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NHKスペシャル「子どもの貧困の連鎖」断ち切るために

2014-12-30 23:44:57 | マスコミ・報道

12月28日、放送されたNHKスペシャル「子どもの未来を救え!」に胸が詰まりました。子どもの6人に1人が経済的困窮状態。育ち盛りの子どもが十分に食べることもできない。

過去最悪の16.3%。国が発表している「子どもの相対的貧困率」は年々悪化し、今、子どもの6人に1人、およそ300万人が国が基準としている“貧困ライン”(一人世帯122万円未満)以下で暮らしている。

食料支援を受けてきた子どものいる家庭では、1人あたりの1日の食費が329円との調査もあります。大半が非正規で働く母子家庭です。

貧しさから不登校になるケースも。高校を中退した17歳の少年は「母に申し訳ない」と語ります。「母だけ働かせるわけにはいかない」と進学をあきらめた女子高生、足立区の青井高校の事例です。

二重三重に働いても楽になれない生活に「死んじゃおうかな、と考えたことが何度もある」とあるシングルマザーは話します。日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、先進20カ国の中で最悪のレベルです。

政府の「子どもの貧困対策に関する大綱」を紹介しました。そこには「親から子への貧困の連鎖を断ち切る」ことがうたわれています。しかし実効性には乏しいものです。

番組では足立区の取り組みとしてNPOとの連携による行政内部の連携が紹介されていました。

私も区議会生活保護・高齢者の生きがい対策調査特別委員として、提言をしてきましたが、来年度の足立区の取り組みを具体化するために代表質問でこの問題を取り上げたいと思っています。


夜勤・残業代を払わない企業は一人でも入れる組合で改善を

2014-12-27 23:55:35 | 労働・雇用

足立区内にも多くのブラック企業のような会社があります。足立区には一人でも入れる労働組合があります。

CU(コミュニティユニオン)足立です。。パート、アルバイト、契約社員、派遣社員のみなさい。突然の解雇宣言、サービス残業、休みが取れないなど悩みを抱えていませんか。そうしたあなたの悩みを解決する労働組合です。

 こんなことが行われていたらすぐにここに連絡して下さい。

このパンフレットの☎3887-8140へ電話ください。

「サービス残業」は違法です

1、労働時間は1日8時間以内、週40時間以内と定められています。時間外や休日出勤の場合、使用者は割増賃金を支払わなければなりません。
2、時間外労働の割増賃金の割増率は25%以上です。休日労働の割増率は35%以上です。
3、深夜労働の割増率は25%以上です。 平日深夜残業は50%以上、休日残業・休日深夜残業は60%以上です。

年休はいつでも自由に取れます

1、使用者は、6ヶ月以上勤続し、全労働日の8割以上勤務した労働者に対し、最低10日間の年次有給休暇を付与しなくてはなりません。
2、年次有給休暇は、いつでも自由に請求できます。
3、年次有給休暇は、その年の未消化分を翌年に綴り越すことができます。


躍進した国会議員団の緊急申し入れ

2014-12-26 23:55:13 | 介護・福祉

「介護報酬」の削減 中止を

共産党国会議員団 財務省・厚労省に申し入れ

 
写真

(写真)原審議官(中央)に申し入れる党国会議員団=25日、厚労省

 日本共産党国会議員団は25日、来年度予算編成にかかわって財務省が求めている「介護報酬」の削減を中止するよう財務省と厚生労働省にそれぞれ申し入れました。

 申し入れでは、介護報酬の削減は、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、「介護難民」の増大などを招くと指摘。平均月収が全産業平均の3分の2の水準という労働条件を悪化させ、人手不足を加速させると強調しました。介護サービス切り下げなどに直結し、「国民・利用者にとっても社会保障の重大な後退をもたらす」と批判しました。

 高橋千鶴子衆院議員は、通常国会で自民党も含めて全会一致で成立した介護労働者の処遇改善法にふれ、「介護現場の処遇改善は党派を超えた願いだ」と指摘。小池晃参院議員は「介護報酬の引き上げは、介護の質を保証していくことにつながる。物価上昇で施設の経営も苦しい状態にあり、引き下げなど絶対にやめていただきたい」と述べました。

