介護保険料 自治体減免 禁止されず

介護保険料　自治体減免 禁止されず

厚労省が認め　厚生労働省が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」などとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は３０日までにしんぶん「赤旗」の問い合わせに対し「（独自減免は）法令上は禁止されていない」（介護保険計画課）と認めました。　

この問題は、安倍内閣が介護保険料の低所得者減額措置のほとんどを見送ったため、自治体が補てんして減額を行うとしたところ、厚生労働省が「独自補てんはできない」などとする見解を示した問答を１６日に出して締め付けようとしていたもの。自治体が独自に減免を行うことは法律上も禁止されておらず、「国が約束していた保険料軽減を見送っておいて自治体にやるなというのはおかしい」との声が広がっていました。

介護保険料は全国平均で約５０００円、最高で７０００円近い自治体など高すぎる保険料が大問題となり、引き下げを求める声が広がっています。足立区でも基準額月額５５７０円を６１８０円に月６１０円の値上げ案が提案されています。

こうした声に押されて政府は来年度、低所得者に対して公費を１３００億円投入して、所得別の第１段階から第３段階まで約１０００万人を対象に、最大で７割の減額を行うと表明していました。

ところが安倍首相は消費税１０％の「先送り」を口実に、来年度は最も所得の低い層（第１段階）だけを対象とし、減額割合も２０％拡大する予定だったのを４分の１の５％にとどめました。しかし、保険料は来年度以降もさらに約１０％も上がる見通しで軽減は待ったなしの課題です。

「従軍慰安婦」「南京大虐殺」否定、侵略戦争美化の教科書

戦争する国づくりをいそぐ安倍政権は、その矛先を教育にも向けています。来年は中学校教科書採択の年。自民党議員や右翼団体などが、「草の根」を装った採択運動をはじめています。

　足立区議会でも二件の「陳情」が出され、自民党議員などから採択を求める動きも出ています。これを許さず、よりよい教科書を子どもたちに手渡すためには、区民ぐるみの運動が鍵となります。その第一歩は、「つくる会系の教科書」の問題点を知ること。そして、多くの区民から批判の声が上がること。沢山のみなさんのご参加をお待ちしています。

 

オバマ大統領と安倍首相の違い

貧困と格差の拡大が日本でも国際社会でも大きな問題となるなか、安倍晋三政権がもっぱら大企業に恩恵を与える法人税の実効税率引き下げを強行しようとしているのと対照的に、アメリカのオバマ政権が格差是正のために富裕層への増税などに取り組むと、あらためて主張したことが注目されています。

　安倍政権は２６日から始まる通常国会に、法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ２０１５年度予算案を提出する予定です。国民の願いにも国際社会の流れにも反した、異常な大企業減税は、やめさせることが重要です。

格差拡大する大企業減税

　安倍政権がねらう法人税減税は、国税と地方税合わせた法人税の実効税率を、１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げるもので、大企業を中心とした減税額は１年目の１５年度だけで１兆円を超えます。大企業の負担は軽くなりますが、法人税を払っていない赤字法人や中堅・中小企業への課税は拡大されます。安倍政権は大企業の税負担を減らせば雇用や賃金が改善するようにいいますが、実際には大企業のため込みを増やすだけで、減税は格差を拡大する大企業優遇策のきわみです。

　しかも大企業向けの減税額は赤字法人や中堅企業への課税拡大だけでは賄えず、２０００億円以上もの「減税先行」になります。そのツケは１７年４月から強行をねらう消費税増税です。低所得者ほど負担が重い消費税は、貧困と格差を拡大する最悪の税制です。

　日本でも貧困率の上昇が問題になっていますが、国際的にも貧困と格差の拡大が大問題です。主要国が参加する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も昨年末、格差は過去３０年間で最大となっており、格差が拡大するほど経済成長が低下する、格差拡大の政策では成長できない―と指摘しました。安倍政権の大企業減税が、こうした指摘に背いているのは明白です。

　オバマ大統領が、今年の一般教書演説で「中間層支援」の取り組みを強調したのも、格差の是正が大きな社会問題になっていることを示しています。オバマ大統領は株価上昇などの恩恵が一部の富裕層に偏り、人種や所得階層による資産や教育、雇用などの格差が広がっていると批判しています。富裕層増税などで得た税収を中間・低所得者向けに再配分するとしていますが、こうした立場は安倍政権がねらう大企業減税とは対照的です。

