中耳炎

新型インフルエンザだと思い込んでいたら、中耳炎でした。昨日は長崎市でしたが、飛行機で帰ってくる途中に耳がおかしくなったので耳鼻科に行ったところ、アレルギー鼻炎の人が飛行機に乗るとよくおきるといわれて安心しました。



長崎市では、「子ども基金」というふるさと納税制度をつかって、市民から寄付をつのり、これを財源にして子育て支援策をするというものでした。
今年は市民から寄付が２８４万円余なので、市が同額を基金に積み立てし、子育て支援につかうというものですが、今年は学童保育の増設費用にあて建設費の補助にしているようです。規模が小さすぎて、パフォーマンスのような気がしました。寄付した人は所得税、住民税の寄付金控除の対象になるようです。

核兵器廃絶の決意ー長崎市より

昨日、熊本市に続いて、長崎市を視察、子ども基金の視察をしましたが、核兵器廃絶にむけて平和公園、爆心地などをまわりました。



今朝、長崎市平和公園の被爆祈念像の前で決意を新たにしました。
広島市、長崎市長がよびかけ、世界に広がっている平和市長会議では、2003年秋より2020年までの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の都市、市民、NGO等との連携を図りながら、核兵器廃絶に向けた取組を世界的に展開しています。



平和市長会議では2010年のNPT(核不拡散条約）再検討会議での採択を目指し、加盟都市首長等による賛同署名活動を展開するとともに、各国政府に対し同議定書への理解と協力を要請しています。



爆心地には多数の折鶴がささげられ核兵器廃絶の願いのつよさを痛感しました。
平和市長会議は、この「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、1990（平成２）年３月に国連広報局ＮＧＯに、1991（平成３）年５月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII（現在は「特殊協議資格」と改称）NGOとして登録されました。
現在、世界134カ国・地域3,147都市の賛同を得ています。
（2009（平成21）年10月1日現在）

都営住宅の申込書き込み会

１１月２日より都営住宅の空き家募集が始まります。今回は家族向け、単身者向け、若年ファミリー向けとあります。以下、都営住宅の申込書き込み会を行います。



日時　１１月５日（木）　午後３時～５時
場所　区議会議員　針谷みきお事務所

住所　足立区西伊興４－７－８　ＴＥＬ３８５５－１５８７
（竹ノ塚駅西口発ー見沼代親水公園行Or入谷循環の東武鉄道バスにのりはんのき橋バス停下車１分）
◎家族向き、単身者向き、若年ファミリー向け等々※収入のわかるもの持ってきてください。



都営住宅内でエレベータが設置されていないところを設置に向けて調査する大島よしえ都議と私、地域支部のみなさん。



申込書配布期間：平成２１年１１月２日(月)～１１月１１日(水)
※この期間中のみ申込書を配布します（ただし土曜日、日曜日、祝日は除きます）。郵送で１１月１６日（月）までに渋谷郵便局に届いたものに限り、受付けます。

ウェルパルくまもと

区議会厚生委員会の視察で熊本市を訪れました。



ウェルパム熊本は熊本市の公共施設では初めてとなるPFI方式での建設・運用が行われています。愛称は「ウェルパルくまもと」。Welfare（福祉）の「ウェル」とPal（仲間・友達）の「パル」を合わせた語。熊本市が一般公募して決定されたものです。
この施設は保健と福祉で分散している各種手続きや相談の窓口サービスを整理・統合し、総合的なサービス提供体制を整えるとともに、子どもに関する保健・福祉・教育等の相談を、一元的に受け付けることにより、総合的に問題解決を図り、安心して子育てができる環境を作っていくと説明がありました。



私が健康チェックで注目したのは、骨ＷＡＶＥ測定です。骨粗鬆症が叫ばれて久しいですがこんなに簡単に測定ができるとは知りませんでした。無料ですぐにできました。



この部屋は障がい児の療育をおこなうルームで私の後ろにあるのがトランポリンなどの器具です。
施設概要は「熊本市保健所」・「中央保健福祉センター」「こども総合相談室」・「こどもの発達支援センター」「ウェルパル広場」2008年4月1日 業務開始。
５つの複合施設が統合されています。



