がん検診が「総合受診券」方式で７月から実施

がん検診が「総合受診券」方式で成人眼科健診も７月から実施

厚生委員会で「がん検診・歯科健診における総合受診券方式の実施」の概要が報告されました。年度内に、左記一覧表で表示した「がん検診・成人歯科健診受診券」を勧奨対象者に送ります。
《 ６月に受診券送付 》
　６月には対象者に「受診券」が届きますので、これを足立区医師会加盟の指定医療機関（約２５０カ所）に持って行きます。窓口で受診票を受け取り住所・氏名・および問診等を記入します。
　受診後、医療機関側が受診券に受診日、医療機関名を記入し、ご本人に返却します。
　受診券は１年間、本人が保管するようにして下さい。

《 早期発見に役立てて 》
　この受診券は区民１３万１０００人に発送される予定です。ぜひ活用しがん検診・歯科健診に生かしてください。
　日本本共産党は２０１５年９月の代表質問で「がん検診受診率向上をめざし、仮称総合受診券の導入をふまえて、各がん検診および特定健診の総合実施機関一覧表をつくり、受診券送付用封筒に同封するとともに、ホームページに掲載・公表して区民の健康増進を図るべき」と訴え、区に要望して来ました。
　今回、実施されてうれしく思います。

成人眼科健診の実施で糖尿病の重症化防止へ

眼科の眼底検査で、糖尿病網膜症などを早期に発見することができます。内科と連携することにより糖尿病の重症化を防ぐことができます。
　この眼科健診についても厚生委員会で提案してきました。提案が実り今年度から実施されることになりましたので報告いたします。
  ７月に勧奨通知封入封緘、発送「糖尿病眼科健診受診券」が送られます。対象は４５歳、５０歳、５５歳、６０歳で約１万人です。
　ぜひ活用して受診するようにして下さい。区民の皆さんが健診を受け、病気の早期発見で、健康に生活できるようこれからも頑張ります。

今後の課題としては、低所得者が多い、足立区ではがん検診率を高めるために、１４区のように無料にすべきであり、そのために頑張ります。

沖縄米海兵隊が県民蔑視の「新兵研修」

日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、沖縄での元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件が話し合われた日米首脳会談（２５日）に対する見解を述べました。

志位氏は、日米首脳会談で女性遺体遺棄事件について「安倍首相は『厳重な抗議』『再発防止』などを述べるだけで、県民の多くが望んでいる基地撤去はおろか、最小限の緊急要求である日米地位協定の見直しも提起しなかった」「オバマ大統領も『遺憾』としながら謝罪の言葉がなく、日米地位協定の見直しも否定した」と、日米両政府の態度を厳しく批判し、次のように述べました。

「日米地位協定は、米軍人・軍属による公務中の事件の第１次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍にたくさんの治外法権的特権を与え、そのことが米軍人・軍属による犯罪が絶えない重大な土壌になっています。そして、そうした屈辱的な日米地位協定の見直しは、沖縄県民が島ぐるみで願っていることです。『沖縄県民の心に寄り添う』といいながら、この切実な願いに背を向ける態度は許しがたいといわねばなりません」

志位氏は、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で米国政府から入手した資料で、在沖縄米海兵隊が県民蔑視の「新兵研修」を行っていることが明らかになったとして、ミッチェル氏本人から資料の提供を受けたとしたうえで、その中身を告発しました。

在沖縄米海兵隊の文書は「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」「（本土側の）罪の意識を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などと県民蔑視の内容が記載されています。

　また同文書は沖縄の地元２紙（沖縄タイムス、琉球新報）に対して「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」などと不当な中傷を行っています。さらに同文書は「多くの県民は、軍用地料が唯一の収入源で、基地の早期返還を望んでいない」などと、まったく事実無根の記述がされています。