 厚労省の原勝則・大臣官房審議官は、議員団の要請に「しっかりと介護報酬、介護人材を確保できるように全力を尽くしていきたい」と述べました。


いまこそ政党助成金の廃止を

2014-12-24 23:32:41 | マスコミ・報道

過去最高の政党助成金の予定金額が決まりました。自民党の圧勝という偽りの報道のかげて4議席減らした自民党が過去最高の政党助成金を手にするということが決まりました。

 

http://youtu.be/JqrdRPjwDyM

身を切る改革といいながら、ちゃっかり政党助成金をもらう自民・民主・維新・公明などに政党助成金こそ廃止すべきと声を上げましょう。


学校減らすと人口減少を加速、地域経済も衰退

2014-12-22 23:35:47 | 政策・提案

区議会最終日、学校統廃合の見直しと解体に反対する討論を行いました。

討論の要旨を紹介します。

江北・鹿浜地区の学校統廃合計画には重大な問題点が解決されておらず、このまま強行すれば、今後の区政運営におおきな禍根を残すことが想定されます。したがって、江北・鹿浜地区の学校統廃合計画は再検討すべきであり、解体工事は中止すべきです。

統廃合の問題は解決していない

その理由は第1に11月12日、江北・鹿浜地区の統廃合を考える会は、地元議員が立会いの下、区長並びに教育長に対して「江北・鹿浜地区の学校統廃合に関する10項目に及ぶ要望書」を提出しました。区はこれを受理し、回答を約束していましたが、12月17日になり、回答しない旨の通知文を考える会に送付してきました。その理由は、5月26日区議会に提出された陳情文とほぼ同様の趣旨であり、陳情自体は不採択になっているというものであります。

しかし、今回の要望書10項目は、陳情不採択後、不明のままであった跡地利用や江北地区エリアデザインとの関係等についての要望であり、通知文にも未対応と記載されているものです。陳情と同趣旨などという言い分はなりたちません。

行政不服審査関連法に反する区の態度

本年6月に改正された行政不服審査法関連3法は、事後救済手続を定める行政不服審査法の改正に併せ、行政手続法も改正されました。これによると国及び地方自治体による違法かつ不当な行政処分により、不利益をうけた住民が、行政に不服を申し出る仕組みとともに、書面で具体的な事実を摘示して一定の処分又は行政に再考を求める制度です。

区のこうした態度は行政不服審査法関連3法の精神に反する違法かつ不当な行政処分であるとともに、区と区民の不信感を広げ、矛盾を大きくするもので到底認められません。

強引な区教委の手法が裁判の争点に

第2に、区の学校統廃合を推進する異常なやり方であります。現在、東京地方裁判所において、千寿第5小学校の統廃合決定無効確認等請求事件の証人尋問等が行われていますが、そこでは区と区教委の強引な統廃合を推進する行政手法が争点になっています。その裁判結果すら出ていないのに次の学校統廃合を強行するという行政手法は住民が主人公の区政運営に反する暴走であり、社会的道義に反するものです。

区教委の見通しの甘さを露呈

第3に区教委の見通しの甘さによる失態と税金のムダ使いであります。新田地域では、地域住民から小・中学校は別々にとの要望を一切聞き入れず、小中一貫校を開設しましたが、すぐに教室不足になり、40億円以上の区財政を投入して第二校舎を建設しました。本年度も1年生だけで7学級あり、毎年230名を超える新入生が見込まれ、6年後には小・中2,000人を超える超大規模な学校となりますが、グラウンドがない学校で、今でも児童は自由に外で遊ぶことすらできません。

区は、35人学級になっても教室は不足にならないとしてきましたが、中学1年生が35人学級になっただけで教室不足が生じ、江北・鹿浜地域の統廃合対象である第八中学校、鹿浜中学校、江北中が教室不足になったではありませんか。しかも、今回統廃合を強行した上沼田小と鹿浜小の統合新校である「鹿浜五色桜小」は受け入れ可能人数と同数が応募し、抽選校にはならなかったものの凍結校になったではありませんか。今後、日暮里・舎人ライナーの沿線開発により、児童数が大幅に増える可能性は否定できません。

