今年1月、全米でベストセラーを記録した一冊の本。「全体主義の起原」はナチスドイツによってもたらされた前代未聞の政治体制「全体主義」がどのようにして生まれたのか探求した名著で著者は「ハンナ・アーレント」というユダヤ系ドイツ人です。ＮＨＫが放映しました。
いま、トランプ政権や日本においても「全体主義」に陥らないためには何が必要か。みんなで学び、議論しましょう。ぜひ、お気軽に来て下さい。
とき １1月11日（土）午後１時３０分～４時
場所 針谷みきお宅３階 入谷３－２－５
北足立生協診療所すぐ近く 会費 １００円（飲み物代）
主催 針谷みきお事務所 電話 ３８５５－１５８７
お気軽にご参加下さい。お待ちしています。
６月２２日、自民党提出の「国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める決議案」に対して、私が日本共産党足立区議団を代表して行った反対討論のビデオを紹介します。
ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
討論の全文は以下の通り。
ただいま議題となりました自民党提出の「国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める決議案」に対して、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
本決議案は一般論として憲法論議を推進することは当然のことであるように装っていますが、提出者の自民党は安倍首相自身が２０２０年までに憲法改定をめざすことを表明し、改憲草案をたたき台として発表しており、そのねらいは単に国民的論議を喚起するものでないことは明白であります。
わが党が決議案に反対する第一の理由は、自民党安倍政権が、憲法９条改定に手をつけ、世界に誇る「平和主義」を亡き者にしようとする企てのいっかんだからであります。
５月３日、安倍総理は、憲法９条に第３項を設け、自衛隊を明記する、２０２０年までには施行できるようにしたいと宣言しました。だいたい、内閣総理大臣が、こうもあからさまな憲法改定を、期限まで決めて宣言することが許されるでしょうか。
安倍首相の発言は、すべての公務員に「憲法を尊重し擁護する義務」を課した、憲法９９条に反する憲法違反の発言といわなければなりません。
安倍首相は、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とのべています。これは、単に存在する自衛隊を憲法上追認することにとどまりません。文字通り無制限の海外での武力行使を可能にすることになります。
これまで政府は、自衛隊を合憲としたものの、９条２項の制約から、それを「自衛のための必要最小限の実力組織であって、戦力にあたらない」と説明してきました。「戦力にあたらない」ことを建前としたため、海外派兵、集団的自衛権行使、国連軍への参加はできないとしてきました。
安保法制＝戦争法によって、集団的自衛権行使の大きな穴が開けられましたが、それでも政府は、それを「限定的」だと説明し、武力行使を目的にした海外派兵はできないという建前を続けざるをえませんでした。９条２項は、安保法制＝戦争法をも縛る力となって働いているのであります。
ところが、別の項目を立てて、自衛隊が明記されたら、どうなるでしょう。たとえ９条２項が残されたとしても、それが死文化＝空文化されてしまいます。なぜなら、別の項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きし、自衛隊の役割がとめどもなく拡大することは避けられないからです。
この狙いをあけすけに発言しているのが、自民党議員の多くが加盟している日本会議の政策委員で、安倍首相のブレーンをつとめてきた伊藤哲夫氏です。伊藤哲夫氏は「憲法第九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること」（『明日への選択』昨年９月号）と提案。さらに同センターの小坂実研究部長は、「『戦力』の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物…。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである」（同誌昨年１１月号）としています。
それが安保法制＝戦争法を「合憲化」するだけでなく、この法制のもとでもできないとされてきた集団的自衛権の全面的行使、武力行使を目的にした海外派兵を可能にすることになることは、明らかではないでしょうか。
国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法、モノ言えぬ監視社会をつくる共謀罪、安保法制＝戦争法に続く憲法９条改定の企て―「海外で戦争する国」への暴走を、これ以上続けさせるわけにはいきません。
