１月26日のエリアデザイン特別委員会で、区の大学病院誘致に向けた「病院策定基本方針（骨子案）」が報告され、翌日からパブリックコメントが始まりました。方針案の詳細は区ＨＰや区民事務所でも手にでき、はがき、ＦＡＸでも受け付けています。ぜひ意見を届けて下さい。
針谷みきお区政通信は１３３８号はこちらからダウンロードできます。
http://plaza.harmonix.ne.jp/~m-hariya/sasanoha1338.pdf
安倍政権は２０１７年度から、高齢者を狙い撃ちした医療と介護の負担増を計画しています。社会保障審議会の部会で大詰めの議論が行われています。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者や扶養家族だった人の保険料を最大９割軽減している特例措置について、１７年度から段階的に廃止します。対象者は７５歳以上の６割近い９１６万人（１６年度）にのぼり、保険料は２～１０倍に跳ね上がります。この軽減措置は、同制度反対の世論と運動に押されて導入されたもので、廃止する理由などないものです。
医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」は、７０歳以上の人を現役世代と同水準に引き上げ、外来のみの負担を軽くする上限特例も廃止します。年収３７０万円以上の「現役並み」所得者は、４・４万円から最低でも８万円以上に、同３７０万円未満の一般所得者は月１万２０００円が５万７６００円以上になります。高齢者が長期入院する療養病床で、医療の必要性が比較的低い人の光熱水費を、現在の１日３２０円から３７０円に引き上げることも計画。食費と合わせ月５万２５００円もの負担を強いられます。
医療の療養病床は治療のためで住まいの機能はなく、徴収する理由にはなりません。介護保険では、「現役並み」所得の高齢者などを対象に、自己負担を現在の２割から３割へ引き上げる方針が打ち出されています。医療保険と同じにするという理由ですが、１人暮らしで年金収入が年２８０万円以上の人などが昨年８月から２割負担になったばかり。「介護は医療と違って長期化するため負担が重くなる」と声が上がっています。
安倍内閣は、社会保障の自然増を３年間で１・５兆円程度に抑える方針を閣議決定。１７年度予算の概算要求で通常１兆～０・８兆円ある自然増を６４００億円に絞り、さらに５０００億円に抑え込む計画です。その標的にされているのが高齢者の医療・介護です。政府は、現役世代との「負担の公平化」をあげますが、サービス抑制によって症状や状態を重くし、財政負担を増やすだけです。
現役世代も一般病床の食費値上げなど負担増を強いられているのが実態です。部会でも「シーソーゲームのように負担が高くなっている」と指摘されており、高い方に合わせるだけのご都合主義にほかなりません。
認知症を予防する
認知症の原因の大部分が「アルツハイマー病」「血管性認知症」です。アルツハイマー病は予防できないと思われてきましたが、様々な研究からアルツハイマー病になるのを防ぐのに何が大切かがわかってきました。認知症は予防できないと思わずに、ぜひ予防の取り組みをしていきましょう。
生活習慣病対策で予防
国際アルツハイマー協会では２０１４年、認知症予防の報告書を公表しました。
認知症を防ぐためには「糖尿病」「高血圧」の対策と治療をきちんと行うことが重要です。また「喫煙」を避けることも認知症予防につながります。
こうした生活習慣病の対策は「早くから」行うことが大切です。その理由はアルツハイマー病は発症の20年以上前から脳の中で変化が始まっていることがわかったからです。
運動・睡眠で予防する
認知症予防のために役立つことがわかってきたのが「運動」です。運動は生活習慣病対策になりますが、さらにスゴイ効果もわかってきました。それは「脳を大きくする」ということ。
高齢者でウオーキングなどの有酸素運動を行なうと記憶を司る脳の海馬が小さくなっていくところが、なんと大きくなることがわかったのです。
ウオーキングの目安は、週3回、息が弾む程度の速さで30分～40分程度.。ある程度の負荷をかけるのがポイントです。さらに「睡眠」が大切なことがわかってきました。アルツハイマー病を引き起こすと考えられる脳の老廃物・アミロイドβが一晩徹夜しただけで増えてしまうことがわかりました。
睡眠は脳の中から老廃物を排出する大切な時間なのです。きちんと睡眠をとることは、認知症予防のためにも、とても大切です。
早く歩けないと認知症に!?