　志位氏は「これは非常に重大です。在沖縄海兵隊が新兵に対して沖縄県民蔑視の『教育』をやっていて、どうして犯罪がなくなるのか。これが厳しく問われなければなりません」と強調。「安倍首相が『再発防止のために何でもやる』というなら、日本政府として、この問題について事実関係を速やかに調査し、是正の措置を米側に対して速やかにとるべきです」と語りました。しんぶん「赤旗」5月27日より

介護保険業務の委託を一部撤回

戸籍業務見直しの教訓生かし、６４００万円経費も縮減に

区は介護保険の業務委託を一部撤退し、区の運営に戻すと区議会に報告してきました。
　これは「戸籍業務外部化の是正結果を踏まえると違法な偽装請負につながりかねないような指揮命令や疑義照会等については、予定していた委託から見送り、委託はしない。また、いわゆる公権力の行使に関わるような委託は、不可能ではないが、非常に非効率になるので、見送ることにした。
　契約金額の変更については、28年度、単年度は金額ベースで１０００万円程度の増となるが、29年度、30年度は２年連続で３７００万円、５年間の累計で６４００万円の減となる。（下記一覧表）

　今後は職員体制の見直し、当初で減らす予定であったものを、見直すという議論をしていく予定です。」と報告がありました。
　これは業務委託がサービスの向上にも、経費削減にもならない幻想であり、逆にお金がかかることを認め、戸籍事務の外部化による弊害や是正結果を反映させたものということができると思います。
　やはり、区民の運動と共産党の議会論戦が区政を動かしたものと考えます。
　区民のみなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
　　区議会議員　　針谷みきお

江北高校定時制を守ってほしい

早乙女勝元さんが思いを語る

昭和２１年４月、国民学校高等科を卒業した私は、ささやかながら家の暮らしを支えるべく、働きながら学ぶため旧制都立第７中学校（現都立墨田川高校）の夜間部に入り、仕事は鐘紡付属の東京理化学研究所に勤務しました。
　その頃、７中（現墨田川高校）は、全焼してしまったため、戦災を免れた近くの小学校を間借りして授業をやっていました。教室の窓ガラスは当時、夜中に盗まれてしまって、北風が吹いて寒くて授業にならないのでベニヤ板を張るのですが、すると昼間の生徒たちが、暗いのでベニヤを取っ払う──その繰り返しでした。
　その当時の夜学の授業は、午後４時半に開始されて、８時半に終了するというものでした。
　４時半からというのは、電力事情が悪くて、停電してしまうので明るい時間からはじめないと時間が間に合わないからだったのです。停電するとカーバイトランプを教室に３つくらい置いて明かりをとっていました。
　生徒には、終戦直後で、戦地から復員してきた人も多くいて、戦後の大混乱期ですから、親や家族を失ったり、いろんな困難や複雑な事情をみんな抱えていた人たちです。「学びたい」と思った人はたくさんいただろうけど、食べていくこと、働くことが優先でしたから、学校に入れた人はわずかです。「学びたいなら夜間」というのが当たり前のようになっていました。

　職場は４時に退社していいことになっていましたが、それでも電車に乗っていったのでは遅刻になるため、毎日鐘ヶ淵駅から学校まで、墨田川沿いに全速力で走って通学していました。
　学校に着くとちょうど始業のチャイムが鳴り、しばらくは動悸が続いて、それが落ち着くと今度は眠気に襲われます。そのころの私にとっては、「学ぶ」ということは、睡魔との闘いでした。当時、ノートに書いた詩です。

だめだ！　おまえが眠ってしまったとしたらおまえ一人の怠けではすまされない
おまえは　おまえは一人ではない
おまえの両肩に
学びたくても学べずに去った　多くの友がいる
おまえが　いま、その本を放り出して
安眠をむさぼれば
おまえをとりまく社会も眠る
それが　おまえにできるか？
できるわけがない
おまえが　おまえが一人ではない以上