反対の第二の理由は、決議案が内外の諸情勢に大きな変化が生じており、我が国の直面する諸課題に的確に対処するため、憲法審査会が設置され憲法論議が始められているとして憲法改定の方向性を示していますが、ＮＨＫが今年５月の憲法に関する世論調査で、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％でしたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回り、「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えています。特に憲法９条を変える必要かでは「必要」２５％「必要ない」５７％となり、２００２年の前回との比較では「改正する必要があると思う」と答えた人は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えているのです。
つまり、安倍政権になってから改憲の国民世論は大きく低下していることは明白です。自民党が提出した決議案にはこうした事実から目をそむけ、強引に改憲をすすめようとするねらいがあるからであります。
それは通常国会での安倍内閣のとった態度に共通するものがあることを指摘しないわけにはまいりません。国会質疑における安倍総理の態度はあまりにもひどいものでした。都合の悪い質問には「印象操作」と言って答えない。議員の質問に興奮して恫喝（どうかつ）まがいの答弁を行いました。
そのうえ、共謀罪の審議で、与党は法務委員会の審議を打ち切り、本会議に「中間報告」を提出し、強行採決しました。憲法にかかわる重大な法案について、このような乱暴なやり方をしてきたことは許されないことではありませんか。
共謀罪は最大の問題は、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる―内心を処罰するということです。それは、具体的な行為があってはじめて処罰するという刑法の大原則を根本から覆すものです。思想や内心の自由を絶対に「侵してはならない」と定めている憲法１９条に反する違憲立法にほかなりません。
政府は､｢共謀罪」法案をごり押しするために、国民を欺くうそをいくつも重ねてきました。
一つは、「テロ対策」といううそです。さらに「一般人は対象とならない」といううそです。
５月１８日、国連人権理事会が任命した特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏から、「共謀罪」法案が、プライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が、安倍総理に届けられました。ところが、日本政府は、ケナタッチ氏から寄せられた質問に一切答えないまま、「強く抗議する」という問答無用の態度をとりました。日本政府は、国連人権理事会の理事国に立候補したさいに、「特別報告者との建設的な対話」を公約したはずです。国際公約をほごにしてはばからない安倍政権の態度は、世界の恥というほかないではありませんか。
「共謀罪」法案をめぐって、「かつての治安維持法の再来になる」との危惧が強く寄せられています。それは決して杞憂（きゆう）ではありません。金田法務大臣は、治安維持法について「適法に制定され、適法に執行された」と言い放ちました。それならば、治安維持法による弾圧、拷問で犠牲になった多くの人々―作家の小林多喜二の虐殺も、創価学会初代会長 牧口常三郎氏の獄死も、「適法」だというのでしょうか。
国民をうそで欺き、国際社会からの批判にも耳を貸さず、憲法違反の「共謀罪」法案を強行しようとする勢力が現憲法の３原則を今後も維持されなければならないといっても国民は信用できるはずがありません。
それにくわえて「森友」「加計」疑惑が大問題になっています。疑惑の核心は、安倍総理が「腹心の友」とよぶ加計学園理事長との関係によって、公平公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということにあります。「岩盤規制に穴を開ける」と称して開けた「穴」が、加計学園しか通れない「特別の穴」であったことが問題となっているのです。
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と明記された文書が明るみに出され、前川喜平前文部科学事務次官が、文書は省内で共有されていたと証言し、疑惑はいよいよ決定的になりました。
決議案に反対する第三の理由は、憲法改定のたたき台としている自民党改憲草案の内容です。
自民党安倍政権がすすめる改憲には、重大な問題があります。
