アメリカの映画賞「アカデミー賞」を考える

「サヨナラ」のおじさんとして長くお茶の間に愛された映画解説者の淀川長治さんは生涯を通して３万３千本をこえる映画を見たといいます。映画は人間勉強の教室。それが持論でした。

「愛を知り、誠実を知り、冒険を学んだ。すべてがたとえようもなき人間教育だった」（『映画とともにいつまでも』）。映画から受けた底知れぬ人間美学。淀川さんは、銀幕を通し世界のさまざまな人生やいろんな文化にふれた、と述べました。

今年の米アカデミー賞が波紋を広げています。四つある演技部門の候補２０人が２年連続ですべて白人だったことから「人種差別ではないか」と批判続出。著名な監督や俳優が授賞式のボイコットを表明する事態になっています。

賞を選考する映画芸術科学アカデミーの会員はおよそ６０００人。地元紙は、その９割以上が白人で男性が７割を超えると伝えています。今後は白人以外や女性の会員を増やして多様性の確保に努めるといいますが、どこまで実現するか。

アカデミー賞はもともと労働組合対策から生まれました。１９２０年代にハリウッドを支配していた製作者たちが組合に先手を打ち、労使協調の映画人の組織を発足。それがアカデミーです。当初は付け足し的に加えられたものでした。

いまや世界中に影響を及ぼす巨大な映画産業に。今回の選考は米国社会の現実を反映しているといわれますが、アカデミー賞の発展は国際色の豊かさがあったから。多様な文化は人類共通の遺産。閉じられた世界に未来はありません。（しんぶん「赤旗」潮流より）

足立区教育大綱などに対する足立区議団の提言

１月25日、共産党区議団は足立区教育大綱、教育委員会制度のあり方、足立区の教育改革について、意見をまとめ区長ならびに教育長、教育委員会に提言を提出しました。

 

　教育長室で「提言」を手渡す区議団、概要は以下の通りです。

安倍政権は２０１１年の大津市いじめ自殺の隠ぺい事件などを政治的に利用し、教育委員会そのものを廃止する方向を示しました。
　しかし、広範な人びとが反対を表明。教育委員会制度は存続したものの首長の関与をつよめる法改正が行われました。
　法改正で加わった①首長任命の新教育長、②首長の教育大綱制定権③総合教育会議（首長と教育委員会との協議体）の三つの新しいしくみができました。
（１）教育長について
　新「教育長」が教育行政に大きな権限と責任を有することとなることを踏まえ、教育委員会の委員による教育長のチェック機能を強化するとともに、住民に対して開かれた教育行政を推進する観点から、会議の透明化を図ることとしています。
（２）総合教育会議
　「総合教育会議は、区長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、地方自治法上の附属機関には当たらない」とされたことを踏まえる必要があります。
（３）足立区教育大綱（案）
　貧困対策会議と総合教育会議の重点施策や理念が教育大綱のほうに流れ込んでいくという考え方が示されています。子どもの貧困対策が教育大綱の２本の柱に位置付けられたことは、足立区の教育大綱を考えるうえで評価できるものです。

　足立区教育大綱（案）について足立区議団の提言は以下のアドレスで詳細を紹介しています。

http://plaza.harmonix.ne.jp/~m-hariya/kyouikutaikou.pdf

 

 

西民商の新年会の文化行事にビックリ

昨日、西民商の新年会に制服向上委員会のメンバー３名が参加しました。

 

替え歌などのビデオを作成しました。ご覧になるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

https://youtu.be/KkWOQkTYh2w

憲法９条の文言をベートーベンの交響曲第九番替え歌で披露しました。

若手のアイドルグループが戦争法に反対したり、原発反対、憲法を守る活動でレコードを出したり、ライブをしたり、新しい活動が広がっていることは素晴らしいことですね。

来賓のあいさつをする大島よしえ都議

前進座の俳優である紫野明日香さんと記念撮影しました。

給付制の奨学金制度をつくれ

日本共産党の田村智子議員（参院比例選出。主な活動地域は東京）は１月２１日の参院決算委員会で、日本の大学の異常に高い学費負担の実態を告発し、給付制奨学金の創設にただちに踏み出すよう求めました。

日本は左の表のように経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分類でも「高授業料・低補助」の国となっています。同分類のチリでは昨年、国立・私立とも低所得層の授業料無償化を決定。日本は高学費に加え、国としての給付制奨学金制度もありません（韓国は08年より実施）。

