補正予算の反対討論

今日、足立区議会本会議で平成２６年度補正予算に反対する討論に立ちました。

 

討論の内容を紹介します。

ただ今議題となりました、第1号議案平成26年度足立区一般会計補正予算（第5号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。

　本最終補正予算は、財調の再算定による特別区交付金をはじめとする年度内の歳入と、契約差金残などの歳出状況を反映したものであり、決算額に一番近い補正予算であることから、区長のお金の使い方が問われています。

平成26年度予算編成のあらましで区は、「数年で基金が底をつくため、将来を見据えて財源不足の圧縮を行うとして、平成26年度当初フレームでは、25億円圧縮をするとし、歳出削減に努めていかなくてはならない。」と財政の厳しさばかりを強調し、区民の要求を抑え我慢を強いる姿勢をとり続けてきました。

しかし、実際は法人住民税の伸びなど財調交付金が再算定で25億円の歳入があり、公共施設建設基金に36億円、義務教育施設建設基金に50億円など合計94億円の積み立てを行いました。これでは年度当初の言い分であった「基金は底をつく」どころか、今年度末の基金残高見込みは23区トップクラスの1,190億円弱になり、過去最高の基金となりました。わが党が指摘したように区民要望に応えようとせず、区財政優先の逃げ腰の財政危機論であったことを証明したのです。

今年度は消費税が8％に引き上げられ増税分が転嫁されるとともに、学校給食費・国民健康保険料などの値上げや受益者負担を理由にして公園施設駐車場が有料化されました。区長がその気になれば、消費税の歳入分26億円を活用して、区民生活を支えることができたのに負担増をそのまま強行しました。

区の重点プロジェクトの予算配分でも26年度はくらしの予算比率が11.44%と他施策と対比するときわめて低い水準であり、近藤区政の行財政運営は住民福祉の向上を責務とする地方自治体の役割がきわめて不充分と言わざるを得ないものです。これでは、区のボトルネック的課題とした「治安、学力、健康、貧困の連鎖」の解消どころか、悪化させる結果になります。

さらに26年度は自治体の本体業務の中核である戸籍業務の外部化による区民サービスの低下に加え、直営より1100万円ものコスト増が確認されたうえ、区民の権利侵害事例も多数発生、税金のムダ使いという指摘がされました。

また、震災時避難所となる学校を統廃合するというのに地域住民を対象とする説明会を開催せず、説明会の開催を求める区民要望を拒否する問答無用の態度をとり続け、学校統廃合の強行も行われました。

補正予算審議で公立保育園の保育士の大量退職が発生し、その対応が問題となりました。この要因はうつ病など精神疾患によるものが多いといわれていますが、保育園の現場からの声によれば、これまでの生涯にわたる人間形成の基礎を培うという「保育指針」による保育を否定し、目に見える効果を性急に追い、この時期にふさわしいとはいえない早教育の押し付けに、多くの保育士が自信を失い戸惑う中で勧奨退職を選択した結果であるという指摘であります。

しかも、その結果、欠員となった保育士定員を人材派遣で賄うなどは、ルール違反であり、労使慣行の破棄というILO条約に違反するような暴挙といわざるをえないものです。今からでも正規保育士を採用することは可能であり、人材派遣を撤回するようつよく求めるものです。

このように26年度予算にみる区政運営は区民生活を支える視点が弱く認めるわけにはいきません。こうした区政運営をあらため、自治体本来の責務に立った方向に転換するよう求め反対討論といたします。

いまこそディーセント・ワーク（働き甲斐ある人間らしい仕事を）

赤旗のコラム（潮流）に次のような記者の記事が掲載されました。

１５年近く前、オーストラリアのシドニーに１カ月ほど出張したことがあります。そのとき驚いたのが、日本にはない、ゆとりある時間が流れていることでした

▼夏時間だったこともあり、まだ明るいうちから続々と帰宅。家族や友人とすごしたり、スポーツや文化に親しんだり。労働から解放され、自由に使える時間をそれぞれが楽しむ。そんな姿に、うらやましさを感じた覚えがあります

▼当時、日本では「過労自殺」が激増し、職種も多岐にわたっていました。自殺を含めた過労死という言葉が日本社会にひろまったのは８０年代後半。欧米などにはない異常な状態は、「ＫＡＲＯＳＨＩ」と辞書にも記されました