憲法改定は、法律で十分対応できない、憲法を変えないと解決できない事情があることを証明して初めて議論になります。自民党は、他国が改憲をしているとか、アメリカから押し付けられた憲法だからという情緒的改憲論しか打ち出せず、改憲のまともな必要性は証明されていません。
さらに、緊急事態条項は、権力の「集中」、手続きの「省略」、諸権利の「制限」の３点セットで、立憲主義の「存立危機事態」を生み出しかねない劇薬です。執行権力に権限を集中し、国民の権利を包括的に制限するもので、常に濫用（らんよう）の危険を伴います。
自民党の改憲草案は、緊急事態宣言を行う要件を「閣議にかけて」となっています。これでは内閣総理大臣の判断だけで宣言をみとめる専断的な認定になってしまいます。
改憲草案は「外部からの武力攻撃」「大規模な自然災害」とならんで「内乱等による社会秩序の混乱」を緊急事態としてあげています。
帝国憲法は、緊急勅令（８条）、戒厳宣告（１４条）、天皇非常大権（３１条）など多くの非常事態条項がありました。緊急勅令で治安維持法に死刑を導入しました。戒厳令下の関東大震災で朝鮮人や無政府主義者などが虐殺されました。
日本国憲法は、対外的には侵略戦争への反省から９条を持っています。国内的には、第３章「国民の権利と義務」の、１０条から４０条までが人権に関する条項ですが、その３分の１の１０カ条が、逮捕に対する保障（３３条）、拷問の禁止（３６条）など、刑事手続きに関する条項です。これらの条項には、戦前の権力の横暴、人権軽視の歴史への反省が投影しています。
日本国憲法の緊急事態条項の不在は、帝国憲法にあった緊急事態条項の積極的な否定を意味する「不
在」なのです。
日本国憲法１３条は、「公共の福祉」による人権制約を認めていますが、「公共の福祉」とは、全ての人に保障される人権相互の衝突を調整する原理と理解されてきました。
ところが自民党改憲草案は、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えています。さらに「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」（１２条）として、公の秩序優先で人権制約することを明確にしました。
「自民党改憲草案」は、「公共の福祉」を「公の秩序」に変えた理由を「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と告白しています。
他者の人権との調整を超えた「公の秩序」優先で、人権の大幅な制約がまかり通ることになります。秩序の中身は権力者の恣意（しい）的判断で決まる恐れもあります。
人権保障のために憲法が権力を制限するという立憲主義が壊され、国家優先で人権を縛る憲法に転換するのです。
自民党改憲案が全面削除を企てる、９７条の基本的人権の永久不可侵規定―。これは、最高法規の章の冒頭に示され、憲法が人権を守る法であるからこそ「最高法規」であることを示す、重要な思想的意義をもつと理解されています。これを乱暴に削除することは、１３条の「個人の尊重」から「個」の一文字を削ることとあわせ、個人の尊厳を守るという憲法の本質を踏みにじるものです。
さらに９９条の憲法尊重擁護義務の規定に、「国民」を追加し、国民に憲法尊重を義務付けることは、まさに“国家を縛る”法から“国民を縛る”法へ逆転することを意味します。
このように、日本国憲法と近代立憲主義の核心にある「個人の尊厳」を最高価値とする理念を否定しています。「公益」優先で人権を制約し、権力を縛る憲法から国民と人権を縛り付ける憲法へと逆転しています。「憲法が憲法でなくなる」もので、まともな改憲案とはいえないものです。
決議案にはこうした自民党改憲草案の本質とねらいが隠されているのです。
日本国憲法は、第９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、３０条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれているものです。
国際的な緊張が高まっているもとで、憲法９条を生かすのかどうかが問われている。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されませんが、軍事的選択肢で解決できないことは明らかになっています。
アメリカによるイラク戦争は世界的なテロ組織であるＩＳを生み出し、世界的にテロを拡散させたことをみれば明らかです。
米国のトランプ政権がシリアへの空爆に対して、安倍政権は軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎してきました。とくに、安保法制＝戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為であります。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交での解決に全力をあげるべきです。まさに日本国憲法の立場での外交が求められているでありませんか。