　２１日からスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）に国際的なＮＧＯ（非政府組織）が提出した報告は、このままでは世界で１％の最富裕層が世界の富の５０％以上を保有することになると指摘しています。貧困と格差拡大の是正は待ったなしです。

限りがない財界の要求

　ＮＧＯの報告書は、富裕層の「ロビー活動」が世界の税制改革の「主な障害」だとも指摘しています。安倍政権が大企業減税に固執するのも、「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」をめざすことを公言するこの政権が、異常な財界・大企業いいなりの政権だからです。

　財界は、法人税をさらに引き下げる一方、消費税率を「１０％台後半」に引き上げるよう求めるなど、要求に限りがありません。貧困と格差の是正にも、財界いいなりの政治をただすことが不可欠です。

白鵬前人未到の３３回優勝に思う

白鵬関が前人未到の３３回の優勝を成し遂げました。大鵬の３２回優勝は破られないと思っていただけに素晴らしい快挙です。しんぶん赤旗の「潮流」に次のようなコラムが紹介されました。

　「モヤシのようだな」。育ての親、宮城野親方（元幕内・竹葉山）が最初に白鵬を見たとき思ったそうです。６２キロの少年が１４年後、努力を重ね３３回の優勝という前人未到の峰にたどり着きました

土俵上での鋭い目、所作、取り口には「厳しさ」があふれます。一方、土俵を離れたときの柔和な表情にひきつけられます。「本当に優しい男ですよ」。親方も目を細めます

横綱の２６回目の誕生日。東日本大震災が日本を襲いました。頭をめぐったのは「相撲界ができることは何か」。力士会でも話し合い、被災地支援の先頭に立ちました。「東北地方はまだ寒いから、ちゃんこ鍋をふるまって、心と体を温めてもらいたい」。その思いを３カ月後に実現させ、支援は形を変え、いまも続きます

社会に貢献したいとの思いはこれにとどまりません。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の子どもの文化行事に協力し、「ユネスコ・スポーツ・チャンピオン」に任命されています

平和にたいする思いも強い。みずから「見ておきたい」と広島平和記念資料館に足を運んだ話を直接、聞いたことがあります。「爆弾一つであれだけの状況になってしまう。本当にとんでもないもの。世界が平和な世の中になることは本当に大事なことと確信しました」。真剣なまなざしに圧倒されました

日本赤十字社に献血運搬車を寄贈し続けた大鵬さんの姿と重なります。共に自分に厳しい人だからこそ、心には真の優しさが宿る。そう思えて仕方ありません。

文科省が学校統廃合促進の手引き

文部科学省が、公立小中学校の統廃合の促進を狙った「手引」をまとめ、近く各自治体に通知する方針です。学校の統廃合は、子どもの通学を困難にし、大規模校化で学ぶ条件が悪化する恐れがあるだけでなく、地域社会のあり方にもかかわる問題です。この手引きでいうところの統廃合の理由は足立区が推進してきたものとそっくりです。

通学「１時間」まで緩和

　文科省が「学校規模の適正化」の基準を見直すのは約６０年ぶりです。小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校について、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」としています。また、通学について小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内という従来の基準は「引き続き妥当」としつつ、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は「おおむね１時間」を目安とするという基準を加えました。遠方の学校への統合を促すための条件緩和です。

　しかし、通学が遠距離・長時間になれば、登下校時の安全問題や子どもが疲れて学習に集中できなくなる恐れがあるほか、生徒会活動などの時間がとりにくくなる、放課後の子どもの遊びや自主的な取り組みが制約されるなどさまざまな弊害があります。

　また学校は住民にとっても文化的な活動をはじめ地域の交流や防災の拠点となるなど重要な役割をもっています。地域から学校がなくなれば「地方創生」どころか、人口減・超高齢化に拍車をかける悪循環にもなりかねません。

　「手引」は小規模校の欠点として、「クラス替えができない」「集団活動の教育効果が下がる」などを挙げ、社会性を育てることが困難になると問題にしています。

　しかし、小規模校には一人ひとりに目が行き届き、すべての子どもに活躍の場をつくれるなどの利点もあります。地域の人たちと協力して子どもの社会性をはぐくむ工夫をするなど、小規模化による困難を克服しながら、学校の特徴を生かした充実した教育活動を実践している例は各地にあります。