▼この間、遺族や労働者、「過労死１１０番」をはじめとする弁護士、支援者のたたかいで労災認定や防止法の成立につなげてきました。しかし、日本の異常な長時間労働は改まっていません。過労死も１５年前と比べ４倍近く増えています

▼不安定な非正規雇用のひろがり、サービス残業やブラック企業の横行、そして後を絶たない過労死。この非人間的な「使い捨て」労働を放置しては、日本の未来はない―。きのうの国会で共産党の志位委員長が政治の責任をただしました

▼改善どころか労働環境をさらに悪化させようとする安倍政権。志位さんの追及は、死に至るまで働かされ、倒れていった無念、現に苦しんでいる多くの人びとの思いを代弁していました。労働者の命と健康よりも、財界・大企業のもうけを上におくのか、と。

区議会代表質問に立ちました

本日、午後３時４０分から約６５分区議会の代表質問に立ちました。

ビデオを見るには下記のアドレスをクリックして下さい。

http://www.gikai-adachi.jp/yousu/2015-1/2015022005.asx

 

野中氏、首相を叱る ＴＢＳテレビ

野中広務・元自民党幹事長は１５日放送のＴＢＳ番組「時事放談」に出演し、安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判しました。

　首相の施政方針演説について野中氏は、「私が中学生のころ、昭和１６年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない」、「重要な部分に触れないで、非常に勇ましい感じで発言された」と述べました。

沖縄の痛み分からぬ政治に憤慨

　沖縄県・辺野古への米軍新基地建設を民意に背いて強行する姿勢については、「沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた一人として、絶対に許すことができない」と強調。「私にとっては、本当に悔しい。死んでも死にきれない」と述べ、「県民の痛みが分からない政治だと思い、強く憤慨している」と批判しました。

　野中氏は、ＯＤＡ（政府開発援助）に関する新たな「大綱」について、「非軍事的援助といいながらも、それが先方で軍事的に使われていても何も言えない」「これからの平和につながっていかない」と指摘しました。

戦争は絶対にやってはならない

　また、来年度予算案について「防衛費だけが増えていく、そういう国づくりが本当にいいのか」と疑問を投げかけ、「一番大切な中国の問題、韓国の問題を正面から捉えようという意欲がないのではないか」と指摘しました。

　最後に、「私は戦争を経験した生き残りの一人だ」と述べ、「どうか現役の政治家に“戦争は愚かなものだ”“絶対やってはならない”ということを分かってほしい」と訴えました。

介護 削減やめよと小池晃参院議員の追及

日本共産党の小池晃議員（副委員長）は２月３日の参院予算委員会で、安倍政権が、特別養護老人ホームをはじめ介護施設・事業者に支給される報酬（介護報酬）を大幅に引き下げようとしていることを厳しく批判しました。

　今でも特養ホームなどは経営が苦しく、介護職員の給与の低さが大問題になっています。削減は、介護現場をいっそう困難な事態にするだけです。
　小池氏の批判に、安倍首相は「介護職員の処遇改善の加算をつけた」と正当化しましたが、小池氏は「加算を含めても2.27％の削減だ。それを除け4.48％の削減になる。過去最大の削減だ」として、これで給与が上がると言うのは「手足を縛って泳げというようなもの」だと指摘しました。そして、本当に処遇改善をやるなら、「かつて自民党の麻生政権（2009年）がやったように保険料でなく（別枠で）国の予算でやるべきだ」と提案しました。

　安倍政権が、〝職員の待遇が良くなる〟と言っていることや、今回の介護報酬引き下げの「理由」としている、〝社会福祉法人はもうかっている〟などの話には、まともな根拠がありません。そのことは自民党議員さえブログで反論しているほどです。小池氏がそのブログを紹介すると議員席からは「ほう」とどよめきがおきました。

さらに東京北区で特養ホーム建設を予定していた事業者が「介護報酬の引き下げ」を理由に撤退した事実を示し、施設や職員、住民に被害をもたらす削減の撤回を迫りました。

躍進した力で、社会保障守るため全力

介護職員の給与は介護報酬から支払われます。それを削るなんて許せません。深刻な介護施設と職員の状況を改善するには、現在２割台の国の負担割合をただちに10％引き上げ、低所得者の負担を減免しつつ、介護報酬を抜本的に引き上げることです。命と暮らしを守る政治へ全力をあげます。