この部屋は観察室となっていました。障害をもつ子どもがどんな行動をとるのか、左側の鏡から行動を分析してよりよい療育方針をたてるために使っています。



説明をうける厚生委員の方々。ＰＦＩ事業については１８億円建設費がかかり、管理費も含めて２０年間で３７億円民間事業者に支払うこの仕組みはローンで建物を建てるものとにており、国庫補助がつかないことも考えると得策ではないのではという意見、感想がでていました。ちなみに足立区では学校改築にＰＦＩ事業を検討しましたが種々の理由で取りやめています。

学校統廃合と学校選択の自由化

足立区の教育委員会は本木小・本木東小の統廃合計画を、十分な話し合いや合意もなしにすすめようとしています。「子ども重視」といいながら学校をつぶし、子どもたちに負担や犠牲を負わせていいのでしょうか？区議会の決算特別委員会（１０月９日、日本共産党橋本ミチ子議員の質疑）であきらかになった内容を報告します。



橋本ミチ子議員の決算特別委員会の質問

足立区教育委員会がすすめようとしている内容
●本木東小と本木小を統合する
●平成22年度から本木小学校の建替え計画づくり（設計など）を行う
●平成24年度から２年間で本木小学校の建替えを行う。
この２年間、本木小の児童（13学級410人、特別支援学級もある）全員を、本木東小学校（6学級、81人、特別支援学級はない）に通わせる。現在の２・３年生は、本木東小学校で卒業式を迎えることになる。



１０月２０日の文教委員会で、本木東小学校ＰＴＡ副会長他１名から提出された「請願」は自民・公明・民主・無会派によって不採択になりました。また統廃合についての「実施計画（案）」が報告されました。しかし、これで決まったわけではありません。



今回の統廃合計画は、従来の統廃合と違う点が何点もあります。
　第一に、学校選択の自由化のもとでの統廃合ということです。保護者や子どもは「小さくて決め細やかで目が届く」と小規模校であることを承知の上で本木東小を選択しているのです。小さな学校を選択肢として残すことも必要ではないでしょうか。学校選択の自由化を保障するといいながら、その選択権を否定し、小さな学校だからつぶすというのは、区教委が、学校選択の自由化で意図的に過小規模校を作り出し、学校を統廃合しているとの指摘を免れません。
　第二に、従来は、千寿第一小と千寿旭小を統合し、千寿本町小が誕生して以来、２校が統廃合の対象となり、どちらの学校を残すのかや校名も含め検討してきました。もちろん統廃合そのものを認めるつもりはありませんが、今回は、今までのやり方よりもひどく、最初から本木東小１校を槍玉に挙げつぶす計画であるということです。現在の学区域の半数以上の児童は関原小に、残りは本木小に、児童はばらばらになり、学校を廃校にするのです。しかもその跡利用も未定であり、地域の財産、貴重な拠点をただ単に奪うことにつながりかねません。

都市農業公園の収穫祭

足立区鹿浜にある都市農業公園の収穫祭に参加させていただきました。



都市農業公園の事業目的を紹介します。
＜事業目的＞
「自然と遊ぶ、自然に学ぶ、自然と共に生きる」を基本テーマに、農作業や自然　観察会などの自然とふれあう体験を通じて、自然に親しみ、自然の仕組みを理解する機会を提供する。



収穫祭では都市農業公園で採れた野菜や近郊農家の野菜を即売しました。



農業は、人類が生きるために最初につくりだした文化です。そして、今日のように機械化が進む前は、落葉でたい肥をつくったり、作物からもらったエネルギーをまた大地に戻したりと、自然環境にうまく適応しながら続けられてきました。また、作物だけでなく土器を作ったり、布を織ったり、紙を漉いたり、自然の中から色々な暮らしの道具を生み出してきました。