　実際、「手引」自体も「学校規模の適正化」は「行政が一方的に進める性格のもの」でなく、「『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論」が必要だとし、基準の機械的適用にくぎをさしています。自治体は保護者や住民の意向を無視して統廃合をするべきではありません。

　政府が統廃合を促す背景には教育予算削減の狙いがあります。財務省は、全小中学校が標準規模の１２学級以上になれば、全国で５４６２校が削減でき、教職員も大幅に減らせるとの試算を示し、「積極的に統廃合に取り組む」ことを迫っていました。子どもや地域の実情を考えずに、「財政」を口実にしてまず統廃合ありきという姿勢は、本末転倒です。

一方的押しつけ許さず

　今後、多くの自治体で学校の統廃合が議論になることが予想されます。学校の規模や配置は、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考えるべきです。「手引」の基準を根拠にして一方的に統廃合を進めることは許されません。

介護保険料の値上げしない別の道

　足立区は２０１５年度からの介護保険料の大幅な値上げや利用料の負担増など事業計画を１月末の介護専門部会などを経て決定しようとしています。

　11月20日には「足立区高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」の中間報告を発表し、来年度からの介護保険料を、現在の５５７０円（基準月額）から６２００円程度に引き上げる案を示しました。

　提案された専門部会では多くの委員から「なぜ、毎回、保険料があがるのか。これ以上の負担はもう限界」など区民代表の委員から意見がだされました。
　自民党と公明党は、消費税増税の実施前、８％になれば、1兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げると主張していましたが、増税が決まったとたん、その公約を反故にしました。消費税が社会保障にまわっているという誤魔化しがここにあらわれています。

　国は２０１５年度から、消費税増税で得られる財源の一部を使い、65歳以上の保険料の低所得者軽減を行うとしていましたが、そこに使われる予算は１３００億円で消費税8％増税で得られる増収の60分の1に過ぎません。しかも、この軽減策は２年後の２０１７年度からで、保険料が上がっていくことには変わりはありません。
　現在の介護保険は、サービス給付が増えると、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾をかかえています。
　日本共産党は、当面の緊急措置として区が一般財源を繰入れて介護保険料の上昇を抑えるべきと考えます。また、介護保険の根本矛盾を解決するための提案（左記一覧表）をしていきます。

非課税の高齢者に年１万円こえる過酷な値上げ
　
　今回の値上げ案は額にして月６３０円、率にして11・３％の値上げで、本人非課税の高齢者が年間１０５６０円の値上げとなる過酷なものです。　　
　この案を知らされた高齢者からは「今でも高いのにこれ以上あがったら払えない」の声が上がっています。
　それもそのはずで、介護保険料は介護保険制度が平成12年度に始まってからわずか15年間で３・５倍にも跳ね上がっています。１月９日まで行われたパブリックコメントには80人（団体含む）から意見の提出があり、保険料についての意見が多数を占めました。
　これ以上の保険料の値上げは行うべきではありません。

日本共産党区議団の提案要旨

①国が公約通り１０％の補助金をふやせば、足立区では年４５億円収入増になります。値上げに歯止めが
②介護保険以外の高齢者福祉サービスを拡充します。たとえば
・住宅改修や紙おむつ支給、ホームヘルプサービスなど介護保険では使えない人のサービスを拡充し、現在より高齢福祉サービスの予算を大幅に増やします。介護保険と福祉制度の組み合わせで高齢者福祉を充実させる。
③保険料料率で所得の多い人の限度額増やして、応能負担を徹底する。

※区財政を必要に応じて、事業者や介護従事者への支援を増やします。

都営住宅申し込み書き込み会

２月２日から都営住宅の申し込みが始まります。針谷みきお事務所では申し込み書き込み会を実施します。

 

 

　

民主党代表選で何が見えたか？

民主党新代表に、岡田克也代表代行が選出されました。代表選に立候補した岡田氏、細野豪志元幹事長、長妻昭元厚生労働相の３人は「党再生のラストチャンス」「過去と決別」などと国民の信頼を失った現状に危機感をあらわし、党再建策を訴えましたが、代表選を通じて見えたものは何か―。

基地と増税　自民党とかわらない姿勢

　１６日に象徴的な二つの場面がありました。一つは、立候補した３人が出演したテレビ朝日系番組「報道ステーション」。司会の古舘伊知郎氏から、沖縄県民が昨年末の総選挙でも圧倒的な「反対」の意思を示している米軍新基地問題を問われました。