今必要なことは憲法を変えることではありません。くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を実現させるため、日本社会の現状を憲法の理想に近づけることこそ求められているのです。日本共産党は憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる決意を表明して、私の反対討論を終わります。
アメリカからの押しつけ憲法ではない
先日、福島原発付近の自治体の支援に訪れたとき、南相馬市にある憲法学者の鈴木安蔵さんの生家に行きました。日本国憲法の間接的起草者と呼ばれる憲法学者・鈴木安蔵（一九〇四～八三年）氏が福島県南相馬市で生まれ育っていました。
日本国憲法は米国に押しつけられた憲法ではなかった。日本の民衆の願いの結晶として生まれたものです。
鈴木安蔵氏は一九〇四年三月三日、は南相馬市小高区の商家で生を受け銀行員だった父は二十七歳で病死。母に育てられ、猛勉強します。
飛び級で旧制第二高等学校に進むと「新カント哲学」に熱中。
さらに「貧困、飢餓、売春、失業、疾病など社会矛盾を除去しよう」との思いで「社会思想研究会」を結成します。
一九二四年、京都帝国大学哲学科に進学、翌年に経済学部に転部。
ところが京大社会科学研究会での活動が治安維持法に違反するとして逮捕される。全国で三十八人が逮捕された、この学連事件は治安維持法適用の第一号でした。
出獄後、代表作である「憲法の歴史的研究」を発刊し、民衆の立場に立ち、民衆の幸福を実現しようとする憲法学の必要性を主張。日本に初めて社会科学としての憲法学が生まれた瞬間でした。
四五年、太平洋戦争が終結すると、ポツダム宣言の趣旨に沿った新憲法作りが始まります。
学者、ジャーナリストらで構成する「憲法研究会」に招かれ、鈴木安蔵中心に「憲法草案要綱」という草案をつくり、ＧＨＱに提出。
その内容は①国民主権②象徴天皇制の提起③基本的人権の規定などであった。
四六年ＧＨＱの提出したマッカーサー・ノートには天皇は依然として元首になっていたことからも「鈴木安蔵」案の先進性は疑う余地はない。
この経過は鈴木安蔵を主人公とした映画「日本の青空」（ＤＶＤ）が上映されており、多くの国民の理解となっています。
安倍首相をはじめ改憲勢力は「押しつけ憲法」と攻撃していますが、歴史の事実は明白です。
なお、二〇〇〇年にＧＨＱの起草委員であったゴートン女史は国会の憲法調査会に招かれて「日本国憲法はアメリカがつくったものでも、日本がつくったものでもありません。
歴史のえいちから生まれたものです」と語っています。
鈴木安蔵の憲法案に大きな影響を与えたのは明治14年に土佐（現高知県）の自由民権運動のリーダーであった植木枝盛が起草した「東洋大日本国国憲按」です。
この案にはすでに基本的人権、立法権の国民への帰属、人民の革命権の明記など驚くほど民主的な中身が盛られています。
日本国憲法にはこうした自由民権運動以来の民主的憲法論の伝統、欧米の近代憲法の水脈が流れていることからも日本国民の願いがこもった憲法であることは明らかです。
（福島県９条の会ブックレットより）
今日は12月区議会の最終本会議でした。区議団はマイナンバー条例と学校統廃合条例に反対する2つの討論と放射能汚染対策を求める陳情と辺野古埋立中止を求める陳情に賛成する2つの討論を行いました。私、針谷みきおは辺野古埋立の中止を求める陳情に賛成討論に立ちました。
辺野古埋立の中止を求める陳情に賛成討論のビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
討論全文は以下の通りです。
辺野古新基地建設の中止の陳情に賛成する討論
ただいま議題となりました、受理番号51辺野古新基地建設に関して強行建設の中止を求める意見書提出を求める陳情並びに、受理番号52「地方自治を尊重し、埋め立て工事の中止を政府に求める」意見書の提出を求める陳情に対して、日本共産党足立区議団を代表して、総務委員会の不採択に反対し、本陳情を採択する立場から討論を行います。
本陳情は沖縄県名護市辺野古への新基地建設に際して、安倍内閣が強行する辺野古の埋立工事の中止を求める意見書提出を足立区議会に求めるものであります。沖縄の基地問題は日本の民主主義、地方自治のあり方が問われる重大な問題です。
わが党区議団は9月初旬、自前で有志をつのり、結果として全員で、南部戦跡の糸数壕や世界一危険と言われている普天間基地、嘉手納基地、辺野古のキャンプシュワブ、高江のヘリパット予定地など沖縄の実態とともに基地撤去を求めている沖縄県民の思いを聴いてきました。沖縄の基地問題は深刻であり、基地の成り立ちや県民の被害などを知れば知るほど、「辺野古」への移転では決して解決しないと生で感じてきました。
