱法ハウス」問題で国交省が関係団体に通知

日本共産党の穀田恵二衆院議員は、国土交通委員会で各地でトラブルが発生している「脱法ハウス」問題の実態調査と法令違反の是正を求めました。これに対し太田国交大臣は、実態調査をすること、「建築基準法違反の建築物は、是正を徹底し、建築物の安全確保を図」ることを約束しました。

それを受け国交省は建築士関係団体など8団体に対して是正と情報提供を求める通知を出しました。建築士連合会あての通知の全文を紹介しますなお、各団体への通知は、国交省のホームページ⇒「違法貸しルーム情報受付窓口」⇒報道資料⇒7月19日)。平成25年7月19日 国土交通省 住宅局建築指導課 土地・建設産業局不動産業課 建設業課

標記の件について、建築士関係団体、不動産業関係団体及び建設業関係団体あて依頼通知しましたのでお知らせします。
国住第1398号 平成25年7月19日 (公社)日本建築士連合会会長殿 国土交通省住宅局建築指導課長

建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る建築士の関与について

オフィス、倉庫等の用途に供していると称しながら多人数の居住実態がある建築物や、マンションの住戸又は戸建て住宅を改修して多人数の居住に供している建築物が、複数の特定行政庁で確認されています。
国土交通省では、これらの建築物が建築基準法の防火関係規定違反の疑いがあることから、必要な情報を収集するとともに、特定行政庁に対して物件に関する情報収集や調査、違反物件の是正指導を行うように要請したところです。
建築士が、建築基準法違反のある物件(以下、「違法貸しルーム」)について、設計・工事監理等を行った場合には、建築士法第10条に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
つきましては、建築士法第22条の4に基づく法人であり、建築士の品位の保持を目的とする貴会におかれては、違法貸しルームの疑いがある建築物に係る業務を受託しないよう、貴会会員である建築士会及び当該建築士会の会員(以下、「会員」という)への周知をお願いいたします。
また、違法貸しルームの疑いがある建築物に関する情報を入手した場合には、特定行政庁へ情報提供されるよう、会員への周知をお願いいたします。さらに、ホームページ等を活用して広く建築士・建築事務所に周知していただけますようお願いいたします。

 

生活保護基準の切り下げに審査請求運動

生活保護問題対策全国会議や生活と健康を守る会が生活保護基準の切り下げについて行政不服審査法に基づく、審査請求をすすめています。
　
生活保護基準は人間らしい暮らしの「ものさし」

　生活保護（社会保障）は憲法25条に基づく国民の権利であり、国は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しなければなりません。そして生活保護基準は、人間らしいくらしの「ものさし」です。税金のかからない基準、最低賃金や年金、就学援助適用などの目安とされ、国民生活を支える基準になっています。

生活保護基準の削減は国民全体への攻撃

生活保護基準の引き下げは国民生活の土台を揺るがし、国民全体の生活水準を引き下げるものです。
　国は、８月から生活保護基準を引き下げました。

　行政に「異議あり」と、もの申す審査請求は国民の権利の行使です。今回の審査請求は、８月からの基準引き
下げに対し、「不服です」の声をあげることです。
詳しい書き方とか不明な方は生活と健康を守る会にご連絡ください。

足立区関原２－１３－５　☎　０３－３８４９－４５７２

　たくさんの人が審査請求をして引き下げをやめさせましょう。

 

生活困窮者レスキュー事業

大阪社会福協議会が実施している「生活困窮者レスキュー事業ー生活ＳＯＳ」を視察してきました。

失業や高齢化など様々な理由で生活困窮者が急増しています。しかし、生活保護の対象にならない人を緊急に対応する「生活ＳＯＳー生活困窮者レスキュー隊事業」が大阪社会福祉協議会で実施していることがわかり、区議団全員で先週視察してきました。

取り組んでいるレスキュー事業をビデオで見せてもらいました。

ビデオを見るには画像の再生ボタンか下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/jjWapdBgWkc

丁寧に説明してくれる社会福祉協議会ー高齢者部会の会長、副会長さん。

区議団全員で学んできました。詳しくは別途報告します。

 

 

生活保護費減額の撤回を求める審査請求

< 生活保護費減額の撤回を求める審査請求 >
福祉事務所は受けとり、知事に送付を─厚労省が事務連絡
生活保護費の減額が強行されたことに対し、各地で減額撤回を求める審査請求の運動が広がっています。ところが、提出された審査請求書を受け付けない福祉事務所が続出し、全生連など4団体は厚労省に改善を求めました(「しんぶん赤旗」8月20日付)。

一方厚労省は、審査請求の手続きについて法律を順守するよう事務連絡を出しており、行政当局にこの内容の徹底を求めていくことが重要になっています。問い合わせがありましたので事務連絡の要旨を紹介します。

事務連絡 平成25年8月9日 各都道府県 指定都市 中核市 生活保護担当課係長殿
厚生労働省社会・援護局保護課審査係長

生活保護法に関する審査請求の手続きについて（周知依頼）

平成25年8月1日に施行された保護基準の改定に伴う保護の変更決定処分に対する審査請求に関して、審査請求人が福祉事務所に対して、都道府県知事宛て審査請求書の受付・回付を求めるケースがあると聞いているところです。
これについては、行政不服審査法において、「審査請求は、処分庁を経由してすることもできる」(法第17条第1項)、「前項の処分には、処分庁は、直ちに、審査請求書の正本…を審査庁に送付しなければならない」(同条第2項)とされており、審査請求人が都道府県知事宛ての審査請求書を福祉事務所に提出した場合には、福祉事務所において、当該審査請求書を都道府県知事に送付していただくこととなります。
つきましては、管内福祉事務所に対して行政不服審査法第17条による上記の取扱いについて、周知していただきますようお願い申し上げます。
○行政不服審査法(昭和37年法律第160号) (処分庁経由による審査請求) 第17条 略