昨日は東京土建足立支部の各分会総会に参加しました。
寺町分会であいさつする山田功治常任執行委員
報告する入谷・舎人分会の木島分会長
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、断続的に開かれる日米協議が注目を集めています。政府は「一進一退」としますが、重大なのは、農産物輸入関税の大幅引き下げを前提に、具体的条件を詰める交渉になっていることです。
安倍晋三政権は４月の日米首脳会談をへて、交渉は「８合目」（甘利明ＴＰＰ担当相）と進展ぶりを印象づけながら、「国益を実現する」と強調することで、その“交渉力”に国民の期待をつなごうとしています。しかし、米国は日本の足元をみながら条件を引き上げており、この協議が日本農業の破壊に導くことは明らかです。
関税撤廃迫る米国
「動物性たんぱく質の安定供給を担っているのに、円安で飼料代が高止まりするなど、経営は厳しい」―九州で養豚に携わる男性は、関税を引き下げ外国から輸出攻勢がかかったら、養豚をあきらめる業者が続出するといいます。
甘利担当相が「方程式合意」と呼ぶ日米「合意」後の交渉は、関税引き下げの度合いや、輸入急増時に実施する緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件など、輸入拡大の途上での激変緩和措置をめぐる綱引きにすぎません。生産者は、関税引き下げをめぐる協議の報道に強い懸念を抱いています。
しかも、米国の豚肉生産業界は、あくまで日本に関税を撤廃させるよう米政府に再三迫り、先月末には、撤廃しないなら日本を外して交渉をまとめるべきだとする声明まで出しました。これにはコメ、ムギ、乳製品の関連団体も歩調を合わせています。
安倍政権は米側の“譲歩”に期待をかけるものの、業界の圧力とともに、ＴＰＰに米議会の支持をとりつけなければならないオバマ政権は、協議の都度したたかに日本を攻撃しています。
ＴＰＰは、例外なき関税撤廃をはじめとした新たな貿易体制をめざすものであり、もともと交渉に乗り出すべきではありませんでした。政府は、安全で安心できる食料を国民に提供する責任をこそ果たすべきです。先進国で最低水準の食料自給率の抜本引き上げが求められているのに、日本農業を崩壊に導くＴＰＰに躍起になるなどもってのほかです。
ＴＰＰ交渉についての国会決議は、コメ、ムギ、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の５項目で再生産を可能にすべきであり、それができないなら「脱退」するよう政府に求めています。日本共産党の紙智子議員は３日の参院農水委で、「日本が追い詰められる一方の協議だ」と指摘し、撤退を「真剣に検討すべきだ」と政府に迫りました。政府が国会決議を本気で尊重するなら、撤退しかありません。
各国でも批判あがる
企業が国家を訴えられるようにする企業対国家の紛争処理（ＩＳＤ）条項が示すように、米国が主導するＴＰＰは、米系多国籍企業の利益確保を目的として、各国の経済のあり方やルールをさらにゆがめるものです。
後発医薬品を制限する知的財産権などをめぐり、アジアやオセアニア、米国内からもＴＰＰ反対の声があがっています。そのもとで交渉は米国などの思惑通りには進まず、“漂流”の可能性も語られています。守秘義務をたてに、国民を欺く安倍政権を追い詰めることが必要です。（しんぶん赤旗より）
安倍晋三自公政権は４月１日から、消費税の大増税を計画どおり実施しようとしています。政府広報ではさかんに、消費税増税が「社会保障の充実と安定化」のためとキャンペーンし、増税をおしつけようとしていますが、いま消費税をあげられる情勢でしょうか。
アベノミクス、昨年後半から想定外の減速
国民の暮らしと営業は、いまでも深刻です。労働者の賃金は減少し続け、生活保護や年金の引き下げ、社会保障の負担増が、高齢者、生活弱者を襲っています。円安による原材料費の高騰も中小業者の営業を苦境に追い込み、生活必需品の価格上昇で国民の暮らしは圧迫されています。