沖縄の米軍基地は、占領時代に米軍が強制接収を行い、住民を「銃剣とブルドーザー」で追い出し、家も壊して造っていったのです。沖縄は今日まで自ら進んで基地のための土地を提供したことは一度もありません。
サンフランシスコ講和条約当時（昭和26年9月）は、本土と沖縄の米軍基地の割合は、おおむね9対1であり、本土の方が圧倒的に多かったのです。ところが、本土で米軍基地への反対運動が激しくなると、米軍を沖縄に移し、基地をどんどん強化していったのです。その結果、国土面積のわずか0・6％しかない沖縄県に、73・8％もの米軍専用施設を集中させるという、理不尽きわまりない状況がつくりだされたのです。
翁長知事は「日本の安全保障や日米同盟、そして日米安保体制を考えたときに、『辺野古が唯一の解決策である』という安倍首相の対応を見ていると、日本の国の政治の堕落ではないかと思わずにはいられません。」と述べています。よく、沖縄経済における米軍基地の存在について、「沖縄は基地で食べているのではないか」とおっしゃる方がいますが、今や沖縄発展の最大の阻害要因になっています。米軍基地関連収入は、復帰前には、県民総所得の30％を超えていた時期もありましたが、復帰直後には15・5％まで落ちており、最近では約5％です。駐留軍用地の返還前後の経済状況を比較しますと、那覇地区で返還前、軍用地の地代収入等の直接経済効果が、89億円でありましたが、返還後の経済効果は2459億円で、約28倍となっています。また雇用については、返還前の軍雇用者数327人に対し、返還後の雇用者数は2万3564人で、約72倍となっています。税収は7億9千万円から298億円と約35倍に増えました。沖縄は基地経済で成り立っている、というような話は、今や過去のものとなり、完全な誤解であることを正しく認識することが必要なのです。
沖縄の基地問題が大きく展開したのは、平成24年です。日米両政府から、普天間基地へのオスプレイ配備が発表されました。配備を強行しようとする政府に対し、平成25年1月、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求め、県内41市町村長と市町村議会議長、県民大会実行委員会代表者が上京し、政府に建白書を突きつけました。
こうした中、これまで安倍総理や菅官房長官が繰り返し「誠心誠意、県民の理解を得る」、「沖縄の負担軽減」といった言葉がありましたが、実際には、海底ボーリング調査など移設作業を強行する政府の手法は、空虚なものであることを自ら証明したようなものでした。
平成26年1月に行われた名護市長選では、辺野古移設反対の候補が再選、11月に行われた知事選挙では、翁長知事が圧勝しました。そして12月、総選挙では、沖縄の４つの小選挙区全てで基地賛成派の候補が敗れ、県民の辺野古新基地建設反対という明確な意思が示されました。
これをうけ、沖縄県は埋立承認に瑕疵（かし）がないか確認するため、平成27年1月、第三者による検証委員会を設置し、6名の専門委員に依頼して、客観的、中立的に判断を求めました。その結果、本年7月に以下3点の瑕疵があったとの報告ありました。
一つは埋め立ての「必要性」が認められないこと。第二は国民・県民が利用する海、公有水面を埋め立てて米軍基地をつくることが「国土利用上適正かつ合理的な観点から「不適切」であるということ。第三に環境保全策が不十分であることでした。その後、平成27年8月から9月9日まで、国と沖縄県が集中的に協議をするということで工事を中止して、話し合いが行なわれましたが、国は沖縄県民の民意を拒否しました。
翁長知事は第三者による検証委員会の判断をうけて、「辺野古埋立の承認には瑕疵がある」ことを表明し、取消し処分を行いました。国は取り消し処分の翌日に審査請求を行政不服審査法に基づいて行いましたが、本来、行政不服審査法は、国や地方公共団体の処分等から国民の権利利益の迅速な救済を図ることを目的としており、国の一行政機関である沖縄防衛局が、自らを国民と同じ「私人」であると主張して審査請求を行うことは、同法の趣旨にもとる違法行為であります。
1999年の地方自治法改正で県知事には公有水面埋立法による地域の公有水面の価値を判断する権限が認められました。辺野古沖の埋め立て承認も知事権限です。こうした知事の権限を国は「国防・外交」を理由に取り上げようとしていますが、今回の代執行訴訟について、そもそも国は代執行の要件を満たしていません。代執行は国民の生命や財産を脅かす緊急事態に対応するための最終手段です。代執行について定めた地方自治法245条8は他に手段がないときに限って認めるとしています。