 

　

農協「改革」の本当の狙い

安倍晋三政権が突き進む農協「改革」が大きな問題になっています。日本共産党はどう考えるのか、党農林・漁民局長の紙智子参院議員に聞きました。　（聞き手・北川俊文）

農協関係者の意見を聞かず

　―安倍内閣の農協「改革」は、どこが問題なのですか。

　まず強調したいのは、現場の必要性から出発したものではないということです。

　農業協同組合（農協）は農家を主体とした協同組合です。「改革」すべき問題があれば、主人公である組合員や地域の単位農協（単協）を中心に自主的に行うべきです。

　しかし、政府が昨年６月に示した農協「改革」案は、農協関係者などの意見を無視し、規制改革会議などの財界側委員の提案を一方的に採用したものです。今、行われている農協法「改正」案の取りまとめも、現場の疑問や批判にまともに答えないまま強行しようとしています。本来の協同組合の改革とはおよそ無縁です。

ＴＰＰ反対の司令塔つぶし

　―安倍内閣は農協「改革」をなぜ急いでいるのですか。

　全国の農協のみなさんは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対運動の先頭に立ってきました。交渉の早期妥結を急ぐ安倍政権は、農協「改革」でその運動を弱体化させようとしています。とりわけ、首相自身が執念を燃やす全国農業協同組合中央会（全中）の見直しは、ＴＰＰ反対の司令塔つぶしとみないわけにはいきません。

　首相は、「中央会は単位農協の自由な活動を阻んでいる」「脇役に徹すべき」だなどと攻撃し、中央会「廃止」「農協法からの削除」などを迫っています。しかし、９５％の農協組合長が「中央会が単協の自由を奪っている」とは「思わない」と答えています（日本農業新聞アンケート１月２９日付）。中央会「廃止」論は現場の意見とは正反対です。

　単協に対する全中の監査権限を取り上げ、公認会計士に委ねる方向も、その一環です。全中の監査では、財務状況とともに、業務が協同組合として適切かどうかが検討されますが、公認会計士の監査にそれがありません。

　監査権限がなくなり、農協法上の扱いも変われば、全中の弱体化は避けられません。農協の事業・運動の全国的な連携が困難になり、農業者の要望を国政に反映させる農政運動も難しくなります。

（写真）農業・医療・雇用破壊のＴＰＰへの反対を訴える人々＝１月７日、東京・新宿駅西口

日米業界の求めに応じ

　――安倍政権は具体的に何を狙っているのでしょうか。

　「世界で一番企業が活躍できる国」づくりの一環です。

　首相は、国民の命や暮らしを守るのに必要な諸制度を、企業活動を妨げる「岩盤規制」だと攻撃し壊すことに力を注いできました。その最初に挙げたのが農業・農協分野でした。農家や農村のためというより、企業のビジネスチャンス（商機）拡大のための「改革」ということです。

　単協から信用・共済事業を分離し、農林中央金庫（農林中金）などに移管する方針は、農村の金融市場を狙う銀行・保険業界が執拗（しつよう）に要求し、ＴＰＰ交渉でアメリカの保険・金融業界も再三求めてきたことです。

　准組合員の農協事業利用の制限も、農協が担ってきた分野への営利企業の進出を狙う財界などが一貫して迫ってきたことです。全国農業協同組合連合会（全農）が株式会社化されると、独占禁止法の適用除外が外され、全国的な農産物の共同販売、資材の共同購入を困難にします。単協がバラバラに対処を迫られ、大企業による流通支配などがいっそう強まるのは必至です。

住民生活の基盤こわす

　――今回の「改革」で農業と農村にどんな影響が及ぶのでしょう。

　政府は「農協の自由を拡大し、強い農協をつくり、農家の所得を増やす」と強調しますが、実際にもたらされるのは逆です。

　大多数の農協は、信用・共済事業の収益で営農指導をはじめ販売・購買事業の赤字を補い、経営を維持しています。信用・共済事業を分離すれば、多くが経営破たんに追い込まれ、販売事業なども成り立ちません。