　田村氏は、こうした「高授業料・低補助」の結果、大学進学からはじき出される母子世帯の実態や、大学進学してもアルバイトと奨学金の返済に苦しめられている若者の実態を告発。貸与型の「奨学金」によって多額の借金を抱える学生が増えている実態も示し、「もう給付制奨学金に踏み出すしかない」と迫りました。

　安倍首相は「負担減免に努めている」、「（給付制奨学金は）財源の確保など導入するにはさらに検討が必要」と後ろ向きの姿勢に終始。田村氏がくりかえし追及すると「政策の選択肢としてとらないとはいっていない」と答えました。

東京土建足立支部２０１６新春の旗びらき

1月21日、東京土建足立支部の新春旗びらきが開かれました。簡単なビデオをつくりました。はじめ島原委員長あいさつ、池内さおり衆議院議員あいさつ、文化プログラム、支部執行委員らのあいさつです。

 

ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

https://youtu.be/EioEiYOQghU

主催者あいさつ、島原委員長があいさつしました。

来賓のあいさつをする東京土建本部の役員のみなさん。

８５６９名の組合員拡大で表彰される分会の役員。入谷・舎人分会の鈴木書記長ら

閉会のあいさつする支部常任執行委員のみなさん。

 

 

従軍慰安婦問題で韓国民団での新年会のあいさつ

１月１０日、千住桜木町の民団事務所で新年会が開かれました。私も招待をうけたので参加しました。

私は、あいさつで次のようにあいさつしました。「日韓外相会談で、日本政府は、日本軍『慰安婦』問題について、『当時の軍の関与』を認めました。安倍首相も『心からおわびと反省の気持ちを表明する』としました。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して『全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業』を行うことを発表しました。これらは、問題解決に向けての前進と評価できると考えます。」と発言しました。

「今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願いたい」と思います。しかし、「日本政府がソウルの「慰安婦像」の撤去が前提であるという主張していることは、新たな障害を持ち込むことになり、日韓の見解も異なっている。こうした障害をもちこむことはすべきでない。」 と発言しました。

立憲政治を取り戻す国民運動委員会が発足

安倍政権が戦争法を強行成立させたことを批判する学者や弁護士、俳優らが１９日、「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間「立憲」臨調）を発足させました。

　同会に参加するのは約２００人で、樋口陽一・東京大学名誉教授や中野晃一・上智大学教授、宇都宮健児・弁護士、宝田明さん（俳優）など各界で活動する多彩な顔ぶれ。ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんなど、戦争法反対の運動を続ける団体からも加わっています。事務局幹事は、小林節・慶応大学名誉教授です。

　同会は記者会見を開いて声明文を発表。戦争法の強行成立は「立憲主義を否定」したものと指摘し、「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が選挙で倒して立憲主義を回復すべきで、それこそ、国民主権の具体化である」と述べています。

今後、月１度開く会合で立憲政治を取り戻す立場から政治状況を分析し、わかりやすい言葉で情報を発信するとしています。

代表世話人についた樋口氏は、立憲政治は、大日本帝国憲法をつくった権力者でさえ掲げたキーワードだと指摘。「安倍政治は、戦前に戻るなどという生易しいものではない。戦前の遺産そのものを無視する危険なものだ」と批判しました。

小林氏は、安倍政権が改憲のテーマにあげる緊急事態条項について「憲法停止条項だ。災害の対応も現行法制でできる」と発言。中野氏は同会について「強きものが弱きものをくじく、立憲主義をないがしろにするやり方は許してはならないという一点での団結だ」と語りました。

◆代表世話人・世話人

樋口氏、水島氏、小林氏を除く代表世話人、世話人は次の皆さん。

▽代表世話人＝宇都宮健児（弁護士）、三枝成彰（音楽家）、宝田明（俳優）、湯川れい子（音楽評論家）

▽世話人＝青木理（ジャーナリスト）、伊勢崎賢治（東京外国語大院教授）、伊藤真（弁護士）、今井一（ジャーナリスト）、岩上安身（同）、大谷昭宏（同）、大森典子（弁護士）、岡野八代（同志社大院教授）、奥田愛基（ＳＥＡＬＤｓメンバー）、角谷浩一（政治ジャーナリスト）、香山リカ（立教大教授）、木内みどり（女優）、古賀茂明（元経産官僚）、佐高信（評論家）、佐藤学（学習院大教授）、角田由紀子（弁護士）、寺脇研（京都造形芸術大教授）、中野晃一（上智大教授）、長谷部恭男（早稲田大教授）、原中勝征（医療法人理事長）、福岡政行（白鴎大教授）、福山洋子（弁護士）、吉原毅（城南信金相談役）