今の時代は、高校に行くのは当たり前のようになっています。しかし、中には、様々な事情を抱えて全日制に行けない人たちもいます。定時制高校は、そういう人たちを迎え入れる砦のような存在です。
　学ぶということは、「未知なる扉」を開くことができるということだと思います。扉を開いた向こうにまた扉がある。扉を開いた感動が次の扉を開こうという気持ちを起こさせる。完璧に全部のことがわかるわけではありませんが、その一つひとつの積み重ねで人は自信や勇気が持て、成長し、社会も発展していくのだと思います。

映画「男はつらいよ」第２６作 舞台となった江北高校定時制

山田洋次監督の「男はつらいよ」第26作「寅次郎かもめ歌」では、江北高校定時制が舞台となりました。伊藤蘭さんが、北海道から上京して定時制高校で働きながら学ぶ生徒の役を演じました。
また、映画では「学ぶことの意味」についても「人間、長い間生きてりゃいろんな事にぶつかるだろう。そんな時、俺みてえに勉強してないヤツは、その時の気分で決めるよりしょうがない。ところが、勉強したヤツは自分の頭できちんと筋道を立てて、〝はて、こういう時はどうしたらいいかな？″と考える事が出来るんだ。だからみんな学校へ行くんじゃないか」などと何度も語るシーンが出てきます。
山田洋次監督は、定時制高校廃止に反対する声明に賛同しています。

その学ぶ権利と機会を誰にも保障するために、定時制高校をなくさずに守ってほしいと思います。
早乙女勝元（西伊興在住）

２０００万署名ーお隣の草加市が２万２４００署名目標達成

草加市（人口約２４万人）で、戦争法廃止を求めて活動する「オール草加総行動」実行委員会は１５日までに、戦争法廃止を求める「２０００万署名」を２万２５００人分集め、目標の２万２００を超過達成しました。

同実行委員会は、９条の会草加や獨協大学９条の会、革新懇、憲法改悪反対共同センター、原水協、平和委員会の６団体で構成。駅前での宣伝や各家庭を訪問して署名を集めてきました。

署名用紙を各戸に配り、市内３２カ所に回収ポストを設置して市民が署名を届けやすいように工夫。駅前ではシール投票などを呼びかけながら取り組み、中高生や大学生ら若者も積極的に署名に応じました。

実行委員会の山内芳衛さんは「戦争法反対の運動が市民的に広がっています。若者が自らの問題として考え始めているのも頼もしく感じます。引き続き署名を積み上げていきたい」と話しています。

私たちの住む足立区の北足立地域では、４５００名を超えて、目標比７５．５％になっており、５月中の達成をめざしています。

「パナマ文書」法人情報公開ー規制を逃れ 闇世界 まだ氷山の一角

「パナマ文書」を分析してきた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は２１万社を超えるペーパーカンパニーに関する情報を１０日に公開しました。富裕層や犯罪集団、政治家などによるタックスヘイブン（租税回避地）での蓄財の実態のさらなる解明が求められます。　（金子豊弘、佐久間亮、杉本恒如、山田俊英)　しんぶん「赤旗」より

　

「パナマ文書」に名前が挙がっている伊藤忠商事と丸紅の広報は本紙の問い合わせに対し、英領バージン諸島に台湾企業が設立した「レナウンド・インターナショナル」という会社に出資していると認めました。

　現在、伊藤忠は約６％、丸紅は約８％出資。「ビジネスのためで、租税回避が目的ではない」（伊藤忠）、「目的はお金もうけ。法制に準拠して納税している」（丸紅）と説明しています。

　台湾企業が設立した会社について丸紅は次のように説明します。

　「銅製品の中国事業と聞いている。バージン諸島に会社をつくった理由を台湾企業に聞くことはできないので推測だが、中国で製造するためにバージン諸島に投資子会社をつくったのではないか。中国では会社をたたむのが難しい、労働者に配慮しなければならないなど制約が厳しいので、そういうやり方をすることはよくある」

