東日本大震災による原発事故から５年が経過しました。区議団では有志をつのり、４月１１日から１２日の２日間で南相馬市、飯館村などの被災地を支援する活動に行ってきました。
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希望の牧場を見学
飯館村の佐藤八郎村議の報告
関西電力高浜原発３、４号機の稼働差し止めを命じた、９日の大津地裁仮処分決定から１週間。東日本大震災、東京電力福島原発事故から５年の節目とも重なり、地方紙が原発立地県を中心に「福島の原点に立ち返れ」「重く受け止めよ」と論じたのをはじめ、社説の多くが原発回帰路線への疑問を打ち出しています。
■痛烈な批判
稼働中の原発を運転差し止めにした、全国初の決定です。「原発回帰を進める政府と電力会社への厳しい警告だと受け止めるべきだ」（茨城新聞）、「政府や電力会社に対する拙速の戒めだ」（河北新報）と、なし崩し的な原発再稼働への批判は痛烈です。また、福島のいまだ収束が見通せず多数の被災者が避難している「その過酷な事実から…納得のいく合理的な判断」（京都新聞）、「市民の不安をくみとった画期的な判断」（佐賀新聞）など、“市民目線に立った判断”との評価が相次いでいます。
福島原発事故の徹底究明がないもとでつくられた新規制基準に疑問をつきつけたことにも注目。「『世界一厳しい』と称する新たな規制基準に適合しても、安全性の『お墨付き』と評価しきれない司法の認識」（河北）だとし、政府・電力会社の動きは「新基準を新たな『安全神話』にしようとの思惑をのぞかせる」（新潟日報）と指摘しています。
決定が自治体任せとなっている避難計画の策定に「信義則上の義務」だと国の責任を求めたことについて、「事故の重大性を踏まえた問題提起…政府は謙虚に受け止め（よ）」（京都）、「（川内原発では）『仕組みとして合格点』には無理がある。政府はもっと前面に出るべきだ」（南日本新聞）など、立地県やその近県の各紙から声が上がっています。
■極めて異質な「読売」「産経」の論調
各紙がおおむね今回の決定を国や電力会社への警鐘としてとらえている中で、極めて異質なのが「判例を逸脱した不合理な決定」などとする「読売」「産経」の論調です。１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で“安全かどうかの判断は専門家に委ねる”とした判例に、大津地裁決定は反するという言いがかりです。その最高裁判決の下で招いたのが福島原発事故だったことを直視するなら、両紙の主張はまさに「許されぬ安全神話の復活」（「朝日」）というべきです。（近藤正男）しんぶん「赤旗」より
第１２回沖縄県知事選は１１月１６日投票され、無所属・新人で前那覇市長の翁長雄志氏が当選した。那覇市長選で当選した城間幹子氏も駆けつけ、共に勝利を喜びました。翁長雄志さんの感動的なあいさつをビデオでご覧下さい。
西伊興在住の中山武敏弁護士からの紹介で入会した「軍隊を捨てた匡コスタリカに学び平和をつくる会」より紹介のあった著書「元原発技術者が伝えたい本当の怖さ」を紹介したい。著者は元東芝社員の小倉志郎氏／戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉をかみしめたい！としている。
原発は、ほんとうにとんでもない怪物だ。
あの複雑怪奇な原発の構造を
理解しているエンジニアは世界に一人もいない…
作者は次のように語っています。「原発は、ほんとうにとんでもない怪物だ。あの複雑怪奇な原発の構造を理解しているエンジニアは世界に一人もいない……」。
35 年間、現場で原発開発に携わり続けた小倉さんは福島第一原発の四号機を除くすべての号機の安全系ポンプの技術とりまとめ役をし、原発を肌身で知っている。
この本は「遺言」のつもりで書いた。「原子力ムラ」の利権にたかる輩や、原発を推進する権力側にとっては、都合の悪いことも書き連ねた。読者のみなさんのなかには、「原発をつくった人間が何を今さら善人ぶりやがって!」と思われる方もいるだろう。原発をエネルギー資源の少ない日本にとってまるで「救世主」であるかのような夢を見て疑わなかった私自身、痛切に責任を感じている。
いや、感じるだけでなく、責任の一端を担っていることは確かである。しかし、長年、原発の建設や保守・点検に携わった人間だからこそわかることを書き留めることで、「贖罪」の思いもこめた。(「はじめに」より)