都市化が進み、環境悪化が叫ばれている現在、今こそ、もう一度、人間が自然と仲良く暮らしていた頃のしくみを見直す時にきています。



＜利用案内＞
開園時間　午前9時から午後5時まで
休園日　12月28日から翌年1月4日まで
＜名称・所在地＞
都市農業公園　66,765㎡（河川敷緑地含む）
〒123-0864　東京都足立区鹿浜2-44-1
TEL 03-3853-4114 ／ FAX　03-3853-3729

とんがりぼうしカーニバル2009

谷在家障害者通所施設のまつり「とんがりぼうしカーニバル」が開催されました。



谷在家障害者施設は次のような施設です。
①生活介護事業所 生活訓練型 谷在家福祉園
②作業訓練型 谷在家福祉作業所
③就労継続支援B型事業所 谷在家福祉作業所
④地域活動支援センター 谷在家デイサービスセンター

谷在家作業所の概要を紹介します。
１８才以上の知的障がい者の方に働く場を提供し、日々の生活や作業を通して、社会的自立のための支援を行ないます。
所在地 東京都足立区谷在家３－１３－１
電話 ０３（３８５３）０６３２
ファックス ０３（３８５７）５６２６
メール y.fukusaku@a-sato.jp
施設種別 就労継続Ｂ型（旧通所授産）
生活介護作業訓練型（旧通所授産）
開設年月日 平成１５年４月１日
設置主体 東京都足立区
運営主体 社会福祉法人　あだちの里
定員 ５０名


開会式に参加したボランティア、通所者のみなさん


あいさつにたった大島よしえ都議



地域で有名になっている谷在家せんべい

足立区谷在家福祉作業所の３年後の目標（就労継続B型）
①自主生産品「谷在家せんべい」の製造・販売を行い、販路の拡大に力を入れた事業展開をします。
　これらの事業改革により、月額３万円の工賃を中期目標で実現します。
②自治会・各種活動を通じてご利用者の意見を取り入れ施設運営に活かします。
このほか、生活介護の方も利用者個々の障害特性を的確に捉えた生産・創作活動をして、自主生産品の製造・販売を行い、また販路の拡大に力を入れた事業展開をします。これらの事業改革により、月額１.５万円の工賃を中期目標で実現します。


完成した谷在家せんべいと無添加せっけん

新型インフルエンザワクチンの助成

23日、区議会に新型インフルエンザワクチンの助成を実施すると報告がありました。以下、その要旨です。



1、経緯
10月２日に国が新型インフルエンザワクチンの接種方法と費用助成の概要を示した。これにしたがって10月下旬から優先接種対象者に順次接種が開始されることとなった。費用負担については、任意接種であるので自己負担が原則であるが、生活保護受給者等の接種費用の負担軽減の方針が示された。この方針を基本に、足立区は優先接種対象者の接種費用について、生活保護受給者は全額免除、その他は一律定額助成する。

２　実施方法
（１）期間
　　　　接種が開始されてから、平成２２年３月末日まで。
（２）接種実施場所　　　　　　　　　
　　　　区内契約医療機関。なお区外医療機関等については償還払いで対応する。
（３）助成対象者
　　　①妊婦
　　　②基礎疾患を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　③小児（1歳～小学校３年生）　　
　　　④1歳未満の小児の保護者等
　　　⑤小学４年生～６年生、中学生、高校生相当
　　　⑥高齢者（65歳以上）
（４）助成額　　　　　　　　　　
　生活保護受給者である優先接種対象者は自己負担額を全額免除。それ以外の優先
　接種対象者は下記の通り、接種１回あたり１、５００円の助成額とする。

本人負担 　　　　　　区負担 　　　　　合計
１回目 ２，１００円 １，５００円 ３，６００円
２回目 １，０５０円 １，５００円 ２，５５０円
　計 ３，１５０円 ３，０００円 ６，１５０円