学校は避難所の役割と地域経済の中心になっている

第4に、学校は避難所として地域の安心・安全、地域コミュニティの中核として重要な役割があり、東日本大震災を経て、さらに学校の役割を見直す必要があります。江北・鹿浜地区8校を4校にすることで5,465人分の避難所がなくなり、備蓄品も6,400人分なくなるとの指摘に対し、区は避難所の役割は認識していると言いつつ、「鹿浜地区は一つにまとめる簡単なやり方は難しく、避難所の再編が必要、町会・自治会と相談して進める」としか答弁できない無責任なものです。これ以上の避難所を廃止することは認められません。

一昨日、NHKワールド番組が日本中の学校統廃合をとりあげ、その中で、千五小学校の統廃合問題を報道しました。番組のなかで、文教大学の葉養正明教授は「学校は地域社会を維持する活力であり、行政は都市計画に学校を含めるべきであり、避難所だけではなく、地域経済の中心として役割も果たしているからです」と述べ、さらに「学校なしでは人口も減少し、地域社会を維持することができなくなる」と語っています。今こそ統廃合計画を抜本的に見直すべきです。

 


池内さおり当選報告会のあいさつ

2014-12-15 23:50:37 | 日本共産党・後援会

今日、12区選対本部が発表した声明を紹介します。

貴重な議席を生かし、公約実現へ全力をつくします
池内さおり候補、比例で当選

ビデオを見るには画像の再生ボタン(赤色)か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/qwwu3DXIJMM

12月14日投開票で行われた衆議院選挙で日本共産党は、比例で20 議席、小選挙区沖縄1 区で勝利し、計21 議席を獲得しました。日本共産党の衆院選での20 議席以上は14 年ぶり、小選挙区での議席獲得は18 年ぶりの快挙です。また21 議席となったことで日本共産党は衆院で議案提案権を得ました。

竹ノ塚駅西口であいさつする池内さおりさん

比例東京ブロックで日本共産党はこれまでの1議席から3議席に大きく躍進し、比例の候補者でもある池内候補が3議席目で当選することができました。
小選挙区東京12 区で日本共産党の池内さおり候補は、得票数も得票率も前回よりも伸ばし、第2位に押し上げていただきました。ご支持いただいたみなさん、後援会員、党員のみなさんのご奮闘に心より感謝を申し上げます。

今回の選挙では、投票率が大きく落ち込みました。「政治を変えたいがどの政党・候補者を選んでいいのか分からない」という方が大きくふえていることのあらわれです。こうした方々に私たちの働きかけがあれば、政治を変える共同がいっそう広げられると確信します。今回の選挙でその一歩を切り開くことができたと考えます。

「安倍内閣の暴走を止めてほしい」「自民党型の古い政治を変えてほしい」―みなさんの期待にこたえ、貴重な議席を全面的に活用し、日本共産党は公約実現に全力をあげます。住民のみなさんの要望実現に取り組み、強く大きな党づくりをすすめ、来年4 月のいっせい地方選の勝利に全力をつくします。
2014 年12 月15 日 日本共産党東京12 区選対本部


明日は投票日、日本共産党の躍進でネオナチ勢力に痛打を

2014-12-13 20:28:50 | マスコミ・報道

総選挙はあす投票です。昨日、不破哲三前議長が京都で行った行った街頭演説に感動したので一部分ですが紹介します。詳しい記事は「WEB京都」か日本共産党のホームページをご覧下さい。

■自民党への一票は「日本版ネオナチ」への一票
 
 「自共対決」といっても、相手の自民党は、昔の自民党ではないということです。今年の8月、ある大新聞社が出している「アエラ」という雑誌に、野中広務さんの3ページにわたる大きなインタビューが出ました。見出しは、「安倍さんは、東京裁判を否定したいんだ」。
 要するに、日本のあの戦争を、正義の戦争といいたいんだ。それがこのインタビューの大見出しでありました。そして、いろんな角度から、今の自民党はすっかり変わってきたということが、こもごも語られていました。
 