　事業の実体は中国にあるのに、地域経済や労働者を守る中国の規制が及ばないよう、バージン諸島につくったペーパーカンパニーから中国に投資する形をとったという推測です。事実であれば、規制のゆるいタックスヘイブンを利用した典型的な規制逃れです。税逃れも台湾企業の目的に含まれる可能性は否定できません。

　ＵＣＣホールディングスは「事実関係へのコメントは差し控える。社長も会社も合法的に納税している」と回答しました。

　パナマ文書の解明作業に参加している共同通信は、同社の上島豪太（ごうた）社長が２０１０年時点でバージン諸島にある２法人の唯一の株主で役員とする書類やメールがあったと報じています。

　ソフトバンクグループは「中国企業がバージン諸島につくった会社にグループ企業が出資し、株の３５％を持っていたが、撤退した。租税回避のためではない」。警備大手セコムは「日本の税務当局に必要な情報を開示し、合法的に処理されていると聞いている」と答えました。

　共同通信によれば、セコムの飯田亮最高顧問と元最高顧問の故戸田寿一氏につながる複数の法人が１９９０年代にバージン諸島や英王室領ガーンジー島につくられ、当時の取引価格で計７００億円を超すセコム株が管理されていました。

　楽天は、三木谷浩史（ひろし）社長が出資者に名を連ねる企業が同文書に登場したことについて「楽天の起業前に外国人が設立した英領バージン諸島の企業への投資を持ちかけられ、（個人として）８０万円程度を投資した」と説明。「脱税などの意図はまったくない」としています。

「合法的」そこが問題　貧困と格差増幅装置

　世界の人口の１％にすぎない富裕層が世界の資産の５０％を保有し、世界の富の偏在は極限状態です。各国の課税を逃れ、規制を逃れるタックスヘイブンの闇の世界こそ、格差と貧困の増幅装置です。

　「税逃れ」について世界の大富豪、多国籍企業は「合法的な手段を使っている。犯罪行為ではない」と合理化します。しかし、「合法的」だからこそ大問題です。

　オバマ米大統領も「多くが合法的だ。しかし、それがまさに問題」と強調しています。普通の人々が従わなければならない法的責任を富裕層は、法律家や会計士を利用することで逃れているといいます。

　大手金融機関は、富裕層がタックスヘイブンを利用する推進役を果たしています。

　本紙の調べでは、日本のメガバンクも、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が４５、三井住友ＦＧが２７、三菱ＵＦＪＦＧは１２の子会社をタックスヘイブンに保有しています。（２０１３年３月期）

国際援助団体 取り締まりルール要求

　【ワシントン＝島田峰隆】多国籍企業や一握りの富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に含まれる約２１万社のペーパー会社が公表されたことについて、国際援助団体オックスファムは９日、課税逃れを取り締まる国際的なルールづくりを各国政府に改めて求めました。

　同団体で格差解消キャンペーンの責任者を務めるマックス・ローソン氏は同日の発表文で「オフショア（非居住者向け）金融取引の暗黒の世界を各国国民が精査できるようにしたことは極めて重要だ」と歓迎しました。

　同氏は、「パナマ文書」発表を受けて各国政府が対応を始めているものの、「まだ不十分で、課税逃れを止められない」とし、今回発表された会社も「氷山の一角だ」と指摘。金融取引の機密扱いが課税逃れに悪用されているとして、今月１２日にキャメロン英首相が主宰してロンドンで開く「汚職防止サミット」でこの問題に取り組むよう訴えました。

　オックスファムは、各国が協力して「新しい国際的なルール」をつくることが必要だと強調。▽すべての企業の実質的な所有者や経営者を公開、登録する制度をつくる▽すべての企業に対し、活動しているすべての国ごとに報告を公表させる▽すべての国が税金の情報を共有できる多国間システムをつくる―ことを提案しています。

