１年半ぶりに参議院議員の田村智子さんがMCを務める「智子の部屋」が今日、再開されました。インターネットテレビなので日本共産党のホームページからユーチューブで配信されました。
ビデオを見るには下記のアドレスをクリックして下さい。
MC：田村智子参議院議員 ゲスト：斉藤真里子さん（保育所つくってネットワーク）でした。
「『保活』でこんな苦労した」いまだ子どもの入れるとことが見つからない」など、深刻な実態や声を紹介しました。
斉藤真里子さんは昨年、５月の足立区長選挙に立候補して善戦健闘した方です。
２部ではサイコロトークは面白かった。
放送局が政治的公平性を欠いた番組を繰り返し放送した場合、電波停止を命じる可能性を明言した高市早苗総務相への批判がやみません。世論調査では、同氏の発言について報道の自由を「脅かす」「どちらかといえば脅かす」が計６７・４％に上っています（共同通信、２０、２１日実施）。批判に耳を傾けず高市氏は同様の発言を繰り返しています（２２日）。
公共性の高い電波放送に政治的公平性が求められるのは当然ですが、放送内容に対する権力者の介入が許されるかは、全く別の問題です。担当する総務相がこうした発言を繰り返し、放送事業者やメディアに強い萎縮効果を与えること自体が、憲法で保障された表現の自由を圧迫する言動です。
重大なことは、こうした高市氏の態度は、自民党の強権的体質そのものの表れだということです。
自民党改憲草案（２０１２年）は、表現・結社の自由の保障をめぐり、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行ない、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と明記（草案２１条２項）しました。「公の秩序を害することを目的」だと権力者が認める表現活動や結社は「認めない」という、驚くべき強権条項です。
何が「公の秩序」かを判断するのは時の政府・権力者です。政権や体制を批判すること自体が「公の秩序を害する目的」とされかねません。目的＝内心の制約そのものにつながる恐れもあります。
個人の自由を保障するはずの憲法が、言論弾圧の“治安維持法”に転化するような内容です。
昨年夏の戦争法案の審議中に、安倍晋三首相に近い若手議員の会合で、戦争法案に批判的なマスコミを「懲らしめろ」とか、「沖縄の二つの新聞をつぶせ」という発言が飛び出し、世論の厳しい批判を受けました。
放送番組の内容しだいで電波停止命令に及ぶことを示した“高市発言”は、「秩序」に歯向かう言論は認めないという、自民党の体質と思想のあらわれです。 （中祖寅一）
戦争法廃止公約化に賛同 “政権問題も議論”で合意
日本共産党の山下芳生書記局長、民主党の枝野幸男幹事長、維新の党の今井雅人幹事長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の玉城デニー幹事長は２３日、国会内で会談し、１９日の５野党党首会談で、安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での最大限の協力を行うことなどを合意した４項目の具体化について、１回目の協議を行いました。当面、同協議を毎週開催することになりました。
 （写真）５野党書記局長・幹事長会談。右から２人目は山下芳生書記局長＝23日、国会内 |
会談では、５党首が合意した４項目を文書で確認。選挙協力の具体化に際しては、各党の立場や地域の事情を配慮しつつ、最大限の効果を生じるよう努力することで一致しました。
山下氏は、日本共産党が２２日に行った全国都道府県委員長・参院選候補者会議の報告のなかで、志位和夫委員長が述べた党の選挙協力にのぞむ７項目の基本方針を各党に説明。党首会談で確認した「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を各党の選挙公約とすることに「当然だ」と賛同を得ました。
山下氏は、戦争法廃止の「国民連合政府」構想にかかわって「選挙協力に踏み込むのだから政権の問題が問われてくる。すでに、与党側はこの問題を攻撃のポイントにしてきている」と問題提起。各党が政権の問題を国民にどう説明するか、協議していくことが確認されました。
さらに、「５党間の選挙の協力体制を進めていく上で、大きな党は小さな党の要望をくむ努力をすることが大切だ」と提起し、各党が一致しました。
会談では、アベノミクスの評価や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などの政策問題についても、一致点を探求することが大事だという提起も出され、戦争法廃止以外の政策面での共通項についても協議することになりました。
また、参院選の１人区での候補者調整を優先させ、共産、民主２党間での協議を適宜開催することも確認されました。
会談後の記者会見で山下氏は、「安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』撤回という共通の旗印が立ったことで気持ちよくテンポ感のある協議となった。こういう高いステージに立たせてくれた国民に希望と期待を広げられるように努力したい」と語りました。しんぶん「赤旗」より
2月１９日、衆院予算委員会で、真島省三議員（九州沖縄比例選出・前福岡県議）が安倍政権の経済政策“アベノミクス”が大企業に過去最高益をもたらす一方、国民の消費を落ち込ませ日本経済を悪化させていることを批判し、政治の根本的転換を求めました。
真島氏は、企業収益のマイナスを原因に国内総生産（ＧＤＰ）が悪化してきた日本経済の様相が、２０１４年度に変化したことを指摘。同年度ＧＤＰが前年度比マイナスだったのに大企業の経常利益は前年度比プラスとなったことをあげ、「大企業の高収益が国民経済の向上につながっていない」とただしました。