震災からの復旧

女優の北川景子さん（２９）が先日、歌手でタレントのＤＡＩＧＯさんとの結婚を発表しました。幸せに包まれた会見。しかし彼女は「一生の罪悪感」を背負っているといいます。

神戸市内に住んでいた小学２年のときでした。あの日、煙火の中を弟と必死に逃げました。迫る炎、瓦礫（がれき）の下から「助けて」と叫ぶ人たち。友だちの半分近くを亡くしながら生き残った自分。「生かされた意味」を考え続けてきたと。

あれから２１年。１月１７日のブログには「犠牲者の皆様へ鎮魂の意を胸に　決して忘れず、伝えて行けますように」とつづりました。大切な人を失った悲しみ、生きていく苦しみ。いくら歳月が流れても消えることはないでしょう。

今年の東遊園地の追悼のつどいでは竹の灯籠に「未来」の文字が添えられました。神戸を歩けば様変わりした街並みが目に入ります。しかし、いまなお多くの被災者は生きるためのたたかいを余儀なくされています。

「市の職員が毎日３人でやってきて『転居せんとあかん』といわれて」。県や市が民間から借り上げた公営の復興住宅。２０年の期限があるからと退去を迫られている入居者たちが恐怖や怒りを本紙に話しています。被災者に心を寄せない復興の姿です。

東日本大震災の被災地でも「街は変わったが、生活は変わらない」という声が口々に。くらしの拠点さえ定まらない復興や支援。それを住民本位に変えていくことは今後にも生きるはず。被災者が、ほんとうに未来へ踏み出していけるためにも。しんぶん「赤旗」潮流より

ささのは会の新春のつどい

今日は草加健康センターで「ささのは」会の新春のつどいが開催されました。

文化行事のダイジェストビデオをつくりました。画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

https://youtu.be/sjWnyDsjW3o

思ったより大勢の参加で楽しい一日を過ごすことができました。

大島よしえ都議、池内政一後援会長、私、針谷みきおで決意をあらわしました。

私は憲法違反の安保法制（戦争法）廃止の２０００万人署名の成功と７月の参議院選挙参議院選挙での野党の共闘について訴えました。

 

福島県、子どもの甲状腺がんの異常な増加­

岡山大学教授で疫学が専門の津田敏秀氏は10月8日、外国特派員協会で記者会見し、2­011年3月の福島第一原発事故以降、福島県に子供たちの間で甲状腺がんの異常な増加­がすでに始まっていることを示す論文を、国際環境疫学会の学会誌「エピデミオロジー（­疫学）」に投稿し、受理されたことを発表しました。

 

外国特派員協会で記者会見した内容はビデオでご覧になれます。下記のアドレスもしくは写真をクリックして下さい。

https://youtu.be/Vtk9C8fecqI

　津田氏によると、福島県が原発事故当時18歳以下だった県民を対象に行っている超音波­エコーを用いた甲状腺スクリーニング検査の結果を日本の全体の甲状腺がんの発生率と比­較した時、最も発生率の高かった地域で50倍、もっとも低い地域でも20倍の多発が起­きていることが明らかになったとしています。

　1986年のチェルノブイリ原発事故でも子どもの間で事故後1～4年の間で甲状腺がん­の異常な発生は始まっていたが、それは5年後の激増と比べると「小さな多発」だったと­津田氏はいう。その上で津田氏は、国や県が現在の小さな多発を認めないことで、しかる­べき対策が取られていないことを批判しました。

　チェルノブイリ原発事故では事故後5年目以降に甲状腺がんが激増したことが広く知られ­ている。そのため、国や県は福島の事故後1年～3年の間の健康調査で表面化した甲状腺­がんについては、時期が早すぎるとの理由から、原発事故で流出した放射線の影響による­ものとは考えにくいとして、静観する構えを見せています。また、一部の専門家も、福島で­甲状腺がんの発症が増えている理由として、検査をしたために必要以上に多くの症状が表­面化してしまう「スクリーニング効果」などを指摘しています。

 
　しかし、津田氏は現在福島で起きていることは、スクリーニング効果だけでは説明がつか­ないレベルにあると指摘した上で、チェルノブイリのように事故後5年目以降に甲状腺が­んが急増する前に、必要な対策を実施する必要性を訴えました。