　オックスファムの試算では、課税逃れによって貧困国は毎年１７００億ドル（約１８兆円）の税収を失っています。この金額があれば約１億５０００万人の子どもの命を救える医療制度を整備できると指摘しています。

日本共産党の若者パンフ ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ

日本共産党が、１８歳選挙権が初めて実施される参議院選挙を前に発行した『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』（若者向けパンフレット）が話題です。

若者パンフを活用　党の政策をわかりやすく

　

日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、１８歳選挙権が初めて実施される夏の参院選に向けて発行した『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』（若者向けパンフ）を紹介するとともに、参院選勝利の決意を表明しました。３０歳代の池内さおり、大平喜信両衆院議員と吉良よし子、辰巳孝太郎両参院議員が同席し、アピールしました。

　小池氏は、９割近い若者が“政治を変えてほしい”と答えたＮＨＫ世論調査をあげ、「共産党には偏見もなく新たな注目が生まれている」と指摘。デザインなどを工夫して党の政策を分かりやすく載せたパンフを街頭や学園などで積極的に活用して対話を行うと述べました。そして、「まだ（共産党と）距離があると思っている若者たちに読んでもらいたい。若者の皆さんに一緒に政治を変えようと呼びかけ、ともに進んでいきたい」と語りました。

学費・最低賃金・平和と民主主義…前向きな提案ズバリ

『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』は、学費・奨学金、ブラック企業、最低賃金、平和と民主主義など、若者の不安や関心にこたえる前向きな提案を前面に出しています。見開きごとに、「学費を10年で半額に」、「最低賃金時給1500円に」、「安保法＝戦争法は廃止」などの見出しが目に飛び込んできます。

　後半では、昨年来の戦争法反対のたたかいから野党共闘までの流れを写真で紹介するとともに、志位委員長と上智大学教授の中野晃一さんの新春対談（ダイジェスト版）を掲載。そして、野党共闘がすすむもと、「夏の選挙は政治を変えるチャンス」とよびかけています。

　『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』は、若者の姿を映した写真や、見やすいグラフを使い、紙質にもこだわって、手にとって読んでもらえるよう工夫がほどこされています。

　

　ツイッターでも、「センスがいい！おしゃれ」、「見やすくて、内容がスッと入ってくる」、「共産党支持者ではないけど、もらいに行きたい」、「カフェや学食でも読める感じ」と好評です。

愛知ではすやま初美参院愛知選挙区候補の街頭トークセッションで、サポーターの若者約２０人が『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』を配布。ラジオ番組のようにパーソナリティー（司会）の質問に、すやま候補が答える形で進行する新しい宣伝スタイルのなかで、『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』が、通りかかった若者に次々と手渡されました。

爽やかなデザインで、街中でも広がります。

福岡では、商店街を訪ね、「共産党のフリーペーパーを、お店においてもらえませんか」と声をかけると、若者に人気の飲食店などどこでもＯＫしてくれました。「置くだけなら」「頑張って」「ブラック企業のことが書いてありますね。読んでみます」と、若い店員とも対話が弾んでいます。

広島では、大学前の宣伝で、「学費を負担に感じる」という学生に「日本共産党は10年で学費を半額にしようとしているよ」とパンフをひらいて、党の政策を紹介し、学生から「応援します！」と歓迎されました。

全国各地で「大学で友だちに手渡した」「行きつけの飲食店やライブハウスにおいてもらった」――若者の身近で広がっています。

『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』はＡ５サイズ、２０ページ建て、フルカラー。お近くの日本共産党事務所で配布しています。

竹ノ塚駅高架化工事「レールウォーク」

５月８日、足立区が「レールウォーク」として区民５００人を招待して、下り急行線の高架線路を歩きました。今後、各種の検査と電車の運行に向けた最終調整を行い、２９日(日)から使用開始の予定です。

 

レールウォークは５００名限定ということもあり、抽選に漏れた方も多数いたと聞いております。私が、歩いた高架橋をビデオに撮りましたのでご覧下さい。参加した気分になれると思います。ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

https://youtu.be/RyRd9ELlchA

 