安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。
真島氏は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が安倍政権の３年間で４兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が４兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「（会社役員の報酬も含んでいる）『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。
真島氏は、安倍政権の３年間は国民にとって実質賃金の４年連続の前年割れ、消費税増税、社会保障の負担増、物価上昇の“四重苦”をもたらしたと指摘し、「日本経済はマイナス成長なのに、大企業は最高益更新という異常をもたらしたのが“アベノミクス”だ」と批判。大企業が最高益を更新しているのに、個人消費が伸びず、賃金が上がらないことは、“日本だけの異常”な問題だと強調しました。
真島氏は、１人当たりの実質労働生産性と実質雇用者報酬の推移のグラフを示し、米国や欧州では労働生産性の向上にそって雇用者報酬も上昇しているのに、日本だけは労働生産性が上がる一方、雇用者報酬が減少している問題点を指摘。政府の「労働経済白書」でさえもが、消費喚起のために企業収益の賃金への分配が重要とのべていると批判しました。にもかかわらず経団連は１６年版「経労委報告」で、労働者への配分を最大限抑え込むことが重要だとしていることをただすと、麻生太郎財務相も「それは問題だ」とのべました。
真島氏は、安倍政権の３年間が大企業の内部留保を初めて３００兆円を突破させ、正社員を２３万人減らし非正規雇用を１７２万人増やしたことをのべ、労働法制の規制緩和などの逆立ちした「賃下げ」促進政策の中止を求めました。
2月19日、志位和夫委員長は、５野党党首会談で確認した４項目について記者会見しました。
５野党党首会談の様子を伝える志位委員長の記者会見は以下のアドレスをクリックして下さい。
https://youtu.be/uTLjYKGJ33Y ２２分のビデオ
党首会談で合意した４点
１、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
２、安倍政権打倒をめざす。
３、国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。
４、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
安倍政権の閣僚による暴言や失態が後を絶ちません。甘利明前経済再生相の「口利き」疑惑にとどまらず、担当閣僚としての資格を欠く発言がぞろぞろ。安倍晋三首相の任命責任は重大です。
甘利氏の疑惑では、同氏側に現金を渡した千葉県の建設業者と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に深く関与したことがうかがえる資料が公表され、辞任後もいっそう疑惑が深まっています。日本共産党など野党は甘利氏本人と元秘書らの証人喚問を強く求めていますが、与党は拒否しています。
安倍首相は憲法順守義務を負う立場でありながら、改憲姿勢をあらわにし、改憲に反対する人を「思考停止」とののしりました。深刻な貧困・格差をよそに、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損が指摘されていることに関し「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する」と年金支給額の減額があることも当然のように言い放ちました。
麻生太郎財務相は「軽減税率」の適用範囲をめぐって混乱が起きると指摘されると、「混乱はある程度起きる」と当然視（１５日、衆院予算委員会）。「軽減税率」に対応するため、事業者に義務付けられる請求書(インボイス)発行が負担となり商売が続けられなくなる懸念があると質問されても、麻生氏は「そういった(廃業の)例がないとは言わない。一つや二つあったとか、百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくる」「別に驚くことはない」と述べ、現場の不安を切り捨てました。
高市早苗総務相はテレビ局に対する電波停止命令に関して、９条改憲に反対する内容を繰り返し放送した場合に「罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と答弁（９日、同）。放送法の精神や憲法が保障する「表現の自由」を踏みにじるものですが、安倍首相は「当然のこと」と問題にしていません。
丸川珠代環境相は、東京電力福島第１原発事故後に国が定めた「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標には科学的根拠はないなどと発言（７日、長野県松本市での講演）。被ばくに対する被災者の不安を軽視する態度を示し、発言撤回に追い込まれました。こうした閣僚の暴言には、憲法を無視し、消費税増税や原発再稼働など暴走政治を進める安倍首相そのものの姿勢が表れています。しんぶん「赤旗」より
「弁護士トリオでＳＴＯＰ！憲法破壊の安倍政権」/ 生放送！とことん共産党
【ゲスト】仁比聡平参議院議員、山添拓さん（参院東京選挙区予定候補）、大河原としたかさん（参院京都選挙区予定候補）
https://youtu.be/47fp8x2a-yg ビデオをみるには画像もしくは左記のアドレスをクリックして下さい。
【ＭＣ・司会】小池晃副委員長・参議院議員、朝岡晶子さん
【赤旗ナイト】「新・二都物語 学術文化部紹介」 スポーツ部・勝又秀人記者、学術文化部・平川由美記者