なかでも、野中さんがこういいます。「だいたい、安倍さんは戦後レジームの否定、戦後レジームからの脱却というが、それは、自分の祖父、おじいさんである岸信介元首相がA級戦犯にされた東京裁判を否定したいということなんだ」。記者が、「それは戦後秩序の否定です。中国や韓国ばかりか、ヨーロッパやアメリカからも認められない」。そういいますと野中さんが、この道を進んだら、「世界中で日本という国の形がなくなってしまう。それほど危険な状態になっている」。そこまでいっているのをみて、私は驚きました。
 野中さんといいますと、この何十年の間、私は京都に来るたんびに、野中さんと直に論戦したことは無いんですけれども、だいたい論戦相手の自民党の陣営の中心には、野中広務さんがいる。いつもそう思って、京都の選挙に、駆けつけてきたものであります。
 しかし、その野中さんが、今の安倍政治は、昔の自民党とは違う。この道を行ったら、日本が壊れてしまうとまで明言されている。私は、特に京都の皆さんには、そのことを、深く考えていただきたいと思うのです。
 
 だいたい、「あの日本の戦争が正しかった」、こういう議論が、自民党の中で持ち上がったのは、あの歴史教科書問題以来でした。歴史を、子どもたちに、「日本の戦争は自存自衛」、「アジア解放の戦争だった」。そういう間違った考えをふきこもうという、教科書づくりが始まりました。そして、その教科書づくりの運動の先頭にたったのが、「教科書議連」という悪名高い、自民党の議員集団でした。その事務局長にだれがなったか。当選してまだ4年ばかりの安倍晋三氏が、その事務局長になったんですよ。
 その時代から、野中さんがいう、「A級戦犯を否定したい」、その怨念を持って、政治をやってきた流れがある。
そして今、第二次安倍内閣のもとで、その流れが、政府と自民党をのっとってしまったんです。
 
 だから今、野中さんのような自民党の古い幹部、古賀誠さんのような方、そういう方々が、自民党の中では居場所がなくなっている。
 安倍さんが任命した、女性幹部が、「ネオナチ」の団体と一緒に写真を撮ったと言って、問題になりました。「ネオナチ」というのは、ヨーロッパでは、すこし勢力が大きくなっても、民主政治の仲間入りは、絶対にさせられない。その枠外に居る、政治勢力です。
 
「ネオナチ」とはなにか。ヒトラーがやった戦争を擁護するから「ネオナチ」なんです。
 じゃあ、安倍さんはどうでしょう。安倍さんの中では、日本がやった戦争を侵略戦争と認めないばかりか、「正義の戦争だ」、「自存自衛、アジア解放の戦争だ」、そういって頑張る、まさに「ネオナチ」と同じじゃありませんか。その勢力に、今、自民党はのっとられている。
 第二次安倍内閣の大臣の顔ぶれを見てください。全部そういう団体に、加盟している、ウルトラ右翼の議員ばっかりじゃありませんか。
 
 みなさん、私は、この選挙1区で立っている、伊吹さんというかたには、直接あまり話をしたことはないし、論戦をしたこともありません。しかし、その人が、どのような経歴をもっていようと、どのような考え方を、心に秘めていようと、今の自民党に属して、そこから立候補している限り、その方に投票する一票は、「ネオナチ勢力」に、「日本版ネオナチ」に、投ずる一票になる。
 
 このことをどうか投票日までによくよく考えて頂きたいんです。来年は、第2次世界大戦が終わって、70年の記念の年です。日本とドイツとイタリアが始めた侵略戦争を、世界の民主主義の力で打ち破った、そのことを祝う日です。
 その時に、あの戦争は正しかったといっている人間が、首相をやっている国が、いったい世界のどこにいるでしょう。日本にしかいないのであります。それが、野中さんがいう、このままでは日本という国の形がなくなってしまう。そう言ってることの、私は、深い意味だと思います。
 