今年度以降、踏切や駅の改札・ホーム等も工事進捗に合わせて様々に変化して行きます。
竹ノ塚駅付近連続立体交差事業は、足立区が施行する都市計画事業であり、東武鉄道は協力して工事を推進しています。

 

私も竹の塚付近鉄道高架化議員連盟副会長として参加させていただきました。

 

区議団７名全員で参加しました。

 

参加者には定期入れと切符キーホルダーが参加記念として配布されました。

 

 

シリーズ 共産党の改革提案

能力に応じた税負担

最悪の不公平　消費税１０％を中止する

税金の集め方は、国の姿勢を端的に表します。大企業には減税、国民には増税を押し付けている安倍晋三政権。

日本共産党は、「国民いじめのアベ税制」を転換し、負担能力に応じた公正で民主的な税制を目指しています。所得の高い人はより高い税率で負担し、所得の低い人は低い税率で負担すること―。「これが応能負担の税制と呼ばれるもので、日本国憲法に基づくものです」と税理士で立正大学客員教授の浦野広明さんは指摘します。法の下の平等（１４条）、個人の尊厳（１３条）、生存権（２５条）、財産権（２９条）などから導かれます。

消費税は、所得の低い世帯ほど負担が重くなるもので、憲法の精神に逆行しています。

 　

消費税率が１０％になった際の負担率を試算すると、「軽減税率」が導入されても、年収２００万円以下の世帯には年収比６・７％もの消費税負担になります。一方、年収１５００万円以上の世帯での消費税の負担は２・4%にとどまります。

 最悪の不公平税制である消費税は、景気破壊税でもあります。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士さんも「消費税増税は、延期ではなく凍結すべきだ」（「朝日」４月２７日付）と指摘します。

 日本共産党は消費税率１０％への増税の中止を強く求めます。

 大企業減税バラマキやめる

 能力に応じた税負担という考え方は、企業にも当てはまります。しかし大企業ほど税負担が低くなっているのが実態です。研究開発減税など大企業ほど利用しやすい制度があるためです。１４年度の研究開発減税は６７４６億円。トヨタ自動車１社だけで１０８４億円もの減税です。

 　

ただでさえ低い大企業の税負担を安倍政権はさらに引き下げてきました。１２年の発足以降、東日本大震災の復興財源にあてる復興特別法人税を廃止し、法人税率を引き下げるなど約４兆円の減税を決めています。

 　

安倍政権は大企業の税負担を減らせば、労働者の賃金や設備投資が増額するとしています。しかし実際には、内部留保が増えただけの「ニセ宣伝」。大企業は工場や機械設備など有形固定資産を減少させました。賃金はわずかに増えましたが、物価上昇を考慮すればマイナスです。

 日本共産党は、安倍政権による４兆円もの大企業減税バラマキを中止し、研究開発減税など大企業優遇税制を抜本的に見直すことを求めています。経済学者の野口悠紀雄氏も「法人税を増税して財源を賄うべき」（『サンデー毎日』４月１０日号）と指摘します。

 所得税改正・富裕税を

安倍政権下で富裕層への富の集中が強まっています。米誌『フォーブス』が発表した長者番付によると、日本で最も資産を保有しているのはユニクロなどファーストリテイリング会長の柳井正氏で、その額１兆９６０９億円です。「円安」株高を演出するアベノミクスによって資産を急増させました。

 　

しかし、大金持ちほど税金を払っていないのが現実です。所得税負担率は１億円をピークに低くなります。所得税の最高税率は４５％ですが、株式などの譲渡にかかる税は１５％に抑えられているからです。

安倍政権の下で広がる格差と貧困の是正のためには、所得再分配機能を再建・強化することが必要です。

企業や富裕層の税逃れに利用されているタックスヘイブン（税金が低く、秘密性の高い国や地域）については、国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めています。