高齢者で関節の異常がないのに歩く速度がゆっくりしてきたら認知症の予備群の可能性が高いことが、最新の研究でわかってきました。脳の働きが低下するために早く歩けなくなると考えられています。特に物忘れなどの自覚症状があり、歩く速さが遅いときは認知症予備群の可能性があります。
認知症を防ぐ食事！
認知症のリスクを下げる食事がわかってきました。牛乳やヨーグルト、チーズなどの乳製品と和食を食べていると認知症のリスクが下がることがわかってきました。
乳製品の目安は牛乳だと1日コップ1杯です。もちろん食べ過ぎ、取り過ぎは禁物です。
区民待望の大学病院が足立区内に誕生する見通しとなりました。
荒川区にある東京女子医大東医療センターが足立区内に移転する方向で4月28日、足立区と学校法人東京女子医科大学との間で「東京女子医科大学東医療センター移転に関する覚え書き」を取り交わしました。
区は、2016年度中に江北エリアで土地を選定し、開設時期などを明確にしていく予定です。
広くて人口も多い足立区に大学病院が一つもない状況を打開し「ぜひ区内に大学病院を」は区民の大きな願いでした。
日本共産党も議会質問で取り上げてきました
日暮里・舎人ライナー江北駅周辺で区が候補地の選定を進め、確保して東京女子医大に定期借地契約によって貸与するとしています。
施設建設費は東京女子医大が負担します。病院規模は現在の東医療センターと同程度で、第三次救急病院、災害拠点中核病院、周産期医療センターなどを想定しています。
一致することは力を合わせて
覚書をかわしましたが、基本協定締結は2016～17年度。その後に建設となります。
現在、区議会では「超党派で大学病院誘致の議員連盟を」つくろうとの話があがっています。「一致することは力を合わせて」の立場で実現へ、がんばります。
病床しめ出しねらう
安倍政権は入院給食の患者負担額の値上げを計画しています。厚生労働省は社会保障審議会の医療保険部会に、「調理費相当分など」を新たに課す案を示しました（７日）。入院からのしめ出しを強め、病床を減らすのがねらいです。
現在、一般病床と精神病床では食材費分として１食２６０円が患者の負担になっています。長期療養のための療養病床ではこれに加え、調理費分１食２００円が徴収されています（低所得者は別料金）。一般病床と精神病床で同程度の値上げがされれば、１日３食で６００円、ひと月なら１万８千円を超す大幅な負担増となります。
「治療の一環」
もともと入院給食は治療の一環と位置付けられ、公的保険で受けられる「療養の給付」（治療や薬などの現物給付）に含まれていました。ところが１９９４年に連立与党（新生、公明、日本新、民社）と自民、社会、さきがけの賛成で「療養の給付」から外され、１日６００円が患者負担とされました。日本共産党は「治療の一部である入院給食の患者負担は世界の常識に反する」と反対しました。
公的医療保険では、「療養の給付」に含まれる治療や薬の患者負担は定率（年齢に応じて１～３割）です。しかし入院給食は「療養の給付」から外されたため、患者負担額が勝手気ままに引き上げられてきました。（表）
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療養病床に入院する６５歳以上の患者の負担に調理費分が上乗せされたのは２００６年。病気になりがちな高齢者を狙い撃ちして長期入院からしめ出すもので、負担に耐え切れない患者の退院が急増しました。今回は、一般病床や精神病床に入院する全年齢の患者にも「調理費分など」を課そうというのです。
在宅も支援を
石川県保険医協会の工藤浩司事務局長は「『療養の給付』から外れた入院給食は、患者負担に上限を設けた『高額療養費制度』の対象になりません。月８万円以上の上限いっぱいまで医療費を払っている重症患者も含め、すべての入院患者が大変な負担増を強いられます。必要な入院治療を受けられない事態が広がりかねません」と危惧します。