日本共産党の笠井亮政策副委員長・衆院議員は１３日、ＢＳ朝日「激論！ クロスファイア」に出演しました。
田原氏は「野党のなかで最も注目されているのが共産党だ」と紹介。歳川氏も「（共産党の）存在意義は今の日本政治のなかで非常に高い」と語り、日本共産党の政策や主張について質問しました。笠井氏は、党がめざす未来社会の姿、党名に込められた理念や理想、さらに今度の国会で党として初めて天皇出席の開会式に出席したことなどについて、丁寧に質問に答えました。
日本共産党が提案している「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」構想が話題に上ると、田原氏は「アイデアがおもしろい」と述べ、参院選１人区での野党共闘の現状を尋ねました。
笠井氏は「安倍政権に正面対決する日本共産党が比例でも、選挙区でも躍進することをめざして全力をつくす」と表明。そのうえで、戦争法廃止と立憲主義回復を掲げ、当選後も無所属で活動する統一候補を擁立した熊本の例を挙げて、「こういう形を大いに広げたい」と強調しました。
一方で、選挙協力を実現するために真剣な協議と、しっかりとした合意を呼びかけている党の立場を紹介し、「率直に言って、まだ民主党はその呼びかけに応じていない」と説明。５野党が戦争法廃止法案を共同提出することについては「廃止法案を一致して出せるというのは良いこと。だがそれがイコール選挙の共闘とはならない。選挙の共闘は真剣な協議としっかりした合意をつくる必要がある」と強調しました。
安倍首相が憲法９条の明文改憲に突き進もうとしていることが話題になり、笠井氏は「憲法を敵視し、戦争する国づくりを進めるのは絶対に許されない。国民の多くの声にこたえて、正面から反対していく」と表明。歳川氏は「共産党が議席を伸ばしてくれることを切に望んでいる」と語りました。
足立区少年団体連合協議会が創立５０周年記念式典と祝賀会が開催されました。ご招待をうけたので参加しました。
２部のアトラクションで足立区少年少女合唱団の演奏をビデオにしました。
池内さおり衆議院議員、大島よしえ都議、私、針谷みきおで記念撮影しました。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と参院選熊本選挙区で市民団体と野党５党が擁立した、あべ広美予定候補は１１日、熊本市内で、安保法制廃止、集団的自衛権の閣議決定の撤回を含む立憲主義の回復―などを公約として掲げ、当選した場合も無所属議員として活動することなどを内容とする協定書を調印しました。「市民連合」代表と、あべ候補は記者会見し、「民主主義と立憲主義を守る」（あべ氏）決意を表明しました。
調印には、「市民連合」から山口二郎（立憲デモクラシーの会・法政大学教授）、佐藤学（安保関連法に反対する学者の会・学習院大学教授）、本間信和、芝田万奈両氏（ＳＥＡＬＤｓ）、熊本側からは、あべ候補とともに「戦争させない・九条壊すな！くまもとネット」の代表、日本共産党、民主党など県内野党代表らが出席。調印と会見に先立ち、あべ氏と各代表は約１時間にわたり意見交換会を開きました。
協定書は、「市民連合」として、(1)安全保障関連法の廃止(2)立憲主義回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回含む）(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現―の３点を公約する市民・野党統一候補を推薦し「全力で支援」することをうたっています。また、候補者は当選した場合でも「特定政党に属さない」ことが明記されています。
記者会見で山口氏は、調印の趣旨を説明し、「熊本のケースを全国に発信して、多くの市民に熊本の形でできるのだという道を示したい」と発言。あべ候補は、「熊本の地から民主主義と立憲主義を取り戻す運動を広げていきたい」と決意を語りました。
熊本県（参院選改選数１）では、安保法制（戦争法）に反対するため結成された「戦争させない・九条壊すな！くまもとネット」が、(1)集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回(2)先の国会で採決された１１の安全保障関連法の廃止(3)日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」―の３点を共通の目的に、県内の５野党と二つの労働組合とともに、あべ氏を統一候補として擁立。全国に先駆けて市民・野党統一候補が実現していました。
市民連合の記者会見のようす
参院選熊本選挙区に立候補表明している、あべ広美弁護士と、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が１１日に結んだ協定書全文は次の通りです。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（以下、市民連合）は、「立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する」という理念の下、下記の３点を公約する「市民派・野党統一」候補を推薦し、市民連合推薦候補として全力で支援を行います。
公約１ 安全保障関連法の廃止
公約２ 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）
公約３ 個人の尊厳を擁護する政治の実現（具体的政策については今後協議する。）
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
私は、市民連合の掲げる上記３点を２０１６年参議院選挙において公約します。
市民連合の推薦を受け、当選したあかつきには、原則として任期満了まで特定政党に属さず、上記公約実現のため全力を挙げることを約束します。
２０１６年２月１１日
あべ広美
２月１２日付 しんぶん「赤旗」より