 
演説を見るには画像の再生ボタン(赤色)もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
 
 
■政治を腐らせる政党助成金制度。共産党の躍進でキッパリ廃止を
 
 ではみなさん、日本の現状で、どこにこの「日本版ネオナチ」の政治を倒す、正面から反対する力があるでしょうか。正直に言って、我が党以外の野党の現状は、惨憺たるものであります。そして、私は、その状態も含めて、政治を腐らせている根源に、政党助成金という、とんでもない制度があることを痛感しています。
 国民一人あたり250円。赤ちゃんまで含めて、自分の政党支持とは関係なしに、250円ずつ集めて、総額320億円です。それが、この20年間、6316億円にもなりました。
 
 これができてから、何が起こったでしょう。もう政党をつくるときに、綱領も政策も問題にならないんです。このお金を、どうやって、手に入れるか、それだけが、政党づくりの本命になります。だからみなさん、沢山の政党が、この金目当てに生まれ、うまくいかなくなって、潰れました。政党助成金の制度が出来てから、いったいどれだけの政党が生まれたと思いますか? このあいだ数えてみたら、なんと41の新党がうまれていました。誰か、名前覚えていますか?
 
 そのなかで残っているのは、たった4つだけであります。あるときに、ある議員が、こういったということが、川柳になりました。「今ワシは何党かねと秘書に聞き」。
 もっとひどい事態がおこっているではありませんか、今日、維新の党という党の政見放送をたまたま宿舎で見ましたら、橋下さんと江田さんが、こもごも、「身を切る改革」、「消費税を増税したんだから、身を切る改革やらなきゃだめだ」、「それをやるのが維新の党だ」、と言っていました。
 
 しかし、みなさん、「身を切る改革」というのなら、この政党助成金というお金のムダづかい、政治を腐らしているお金のムダづかい、そこをバッサリ切るのが第一番にやることじゃないでしょうか。
 いま政党助成金を受け取っている一番大きな勢力は、自民党であります。年間320億円の半分近く、157億円もの助成金を手に入れています。13年分の報告では、党財政の65%が国民の税金。野党もそれには負けません。民主党は、党財政の83%が税金におんぶ、維新だって72%が税金におんぶなんです。その「身を切る」勇気がなくて、「身を切る」決意がなくて、なんで本当の改革が言えるでしょうか。
 
 日本共産党は、この制度ができた最初のときから、国民の意思を無視して金を集めるこの制度、これは絶対に間違っている──こう主張して、この制度に反対し、この20年間ただの1円も受けとらないできました。政党助成金で政治を運営する。こんなぬくぬくした状態にひたりこんでいる野党が、どうして本気で安倍政権の暴走と対決し、本当の国民的な改革に力を出せるのか。国民にとって百害あって一利なし、この制度を国民みんなの力できっぱりとやめさせようではありませんか。
 
■共産党躍進で安倍政権の暴走の阻止を
 
 日本共産党は、財政はもとより、あらゆる面で、自分の足でしっかりと立って、国民の利益のために活動してきた党であります。
 戦前は、侵略戦争と専制政治反対、平和と民主主義のために命がけでたたかいました。その犠牲になった方たちのお墓も京都にはたくさんあります。戦後も、自民党の悪政といっかんしてたたかい、政治は国民が主人公という国民主権の旗、国際政治では、いかなる覇権主義も許さないという自主独立の旗、これをいっかんして掲げ守りぬいてきた党であります。「日本共産党」という名前には、この戦前戦後92年の歴史がしっかりと刻み込まれているのであります。
 
 安倍政治は、その対極、真反対のところにあります。国民との関係はどうか。消費税問題、景気対策、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄の基地建設強行、どれをとっても世論調査で、安倍さんがやっていること、やろうとしていることで、国民の賛成が多数だというものはないではありませんか。
 しかも、その国民の声に耳を傾けるという姿勢は、ひとかけらもありません。答えは「丁寧に説明します」だけであります。しかし、どこで「丁寧に説明」しているのでしょう。彼の言うのは「この道しかない」、国民が何を考えようが、どういう主張をしようが、「この道しかない」というのは、まさに独裁政治の看板じゃありませんか。
 