入院給食の患者負担は「在宅療養との公平を確保するため」というのが厚労省の説明です。しかし工藤氏は「管理栄養士が医学的な見地から指導する入院給食は、単なる栄養補給ではなく治療の手段であり、本来『療養の給付』に含めるべきものです。『在宅療養との公平』をいうのなら、在宅患者にも治療食を保障すべきです」と強調します。
日本栄養士会は、入院給食の患者負担増には「適切な医療を受ける立場から同意できません」と表明。在宅療養者にも「管理栄養士による食事（栄養）指導を充実する」よう求めています。
田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。
 （写真）質問する小池晃議員＝５日、参院厚労委 |
小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。
厚労省は、夫婦で年金収入３５９万円のモデル世帯は“支出より所得が６０万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。
この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減らして「やりくりしていただければ」６０万円の余裕が生まれるので負担できると釈明しました。
小池氏は「これまでの説明と全く違う。『やりくりすれば』などとはどこでもいっていない。最初の説明が間違っていたということだ」と批判しました。審議が中断し、与野党の理事が田村氏らを囲んで協議した後、田村氏は「６０万円余裕があるような見え方になってしまったが、この６０万円は撤回する」と答弁しました。
小池氏はさらに、厚労省が新資料で“平均的な年金受給世帯の消費水準までやりくりすれば６０万円残る”としたのも、過少な消費水準のデータを使ったごまかしだと追及しました。厚労省側は答弁できず、再び審議がストップ。後日、再答弁することになり、ウソにウソを重ねる姿が浮かび上がりました。
※解説
介護保険 ２割負担の説明撤回
介護保険の利用料を２割に引き上げても「負担に耐え得る」と説明してきた厚生労働省が５日、日本共産党の小池晃参院議員の追及に対し、これまでの説明の誤りを認めて撤回しました。社会保障審議会や国会で繰り返し説明してきた２割負担の論拠が完全に崩れ去れる重大事態です。
厚労省は、負担増の対象となる年金収入３５９万円の高齢夫婦について、可処分所得（収入から税・保険料を控除）から消費支出を引くと年に「約６０万円が手元に残る」から「負担に耐え得る」（２０１３年９月２５日、社会保障審議会介護保険部会）と説明してきました。
このモデル世帯（年金２８０万円の夫と国民年金７９万円の妻）の可処分所得は年３０７万円。これから「収入２５０万～３４９万円の階層の平均消費支出２４７万円」を引くと６０万円が残るから負担増に耐えられるとしていたのです。
ところが小池氏の追及で、「消費支出２４７万円」の階層の平均可処分所得は１９７万円にすぎず、負担増モデル世帯の可処分所得（３０７万円）より１１０万円も低いことが判明しました。１１０万円も可処分所得が低ければ消費支出が少なくなるのは当然です。６０万円が残る根拠にはなりません。
同省は５日の委員会で、「やりくりしていただければ」６０万円が残るという詭弁（きべん）しか示せませんでした。これは、可処分所得が１１０万円も低い層に合わせて生活水準を落とすよう迫るもので、“２割負担の余裕がある”という主張とは完全に食い違っています。
法案の論拠が破綻した以上、このまま法案を通すなど許されず、廃案にする以外にありません。しんぶん赤旗（杉本恒如記者）
介護保険のどこを変えようとしているのか。
家族の介護を利用とする離職者数の変化
かつて、サラリーマンの負担金はどうだったか。クイズに答えてみよう。
正解は③でした。サラリーマンの３０年前までは医療費の負担はなかったのです。
今でも日本の医療費はOECDの中で小さい方。
５月１６日（金）「若い世代にも関係大アリ！ 日本の医療・介護を考える」
【出演】本田宏さん（医師・済生会栗橋病院院長補佐）、小池晃副委員長・参院議員、朝岡晶子さん