　准組合員の事業利用制限は、当面、先送りされました。農山村地域の准組合員は、離農した農家が引き続き事業を利用する場合がほとんどです。離農が激しかった北海道では、准組合員が８割に達します。他の金融機関やガソリンスタンドなどがない地域では、農協が地域住民のライフライン（生活基盤）になっています。非農業者の利用を制限することは、農協の事業基盤を著しく狭めるだけでなく、地域住民の暮らしも脅かします。実質的には農協つぶしであり、農村の危機をいっそう深めます。

家族農業の土台を一掃

　――政府は、農業委員会や農業生産法人の「改革」も同時に追求していますね。

　今国会に出される法案も一体です。　安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を叫び、農業分野でもそれを貫こうとしています。農協や農業委員会、農地制度は、家族農業を基本にしてきた戦後農政の中心です。それを一掃し、企業が好き勝手に支配できる農業・農村につくり変えようというのです。

　家族農業や協同組合を否定するこのような「改革」は世界の流れにも逆行します。

　世界の主な協同組合が加盟する国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は昨年６月、政府の「改革」案を、「家族農業の価値を認めず、企業による農業を促進しようとしている」と厳しく批判しています。

　日本協同組合連絡協議会も、「『自主・自立』、『民主的運営』を基本にする協同組合のあり方が考慮されて」いないと批判しました。「改革」案は、利潤追求ではなく共生・協同が求められる今日の社会的課題への攻撃でもあります。

共産党はどう臨む　共同広げ廃案へ

　―日本共産党は政府の農協「改革」にどう臨みますか。

　今日、農協の多くが困難や矛盾を抱えているのは確かです。根本には、農家の経営が成り立たなくなっていることがあり、歴代政府の農政にこそ最大の責任があります。

　その中でも、協同の力を発揮し、農家の営農や暮らし、地域農業を守るために頑張っている農協は少なくありません。政府がやるべきことは、農協をバラバラにしてつぶすことではなく、自主的努力を応援することです。

2.10大演説会in東京都体育館

2月10日（火）の午後６時半から、渋谷区・千駄ヶ谷駅前の東京体育館で日本共産党演説会を開催します。

志位和夫委員長が、安倍政権の暴走をどう止めるか、自民党政治にかわる新しい日本の進路をどうきりひらくか、国政と地方政治の舞台で日本共産党がのびれば政治はどう変わるか、などについてお話しします。

４月のいっせい地方選挙の都内候補者215人が勢ぞろいし、全員を紹介。代表の決意表明をうけます。あわせて東京選出の衆参の国会議員、都議会議員を紹介し、議員・候補者が心を１つに日本共産党のさらなる躍進をめざして跳躍する舞台となります。私、針谷みきおも紹介されます。北足立地域からはバスがでますので、ぜひ、ご参加ください。

全国８番目に多い保育園待機児の解消を

日本共産党区議団は、「安心して子育てしたい」との区民の願いを繰り返しとどけ、認可保育園の増設を求め続けました。
　当初「認可保育園をつくる時代は終わった」と与党議員が主張していましたが、その中でも住民の運動とともにあきらめずに求め続け、西新井駅前（きらきら保育園を誘致）を皮切りに、今後開設する６４４人分の保育園を含めて12園９６１人分の増設が実現します。
保育の規制緩和、質の低下は重大問題

　園庭のない保育園

　保育園の増設は前進ですが、国の規制緩和の中で、保育環境の低下は重大です。新しい保育園はほぼ全て「園庭も固定プールもない保育園」ばかりです。同じ認可保育園でも、公立保育園とは大きな違いです。

株式会社が参入

　新規に誘致する保育園は、民間事業者が運営するものが大半で、株式会社がどんどんと参入しています。企業が利潤を追求するためには人件費などを削減するのが常で、園長でさえも雇われ園長でワーキングプアという保育園もありました。

避難路も規制緩和

　加えて今回の国の規制緩和で「ビルなどの高層階に保育園を作る場合に避難のための外付けの階段がなくてもいい」ことになってしまいました。火災など非常時には「ベランダで救出を待てばいい」というのです。

高架下の保育園

　表の（仮称）梅島保育園は東武鉄道のガード下につくる保育園です。民間事業者を募り今年４月に開設する予定でしたが、事業者が決まらない、決まっても辞退するなどの事態によって、新規開設が遅れてしまいました。「区が責任をもって計画的に設置を」と日本共産党が指摘してきた通りの事態になりました。
　　今年４月入園の応募状況が、委員会で報告されました。
　募集人数２６９２人に対し、申込総数が４１３５人で１６００人余りが入れないで溢れてしまいます。
　他の保育施設の認証保育園の定数が１２００人ですから、仮に全員が認証保育所に入ったとしても、４００人の待機児童が生まれます。これは「全国８番目に多い」結果となった昨年と変わらない待機児童の数です。
　全国でも最悪クラスの過酷な「保活（保育活動）」の解消なしに、「安心して子育てできる環境」はありえません。