元東芝社員の小倉志郎さん（７３）。東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発で４号機を除くすべての原子炉建設に携わった。
主な部分は事故時に安全を確保する冷却系ポンプだった。
その冷却系ポンプが動かなくなったというニュースを聞いて、瞬時に直感した。「炉心がメルトダウンする可能性が高い」
原発はエネルギー資源の少ない日本の救世主になる－。小倉さんもそう夢見た。だが、三十五年の在職中には現場の保守点検も担当し、巨大な原発の複雑さを見てきた。
「原発は想定外の事態には誰も対応できない怪物だ」。感じたことが現実になってしまった。事故後初めて取材した日、小倉さんは「名前は伏せて」と望んだ。元社員として語ることへの反発や攻撃が怖かった。
その後、国会事故調の協力調査員として報告書作りに参加し、各地を講演で歩く。子どもたちには紙芝居を。元技術者として伝えておかなければならないことを「遺言」のように語っている。
安倍晋三政権が発表したこの冬の電力需給見通しで、北海道から沖縄まですべての電力会社の管内で、この冬も電力は賄える見通しになったことが明らかになりました。安倍政権はこの見通しにもとづき、冬の節電要請には数値目標を示さないことを決めました。東京電力福島第１原発の事故から３年８カ月、国内にあるすべての原発は運転を停止しています。そのもとでも需要が集中したこの夏の電力は賄えました。それに続き、冬場も電力の需要が賄える見通しになったのは重要です。原発は停止したままで「原発ゼロ」に進む条件がいっそう広がっています。
予備率３％を確保できる
電力需給見通しは、夏と冬の２回、経済産業省で第三者などが参加して取りまとめたうえ、閣僚が参加する電力需給の検討会合で決定するものです。先月末発表されたこの冬の対策によれば、これまでと同じような厳冬になっても、企業や家庭での節電などを織り込めば、すべての電力会社の管内で、電力の安定供給に最低限必要な需要と供給の予備率は３％以上を確保できるとしています。原発はすべて停止している前提です。原発依存度が高い関西電力と九州電力の予備率は３％ですが、北海道電力の予備率は１１・４％、東京電力は７・９％などとなっています。
これを受け、政府はこの冬の電力需給対策として全国的な節電の数値目標は設けず、寒さが厳しい北海道についてだけ、万一の場合にそなえて、「計画停電回避緊急プログラム」などを準備するとしています。数値目標は示されなくても節電は必要ですが、原発が停止していても、この冬も電力が賄える見通しなのは明らかです。
政府はこの夏の電力需給見通しで、関西電力や九州電力の予備率は３％を下回るという見通しを示し、東日本から西日本への電力融通をおこなわなければ、電力が不足すると危機感をあおりました。全国の電力会社のトップを切って、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）を再稼働させようと、原子力規制委員会の審査を急がせたのもそのためです。結果的に川内原発の再稼働は夏場に間に合わず、現在も運転を開始していません。しかし、九州電力を含め全国どこでも、この夏の電力不足は起きませんでした。九州電力の、この夏最も電力需要が多かった日でさえ、予備率は１２・７％に達しています。
政府はこの夏の見通しが外れたのは、猛暑でなかったためなどと説明します。確かに電力需要は気温などに左右されますが、政府がやるべきなのは危険な原発の再稼働の押し付けではなく、節電の呼びかけや安定したエネルギー源の確保のはずです。電力不足をあおって原発の再稼働を押し付けるやり方は、すでに破綻しています。
川内原発など再稼働せず
安倍政権と電力会社は、この夏に間に合わなかった川内原発の再稼働を急いでいますが、火山噴火などへの対策も、住民のまともな避難計画もなく、不安と反対はつのる一方です。現地入りした宮沢洋一経済産業相が、住民の声をまともに聞かず、県と立地自治体だけの同意でことをすすめようとしていることに反発は必至です。
この夏も冬も電力が賄えていることを認め、原発再稼働の強行はやめるべきです。不必要な原発の運転は危険性を高めるだけです。
太陽光発電が原発７０機分の電力を賄えることが明らかになってきました。最近、いくつかの電力会社が太陽光発電の買い取りを拒否していることが、報じられていますが、この勢いで太陽光発電の普及が進むと原発はいらなくなることを恐れているのではというサイトを発見しました。
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