　これに岡田氏は「現時点では（辺野古）以外の答えはない」と繰り返し発言。細野氏、長妻氏も米軍新基地建設反対を表明することができませんでした。

　もう一つの場面は同日午後に放送されたＴＢＳラジオ番組「荒川強啓デイ・キャッチ」でのこと。キャスターの荒川氏が、民主党政権時代に自民、公明と３党合意で消費税増税を決めたことにふれ「政権時代をどう評価し、どう超えようとしているのか」と質問。これに対し長妻氏は格差是正を強調しながら「仮に自民党政権であれば、消費税は先送りになった可能性が高い」と消費税増税を「成果」として語りました。細野氏も「社会保障の世代間格差の問題は手をつけないことはありえない」と高齢者に負担を求める構えも見せました。

　民主党が国民から信頼を失ったのは、「国民の生活が第一」と掲げて政権につきながら、公約を裏切り、沖縄米軍新基地建設、消費税増税をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、原発再稼働など、結局、「財界中心」「アメリカいいなり」の自民党政治を進めたことにあります。そこに正面から向き合って反省することなしに、「過去と決別」はありません。

「国民裏切り」に反省がない

　「報道ステーション」で古舘氏は沖縄米軍新基地問題でアメリカの立場を強調する岡田氏に対し、「（米国の）ケリー国務長官のように見えてきました」と皮肉りました。荒川氏のラジオ番組では「公約してもいない消費税増税に踏み切り、能動的に、自ら進んで国民を裏切った」というリスナーからの厳しい批判の声が紹介されました。

　新代表となった岡田氏は、投票前の演説で「政権交代以後の民主党を否定するのではなく、原点に回帰する」として、最後まで明確な反省を示しませんでした。極右的で立憲主義も無視する安倍首相との「違い」を強調しても、日米同盟絶対、大企業中心の自民党政治から抜け出す道を示せない限り、混迷は続きます。（前野哲朗）

仏風刺紙特別号「表紙絵めぐり批判と論争」

　フランスの風刺週刊紙シャルリエブドが銃撃事件後初めて発行した特別号の表紙で再びイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を載せ、新たな世界的な論争を呼んでいます。世界各地のイスラム教徒の抗議に加えて、表現そのものに厳しい評価を下す識者も少なくありません。

　英紙ガーディアン１３日付（以下新聞はいずれも電子版）は、特別号の表紙絵について、「発行にこぎつけたこと自体が称賛に値する」などの３人の擁護論とともに同数の反対論を掲載。

　ある女性作家は、シャルリエブド紙が「国家がイスラム教徒の自由の制限を強化するのを補強してきた」とし、「人種差別を助長するステレオタイプを絵の中で使用してきた」といいます。

　ガーディアン紙論説欄のジョゼフ・ハーカー副編集長は、ムハンマドを描いて「世界のイスラム教徒を意図的に傷つけた」上に、「私はシャルリ」のプラカードを持たせることで「預言者が同紙の価値観を支持していると主張し、傷に塩を擦り込んでいる」と批判。「今こそ過激主義の殺人者たちを孤立させ、国民を団結させて、前進すべき時だ。自分の権利を振りかざして他者の感情を踏みにじり、友人を失うべき時ではない」と呼び掛けました。

　米紙ロサンゼルス・タイムズ９日付では、風刺画家でコラムニストのデービッド・ホーシー氏が「シャルリ」紙の傾向について「毎号毎号、政治家だけでなく、既成宗教の肖像や偶像を攻撃する、単純化した風刺画を掲載してきた」と指摘。殺された同紙編集長がタブーに挑んだ姿勢を「評価」しながらも、同紙の絵について「粗野で下品で幼稚」とし、「攻撃のための攻撃というのは私のスタイルではない」と一線を画しています。（しんぶん「赤旗」より　伊興４丁目在住ー伊藤寿庸氏）

足立区職労の新春のつどい

２０１５年度足立区職労の新春のつどいに参加させて頂きました。

はじめに自治労連書記長の喜入さんからあいさつがありました。その後、委員長の鈴木俊治さんなどあいさつしました。今回、ダイジェストビデオを作成しました。第２部のマジックショーも含めて約１０分です。ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）をクリックするか下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/erq8pPXnkgQ

写真展に入選した方々ですが、個人情報があるのでぼかしてあります。

マジックショーをする「マリリン」さん。区議団からは私、針谷みきおを含めて６名が参加しました。