経済情勢は悪化しています。内閣府が３月１０日に発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で０・７％の伸びにとどまり、安倍首相が増税実施を決断した４～６月の４・１％と比べて低下、減速傾向に拍車がかかっています。
マスメディアも、「アベノミクス相次ぐ想定外」として「昨年後半からの減速ぶりが際立っている。急ブレーキの主因は、景気回復のカギを握るとされる『設備投資』と『個人消費』の力弱さにある」と報じています。各新聞の世論調査では、「景気の回復」を実感していないと回答した人は８割近くに及んでいます。
４月１日からは、さらなる年金の引き下げや生活保護の削減がおこなわれ、７０～７４歳の医療費自己負担の２倍化などが実施されようとしています。消費税増税のおしつけが、国民の暮らし、営業とともに日本経済にも大打撃を与えることは確実です。
安倍内閣は消費税増税を国民におしつける一方で、大企業には大盤振る舞いの減税や巨大公共事業が行われようとしています。消費税増税が「財政再建のため」でも「社会保障のためでも」ないことはいよいよ明らかです。
日本共産党は、消費税増税に断固反対するとともに、消費税を増税しなくても、社会保障の拡充と財政再建のための財源をしめした「経済提言」の実現をめざしています。巨大開発などムダづかいの見直しや、大企業・大金持ちに応分の負担を求める税制改革こそ進めるべきです。国民の所得を増やして日本経済を立て直せば、税収も増やすことができます。
日本共産党も参加する消費税廃止各界連絡会の宣伝・署名行動には、増税の実施が迫れば迫るほど、大きな不安と怒りが寄せられています。「もう決まったことでは」という人にも「では暮らしは大丈夫ですか」と問いかけ、「黙っていると１０％にされてしまう」と対話すると、それではと署名してくれるようになっています。
消費税増税の大義は今もない
増税実施の４月１日が間近に迫ったいま、消費税増税中止の旗を最後まで掲げて奮闘することは、国民の暮らしと営業をまもるうえでも、日本経済を立て直すうえでも、大義あるたたかいです。
消費税の増税法でさえ、経済状況によって「停止を含め所要の措置を講ずる」(付則第１８条）としています。安倍内閣は増税中止を今からでも決断すべきです。４月１日に向けた連日の行動で世論と運動を草の根からおこして“列島騒然”の状況をつくりだし、増税勢力を追い込もうではありませんか。
今日は綾瀬マリアージュで足立区商店街振興組合連合会の新年会に参加しました。
はじめに区振連の会長である足立義夫さんがあいさつしました。
私も参加し、舞台で紹介されました。
あだちものづくり展のうち、伝統工芸展が昨日と今日、区役所庁舎ホールで開催されました。足立区舎人にお住いの辻口良保さんが出展されていたので紹介します。
辻口良保さん（つじぐち・よしやす）さん。江戸刺繍の職人さん
1938（昭和13）年生まれ。74歳、父は歌舞技の衣装を製作する刺繍職人。家業を継ぐも30代日前で歌舞伎の衣装から転向し、着物から日常使いの小物まで幅広くこなしている。大手デパート等で開催される販売会や刺繍教室をこなしながら、今日も針を持つ。
ある雑誌にとりあげられた辻口さんのインタビューを了解をえて、一部紹介します。
想像もしなかった激変ぶり職人が生きにくい時代になった
ー江戸刺繍の職人として60年近いキャリアをお持ちです。
けっこう長くやっていますけどね。長い月日の間に、こんな世の中になるとは思ってもみなかったです。
ーどう変わりましたか。
まず着物を着る人が少なくなった。それで着物や帯の装飾としての刺繍の需要がなくなった。刺繍職人という職業そのものが、言うなれば絶滅危惧種に近いと思っていま
す。
ー日本の文化として伝統工芸を見直そうという動きもありますが。
それは嬉しいことだけど、だからって世の中の動きは止められないよね。ブームはブームであって、日常に密着したものではないから。世の中が変わって、職人たちの
働く仕組みそのものが変わってしまった。それは劇的な変化ですよ。
自分流でいいんだその言葉に気持ちが軽くなった
ーお父様は歌舞伎の衣装を手掛けていらっしゃったとか。