 国民無視の強権をふるう、このような相手にたいして、断固として正面からたたかう力をもつのが、日本共産党であります。そのたたかい方でも、私たちは道理を尽くす党であります。悪政には断固対決するが、どんな問題でも、国民の立場で対案を提起してたたかう。今朝ニュースを見ましたら、自民党の谷垣さんが、「野党はどの党も対案を出せない。しかし日本共産党は別だ」「日本共産党だけは問題を解決する手立てを堂々と主張している。しかし日本共産党と一緒にやるわけにはいかないんだ」。なんともいえない演説をしたと聞きましたが、相手も認めざるをえないのが、日本共産党の態度であります。
 
 しかも、要求が一致すれば、まじめに国民的な立場で共同に力を尽くす。政治の舞台でも、党利党略でなく、まじめに自民党の悪政と本気で対決し、国民のための政治をまじめに願う勢力とは、誠実な共闘の実現に努力する。
 
私は明日、沖縄に行きますが、現に沖縄では、共産党、社民党、生活の党、元自民党の基地反対派、この4つの勢力が、沖縄1区から4区までそれぞれ候補を出して、「オール沖縄」でこの候補を応援し、自民党の議席は沖縄から一つも出さない──この決意でがんばっています。この「オール沖縄」に立ち向かっている党が、自民党と維新だということを、私は特に京都のみなさんにお訴えしたいと思います。
 安倍政権の暴走を阻止するためにも、戦後69年引き継がれてきた京都の民主・革新の底力を思う存分に発揮して、この選挙をたたかいぬこうではありませんか。

最後の3日間が勝負ー不破前議長の沖縄での訴え

2014-12-12 21:25:30 | マスコミ・報道

昨日の沖縄1区での日本共産党あかみね政賢候補の応援演説です。

動画を見るには、画像もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/3vmquuPbZpY?list=PL3M7AtnZgh3WozHoRdoAoWsGUeNQoBcMp

那覇市内で街頭演説は以下の通りです。不破さんは、日本政府が辺野古新基地について、「普天間基地を移設するだけ」というのは「最大のウソだ」と批判。新基地に4万数千トン級の巨大な強襲揚陸艦が接岸できる軍港が加わることの危険性を指摘しました。

 不破さんは、「強襲揚陸艦は戦車や航空機、上陸用舟艇などあらゆる装備を搭載する、殴りこみ部隊の軍艦だ」とした上で、同艦が接岸できる新基地に「海兵隊員の宿舎や広大な弾薬搭載エリア、オスプレイなど全てが集中する。沖縄の基地機能をすべて、辺野古に集中する。世界最大級の出撃拠点にすることが、隠された真の狙いだ」と告発しました。

 不破さんは、沖縄県民は1950年代から60年代の不屈のたたかいで、永久統治が決定されたサンフランシスコ条約の壁を突き崩し、「日本国民としての権利を取り戻した」と指摘。「沖縄のたたかいは、米軍から県民の土地を取り戻す新たな段階に入った。辺野古の新基地建設を許さないたたかいは、その第一歩だ」と訴えました。

 サンフランシスコ条約の壁を突き破った68年の琉球政府主席公選では、祖国復帰を掲げた屋良朝苗氏が、わずか1400票差で勝利しました。一方、今年11月の沖縄県知事選で、新基地建設ノーを掲げた翁長雄志氏は10万票差の圧勝だったことをあげ、「この団結がある限り、どんな壁も打ち破れる」と述べました。

 不破さんは、「沖縄の4選挙区すべてで『オール沖縄』候補の勝利を勝ち取り、ウチナーンチュ(沖縄県民)の決意を安倍政権に示そう。辺野古の新基地建設をやめさせ、全土を沖縄県民の手に取り戻すたたかいに前進しよう」と呼びかけました。