 日本共産党は現行５５％まで引き下げられている所得税・住民税の最高税率を９８年までの６５％に戻すことを提案しています。証券税制も株式配当は少額の場合を除き、総合課税を義務づけます。富裕層の高額の配当には所得税・住民税の最高税率が適用されるようにします。また、富裕税の創設（相続税の評価基準で５億円を超す資産の部分に１～３％の累進課税）を行います。

 企業や富裕層の税逃れに利用されているタックスヘイブン（税金が低く、秘密性の高い国や地域）については、国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めています。

しんぶん「赤旗」５月５日号より転載

 

憲法記念日の街頭宣伝

５月３日は６９回目の憲法記念日、日本共産党区議団は区内３つの駅頭で街頭宣伝を行いました。私、針谷みきおと山中ちえ子区議で竹ノ塚駅東口で宣伝しました。演説には衆議院東京１３区予定候補の斉藤まりこ、大島よしえ都議会議員の４名で行いました。

竹ノ塚駅東口には８０名を超える人がかけつけてくれ私たちの訴えに耳を傾けてくれました。

私の行ったスピーチです。

憲法記念日にあたり、一言述べます。ＮＨＫが２日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の２５％から３１％に増加。「必要ある」は２８％から２７％に減少、「朝日」が実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年３月調査の４８％から５５％に増加。「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減少しました。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法９条を守りたいから」で７０％でした。

日本国憲法はアメリカの押しつけ憲法ではない

ところが、安倍首相をはじめ改憲勢力は、「アメリカからの押しつけ憲法」と攻撃し、任期中に憲法をかえるとし、参議院選挙のマニフェストで公約しています。

３年前の５月に封切られた映画「日本の青空」をご覧になった方いらっしゃるでしょうか。元ジャニーズで男闘呼組の高橋和也さんが、憲法草案の間接的起草者といわれている鈴木安蔵（元静岡大学教授）さんを演じた映画です。ＧＨＱの起草委員であったベアテ・シロタ・ゴートンさんは国会の憲法調査会に招かれて「日本国憲法はアメリカがつくったものでも、日本がつくったものでもありません。歴史の英知から生まれたものです」と語っています。

憲法の前文にある個人の尊厳を基調とする国民主権、基本的人権、平和主義は人類普遍の心理なのです。

安倍政権は憲法改定の必要性にもう一つのへ理屈を考え出しました。それは震災時の緊急対応が必要ともっともらしいことを言い出し、憲法改定草案に「緊急事態条項」を書き込みましたが、震災時の緊急対応が憲法にないからではありません。この「緊急事態条項」を加える本当の狙いは、総理大臣に権力を集中し、「戒厳令」を導入し、国民の基本的人権を制約することを狙っているのです。

米軍の支配下にはいった自衛隊

すでに横田基地には、米軍と自衛隊との「統合運用所」設置がされ、「平時」から「戦時」まで切れ目なく、米軍と自衛隊が情報を共有し連携する仕組みがつくられました。　

さらに米政府が特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイを２０１７年後半まで１０機配備し、要員４３０人を横田基地に常駐させると発表しています。安倍内閣は、参議院選挙後に戦乱状態にあるアフリカの南スーダンにいる自衛隊のＰＫＯ部隊に、武力行使を認める「駆けつけ警護」の新たな任務をあたえようとしています。

公明党・自民党の元議員が安保法制（戦争法）に反対

　元公明党二見伸明副委員長をはじめ、多くの創価学会員が安保法制に反対するデモに参加し、戦争法に反対しています。板橋区選出の元自民党都議の稲葉真一さんは「安保法制は自衛隊が海外に出て武力を行使するものでまさに戦争法です。「戦争法を一刻もはやく廃止してもらいたい」と語っています。政府の行為によって二度と戦争はおこしてはなりません。

憲法記念日を契機にして７月１０日に迫った参議院選挙で安倍政権を少数派に追い込みましょう。