さらに地方自治法では別の手段として245条7に基づく「是正の指示」があります。国がこの指示をすれば、県は国地方係争処理委員会に審査を申し立て委員会の勧告を踏まえて話し合いを続けることはできました。地域の自己決定を可能な限り尊重するのが地方自治法の基本理念です。重要問題を地域の理解なしに進めるべきではありません。今回の安倍政権の行為は地方自治を脅かすものでもあります。このように沖縄の辺野古の基地問題は安保法制いわゆる戦争法同様、法的安定性、整合性にかけたものであり、法治国家を自ら放棄した独裁政治の始まりというほかありません。
埋立てを進めようとしている大浦湾は、「自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）」において、大部分が、「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１に位置づけられています。この美しいサンゴ礁の海、ジュゴンやウミガメが生息し、新種生物も続々と発見され、国内有数の生物多様性に富んでいる海を簡単に埋めて良いのか。一度失われた自然は二度と戻りません。日本政府の環境保護にかける姿勢について、国内だけではなく、世界から注視されています。足立区が日本で一番地球にやさしい人のまちになるというなら、意見を上げるのは当然ではないでしょうか。
翁長知事が訴えるように米軍基地が集中する沖縄県の被害や負担は非常に深刻です。沖縄の現実を直視すれば、埋め立ての必要性がないことは明らかです。沖縄の基地問題の解決は、日本が平和を構築していくという意思表示となり、沖縄というソフトパワーを使って、さまざまな意味で沖縄はアジアと日本の懸け橋になれる。そして、アジア・太平洋地域の平和の緩衝地帯となれるのです。
今からでも遅くありません。地方自治を守るかどうかが問われる問題でもあります。議員の皆さんが、日本と沖縄基地問題にしっかり向き合い、区民の選良として、本陳情を採択されるよう求めて討論とします。
退役軍人でつくる米国の反戦・平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」（平和のための退役軍人会＝ＶＦＰ）のメンバー１１人は１５日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の大山ゲート前と野嵩（のだけ）ゲート前で、オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖を求めて市民らが連日行っている早朝の抗議行動に加わり、「クローズ、フテンマ」「ノー、オスプレイ」と声を上げました。
１９６０年代に普天間基地にいたという元海兵隊員のケン・メイヤーズさんは「当時から非常に危険な基地だと認識していました。もっと早く返還されるべきでした」と述べました。
元外交官で、イラク戦争に抗議して辞職したアン・ライトさんは「普天間基地を閉鎖するということは、他の場所へ新たに基地が建設されなければならないという意味ではありません。沖縄にある基地はすべて沖縄のみなさんに返還すべきです」と訴えました。
メンバーは「私たちの精神はここに置いていきます」と、英語と日本語で「普天間飛行場を閉鎖しよう」と書かれたＶＦＰの横断幕を市民らに託しました。
一行は、９日に沖縄県入りし、県民とともにキャンプ・シュワブゲート前で座り込み、工事車両が基地の中に入るのを止めました。１４日夜には「オール沖縄会議」結成大会に参加して紹介され、連帯の拍手を受けました。
アメリカやイギリスにも国民の中には、平和を訴えてたたかっている人々はいるのですね。感動しました。
１２月８日（火） 「戦争はどうつくられる？」【ゲスト】 池田香代子さん（翻訳家・ドイツ文学者）
とことん共産党の番組を見るには画像の再生ボタン（赤色）をクリックするか下記のアドレスをクリックして下さい。
【ＭＣ・司会】 小池晃副委員長・参議院議員、朝岡晶子さん
【赤旗ナイト】 社会部・森近茂樹記者、岩井亜紀記者
9.6早稲田大学全学集会のハイライトビデオ、田村智子参院議員が卒業生としてあいさつ、戦争法の廃案を訴えています。
戦争法案について、役に立つビデオです。
９月15日に経団連が提出した「防衛産業政策の実行に向けた提言」は、安保法制（戦争法）と軌を一にしたものがわかってきました。
「防衛産業政策の実行に向けた提言」は、軍事産業の利益拡大のため、安倍政権に軍事費の拡大と、諸外国などへの武器輸出の推進を求めたものです。
海外で戦争をする国づくりは、軍事産業にとってはビジネスチャンスの拡大です。
軍事費の拡大を求めた提言は、戦争法が成立すれば 「自衛隊の国際的な役割の拡大」があるとの見通しを示し、そのために「自衛隊の活動を支える」軍事産業の役割の高まりを強調しました。
軍事産業の役割強調
そこで提言は、軍事企業の「努力が利益に適切に反映」されることを政府に迫りました。軍事生産の相手は政府であり、費用は税金によってまかなわれます。これらの仕組みが整備されると、軍事費が増え続けるのは明らかです。
切り捨てられるのは暮らしを支える社会保障費です。