原因は長年整備を怠ってきた自公民区政に

　この原因は、冒頭に述べたように、長年にわたり認可保育園の増設を拒否してきた自公民区政にあります。今でこそ他の党の議員も「認可保育園」と言い出していますが、数年前までは、認可外の「小規模保育室」「保育ママ」などしか与党議員は求めてきませんでした。その結果、保育園の整備率が、周辺区と比べて大きく遅れてしまいました（表参照）。

安倍首相「罪を償わせる」発言-国際社会に波紋

安倍晋三首相は、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」と表明しました。この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。

安倍首相はその後、「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」（２日の参院予算委員会）と発言を事実上、修正しました。

しかし、「罪を償わせる」発言について、米国のメディアは、安倍首相が「イスラム国」に「復讐（ふくしゅう）」を誓ったものとして驚きをもって報じています。

平和主義から逸脱し、軍事力強化の口実に

ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う（2日付）」という見出しの記事を掲載し、この中で、「首相の復讐の誓いは、軍関係者さえも驚かせた」と指摘。「安倍首相は、戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に担わせようとしている」と述べました。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は３日、人質事件に対する安倍政権の対応をただした日本共産党の小池晃参院議員の質問を引用。安倍首相が集団的自衛権の行使を目指していることを指摘し、「日本の国家主義者らは人質事件を軍事力強化の口実に使うかもしれない」との識者の声を紹介しています。

　「罪を償わせる」発言が「復讐を誓う」という印象を与えることを米メディアの報道は浮き彫りにしました。

　空爆開始以降、「イスラム国」による欧米人拘束・殺害事件が相次いでおり、武力・暴力による対応が報復の連鎖を巻き起こしています。そうした流れを増幅する安倍首相の発言は思慮を欠く発言です。

　首相は「国民の安全に万全を期す」と語りますが、自らの発言が国民を危険にさらしているという認識はありません。

 

小池晃参議院議員の質問　http://youtu.be/iOrukaa3gIE

　（ワシントン＝島田峰隆「赤旗」特派員より　政治部＝山田英明）

竹ノ塚駅高架化２月から地下道工事

騒音対策として一部防音壁を設置

２月２日、竹ノ塚駅付近鉄道高架化促進連絡協議会理事会が開催され、平成32年度完成をめざす、竹ノ塚駅付近鉄道高架化工事の進捗状況の報告と踏切事故から10年目の３月15日に、記念講演会と献花式を実施することが決定されました。

工事の予定　※地図の数字で
《Ⅰ工区》    表示します。
　伊興町第２アパート付近では東京メトロ入出庫線の仮線工事（昼夜間）を行い、入出庫線を西側へ移設する予定。

《Ⅱ工区》
工区内全域にわたり、下り急行線高架橋の④基礎杭工事と③躯体工事（昼夜間）を行います。
　都営伊興町アパート付近ではⅠ工区と同様の⑤東京メトロ入出庫線の仮線工事（昼夜間）工事を行います。
《Ⅲ工区》
　下り急行線⑦高架橋の基礎杭工事と⑥躯体工事（昼夜間）を行います。
　線路内では⑧仮設地下道関係工事として、軌道仮受杭工事（夜間）を行う予定です。
　また、竹ノ塚駅西口では２月中旬から⑨西口仮設階段（Ⅱ期）工事（昼夜間）を行う予定です。

《Ⅳ工区》
　引き上げ線付近から谷塚よりでは下り急行線の仮線工事（昼夜間）を行い、下り急行線を東側へ移設（夜間）する予定です。
　移設後は順次、下り急行線高架橋の基礎杭工事と鋼矢板設置（昼夜間）を行う予定です。
　この間、騒音・振動の被害のあった地域で住民のみなさんの要望で騒音・振動を抑制するための対策として防音壁を設置することになりました。

　私、針谷みきおは鉄道高架化促進議員連盟の副会長として、引き続き、がんばります。
　区民のみなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。