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１５日の衆院本会議で医療・介護総合法案の採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。全野党が反対しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「国民を医療や介護から追い出すもの」だと批判しました。
埼玉済生会記念病院のほんだひろし先生をゲストによんで放映された今日の「とことん共産党」
高橋氏は、厚生労働委員会で与党が全野党の反対を押し切って採決を強行したことに「満身の怒りを込めて抗議する」と表明。１９本もの法律を一括審議する乱暴なやり方の上、審議も尽くされたとは到底いえないと批判しました。
法案にある「地域包括ケア」は、強引に病床を削減して重度の患者まで在宅や介護に追いやり、高齢者の「漂流」を深刻化するものだと指摘。過重労働の看護師に医療行為を移せば医療崩壊に拍車がかかると指摘しました。
介護保険でも要支援者へのサービス（訪問介護と通所介護）は保険給付から外され、ごく少数の人しか専門的サービスを受けられないことが明らかになったと強調。特養ホームの入所制限や利用料倍増（一定所得者）によっても、多くの高齢者が必要な介護からしめだされると批判しました。
高橋氏は「社会保障を本人と家族の責任においやり、『介護の社会化』という理想も投げ捨て、憲法２５条（生存権）を否定する本法案は廃案にすべきだ」と力をこめました。
足立区の介護保険をよくする会は、国会に上程された「医療・介護総合法案」の学習会を開催しました。同総合法案は医療と介護をセットで改悪するものです。以下、要旨を紹介します。
政府は質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを築き、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するとしています。
それに対し、高橋千鶴子議員が代表質問で次のように指摘しました。「地域包括ケア」は広島県御調町が、寝たきりゼロをめざし、予防、介護、医療、生活と住まいのサービスを総合的に取り組み成果をあげて来ましたが、「本法案は似て非なるもの（一見似ているが悪く別もの）です。
産科医師不足などで子供が産めない、地域医療は壊れています。 特養ホームの待機者は52万人を超え、あちらこちらと行き先を探しているのが現実です」
医療・介護総合推進法案の内容
●医療では患者７人に看護師１人の「急性期病床」を削減し、患者追い出しを強引に進める構えです。
２年間で36万床のうち９万床も減らす計画です。
病床を「急性期」「回復期」「慢性期」に再編。都道府県が必要な病床数を決める「地域医療ビジョン」を策定（左記下表参照ー慢性期病棟は６万人減）。
医療・介護が連携してサービスを提供する「地域包括ケアシステム」の目玉とされる「24時間地域巡回型サービス」を推進しようとしている自治体はわずか１割です。
足立区議団は広島県御調町を視察、足立区でも「地域包括ケア」を推進するよう提案してきました。
●介護では「要支援者」への訪問・通所介護を、介護保険サービスから外し市区町村による安上がりの事業に移行。
事業費には上限を設け、ボランテイアに委ねるなど費用を徹底削減します。専門職による支援を受けられない高齢者が続出し重度化に拍車がかかります。
合計所得１６０万円（年金収入２８０万円）以上の人は利用料を１割から２割に引き上げ、施設入所者の居住費・食費の補助を縮小、特養ホーム入所者を原則要介護３以上に限定して締め出すなど「介護難民」を増やす内容です。
一方、低所得者の保険料軽減策として、介護費の公費負担とは別枠で最大１３０億円〈２０１５年度〉を投入します。
このことは「費用の５割を保険料でまかなう」という現行制度の破たんを事実上認めたものです。
しかし介護費用が増えれば保険料が自動的に上がる仕組みは変えないため、介護保険料の値上がりは必至です。
区議会にも「改悪やめて」と求める陳情が提出され、厚生委員会で審議しています。