一方、経団連は消費税率10％への増税を求めています。 消費税増税が軍事費拡大につながることは必至。戦争をする国づくりは、国民生活を疲弊させ、経済の土台を掘り崩すことになります。
経団運提言は、武器輸出を「国家戦略として推進すべきである」と迫りました。これまで輸出を禁じられていた軍事産業には「国際市場における実績がほとんどない」ので、「官民」で輸出を進める「仕組みが必要」だというのです。
「適切な収益の確保も重要」だと付け加えました。世界に武器をばらまく″死の商人を追求する姿勢があらわです。
安倍政権が武器輸出三原則を撤廃し加速
２０１４年４月に安倍政権が武器輸出三原則を撤廃したことで、たがが外れた格好です。政府には武器輸出の全面的な後押しを要求。
「装備品（武器）の供与だけでは相手国の要求が満たせない場合、オフセット要求への対応、装備品の運用、教育・訓練等の提供なども行う必要がある」と主張しました。
オフセットとは「購買国への見返りとして、供給国が何らかの代償を与えること」。 日本防衛装備工業会の会誌『月刊ＪＡＤＩ』（14年10月号）によれば、「東南アジアでは見返り貿易が、よく使われます」。「戦闘機を買う代わりに、パーム油やコーヒー、鶏肉、ゴムを売るなどというやり方」です。
死の証人の育成を要求
防衛省が設置した武器輸出に関する検討会はすでに、オフセットを検討課題にあげています。
経団連提言は、これらの事例をはじめとする武器輸出に向け、「内閣官房、防衛省、外務省、経済産業省等の関係省庁と企業」の連携が必要だと強調しました。国の機能を総動員して″死の商人”を育成するよう求めたのです。
経団連の提言はさらに基礎研究の核となる大学との連携を強化すべきと主張しています。
これが戦争法を推進する財界の狙いでもあります。（しんぶん「赤旗」より）
本日、午後６時３０分より、「9.24戦争はいやだ足立区民集会＆パレード」が開催されました。
ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）をクリックして下さい。
日本共産党足立区議団は７名全員で参加しました。
小雨の中、千住中居町公園に８００名が参加しました。
ビデオは日本共産党の田村智子参院議員、民主党の小倉修平区議会議員、維新の会松丸まこと区議会議員、戦争法に反対するママの会斉藤まりこ、学生シールズ西之原シュートさんがスピーチしたものです。
集会で採択された決議文は以下の通りです。
戦争法（安保法）をご一緒になくしましょう ―９月２４日足立区民集会アピール－
安倍自公政権は９月１９日未明、国民の多くの反対の声に背いて 憲法違反の戦争法（安保法）を強行採決しました。日本国憲法の平和主義、国民主権主義、民主主義、立憲主義を踏みにじる日本の憲政史上最悪の暴挙です。戦争法は平和国家からアメリカと一緒に世界中で戦争をする外征国家に、日本という国のあり方を根本から変えるものです。
憲法研究者の圧倒的多数、最高裁判所長官や内閣法制局長官の地位にあった方々が違憲の趣旨を鮮明に述べたように、戦争法が憲法違反であることは決着がつきました。戦争法は裁判所がいう「一見極めて明白に違憲」にあたり憲法９８条により無効です。違憲・無効の戦争法に基づいて首相が自衛隊に派遣命令を出せば職権濫用罪の犯罪です。
私たちは、全国各地でシールズ・ミドルズ・オールズの老若男女、ママさん・パパさん、市民、学者、労働組合、法律家などの国民一人ひとりが自分の意思で立ち上がったことに勇気を与えられました。心から尊敬し連帯の意思を表明します。
闘う野党の国会議員の皆さんが団結して徹底抗戦をされたことは憲法９９条の国会議員の憲法擁護義務を誠実に果たされたことであり断固支持して敬意を表します。今後も戦争法の発動を許さず廃止するまで、協力した取り組みをされることを心から期待します。私たちは国民の皆さん、足立区民の皆さんとご一緒に次の運動をすることを決意します。
１ 違憲・無効の戦争法の発動を許さない運動を進めます。
２ 集団的自衛権行使を認めた「閣議決定」を撤回する国会と内閣をつくる運動を進めます。
３ 戦争法廃止法の制定の運動を進めます。
国民の皆さん、足立区民の皆さんに訴えます。
１ 選挙に必ずいって投票をしましょう。
２ 戦争法に賛成した政党と国会議員に厳しい審判を下しましょう。
私たちは決してあきらめません。
２０１５年９月２４日『戦争いやだ！足立区民集会&パレード』 参加者一同
戦争法案の強行採決した２日前の公聴会の質疑をビデオで紹介します。
https://youtu.be/fIafM-1qWOg ビデオを見るには画像の再生ボタンもしくはアドレスをクリックして下さい。
戦争法（安保法制）の本質・論点などが見事に表現されている質疑です。
質問者は井上哲士参議院議員、答弁したのは浜田邦夫元最高裁判事、松井芳郎名古屋大学名誉教授、シールズ代表の奥田愛基さんです。