（５）一律定額助成とする理由
①接種率向上をはかる　　　　　　　
　幅広い対象者への助成により接種率が向上し重症化予防により被害を最小化する。
②時間的制約
　１１月中にも妊婦および基礎疾患のある者の接種が順次開始となるため、迅速な　接種体制整備が望まれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③助成申請者の負担軽減　　　　　　　　　
　医療機関の窓口で手続きが完結する。（世帯の課税状況に基づいての助成の場合　には窓口での申請手続きが必要となる。）
④事務コストの低減
　世帯の課税状況を確認した上での助成手続きの場合には膨大な事務コストが必要　となる。
⑤国が認めている費用助成の方法である。
⑥他区においても、半額程度の助成を行うところが多い。

消費税増税ＮＯの駅頭宣伝

消費税廃止足立各界連絡会が竹ノ塚駅頭で民主党が政権期間中４年間は消費税増税はしないとした公約を守らせ、消費税の食料品非課税などを求める署名運動をよびかけたので私も参加し、街頭から訴えさせてもらいました。


竹ノ塚駅頭で消費税増税ＮＯの署名を訴える私

１０月２日、日本経団連は来年度の「税制改正提言」を公表。「社会保障のため消費税率を２０１５年までに１０％、２５年までに１７－１８％」をめざし、段階的に消費税を引き上げるよう求めました。
社会保障の財源は軍事費や大型開発などのムダ使いをやめ、ゆきすぎた大企業への減税を見直せば１０兆円の財源は確保できます。
こうした方向はアメリカやヨーロッパで経済危機対策の大きな流れになっています。


自ら署名する人が近寄ってきて協力してくれました。

新政権に「消費税は引き上げない」という公約を守らせ、庶民のふところを温めるために、食料品などの非課税をはじめ庶民減税に踏み出すよう署名運動など声を上げていきましょう。


東京土建足立支部のみなさんの横断幕

第３回定例会の成果①

あす、２３日、区議会第３回定例会が閉会します。この定例会で実現することになった区民要望をまとめてみました。



緊急融資を延長

　６月から行った実質金利ゼロの緊急融資について、９月25日区長に対し、期間延長を緊急要望を提出したのに続き、予算委員会でも質問、
12月の補正で実施していくことを明らかにしました。

雇用・生活総合相談窓口の設置　

「雇用・生活総合相談事業として」、雇用・生活相談窓口の常設も「２年から３年」の期間、実現へ。

プレミアム付共通商品券の発行

私たちが６月の議会で要求したプレミアム付区内共通商品券も実施が決定。商店街（コンビニなども可）などで使える区内共通商品券に区が10％のプレミアムをつけ、１万円の商品券で１万１千円の買い物ができます。販売開始は11月22日です。


舎人公園で開催された地酒と器まつり

その他、主なものは以下の通りです。

●公園遊具の予算増
　落下事故以降、各公園の危険な湯具が撤去されたままの場所が多く、アンケートでも多くの要望があり、くり返し要求。ついに予算増に

●若年層（20代30代）区民意識調査実施
区の施策に活かしていくために、若年層の意識などを調査することが決定

●無料の乳がん・子宮ガン健診
　国の補正予算ですが、区で予算化して初めて実施できます。日本共産党は、対象者全員が受けられる体制整備と来年以降の継続を求めました。

●区営住宅長寿延命化計画
毎年の我が党の予算修正案での指摘が実り、改善

●不登校対策　登校支援員（44人　α28人）、スクールカウンセラー（小学校23校に、週１回増）

●離職により住居を喪失するおそれのある方へ
　６ヶ月間住宅手当を支給（10月26日から実施予定）

●障がい者の通所バスの運行日数　
　２２６日→２４０日に増。無料を継続。

●特別支援学級の増
　学級のない第３ブロック（伊興・西新井地域）の学校に設置