そうです。まあ根っからの職人でやんちゃなところもあったけれど、いまだに越えられない存在ですね。図案だって昔の人たちが残したものを参考にしているし、道具もほとんど変わらない。親父を始め先人から教わることは多いけれど、伝統を残すといっても、完全に昔と同じ形に戻るってことはないから。時代によってやることが違うし、頑なに同じことばかり続けているってことが伝統を重んじているとは思わないんだよね。
時代に合ったアプローチが必要ということでしょうか。
いくら腕のいい職人だからって、単に作業するだけでは残れない。私は親父が図案を描くのを手伝ってきたから自分でデザインすることもできて良かったと思いますよ。
ただちゃんと絵を勉強したことがなかったから、それを引け目に感じていたんだけど、ある人の言葉ですっと楽になれた。
－どんなお言葉だったんですか。
もう触ると崩れるような古い帯の直しを頼まれたことがあってね。それで出来上がった帯を依頼主のご自宅に持って行ったら、その方は有名な日本画家だったの。いい機会だから聞いてみた。「刺繍の図案を描くとき、絵をちゃんと勉強したことがないからいまいち自信が持てない。ちゃんと絵を習ったほうが良いですか」って。
－するとその方は。
「日本画なり洋画なり、習えばそこに属してしまう。属す必要はないから、あなたは刺繍画にすればいい」って言われたの。
すごいこと言うなと思ったけれど嬉しかったね。要は何をやっても自分で責任取ればいいんだよ。他人に何と言われても自分がいいと思うものをやればいいの。生徒さんを見ていてもそう思うね。
今日から足立モノづくり展が始まりました。１６（月）～１７（火）の２日間は「あだち地場工業製品フェアー紳士靴・婦人靴・かばん・ランドセル・革小物・カレンダー・健康食品・折り紙などが出店しました。
こんな製品が庁舎ホールに並べられ、展示即売会が行われました。
庁舎ホール入り口で記念撮影しました。紳士靴を購入しました。
来年１月１７日には、解剖学者・東大名誉教授のよる記念講演もあだちメッセ（足立産業展示会）で行われます。
２月２２日には区役所庁舎ホールであだち異業種フォーラムも企画されています。
１２月都議会公営企業特別委員会に傍聴を
東京都交通局は消費税率の引き上げ（５％→８％）に伴い都営バス、都電を来年４月１日から、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーを６月１日からそれぞれ、消費税の増税分以内としながらも、平均10円の値上げ条例案を12月都議会に提出すると発表。
それによると都バスは２００円から２１０円、都電は１６０円から１７０円に、都営地下鉄線は距離計算により、10円～20円、日暮里・舎人ライナーは一律10円の値上げになります。
針谷みきお事務所では都議会に対して、値上げをしないよう陳情書を提出することにしました。署名は11月末まで実施します。みなさんのご協力をお願いします。
傍聴は１２月９日 午後１時３０分～都議会に
今日、区内数十か所で東京土建の住宅デーが開催されました。
入谷中郷北公園では大島よしえ都議と入谷・舎人分会の住宅デーに参加しました。前分会長と現分会長と記念撮影しました。
西伊興ファミリー広場では無料包丁とぎに長蛇の列ができました。
皿沼公園でも包丁とぎをする皿沼分会のみなさん。
寺町分会（東伊興・古千谷）のみなさん。私の事務所の前の公園で開催してくれました。
寺町分会の大場分会長と記念撮影しました。
うさぎを育てている方が譲ってくれるといううさぎさん。
震災時に活躍するレスキュー隊
入谷・舎人分会の金魚すくいには大勢のお子さんたちが来ていました。
若者の雇用・就労支援に力を入れるあだち若者サポートステーションを視察しました。今回は笠井亮衆議院議員から国会で若者雇用について、取り上げたいが、あだち若者サポートステーションなど評価が高いので、一度、視察したいということで、セットしました。吉良よしこ参院東京選挙区候補、大島よしえ都議、区議団も６名が参加しました。
働いた経験がない、働くことに不安を持つ若者の社会的自立を目指し、就労意欲向上とスキルアップを図るための継続的な支援を行い、就労につなげていくのが、足立区の就労支援事業です。
「全国的にも自治体がここまで取り組んでいるのは足立区がトップです。」と話すのは橋本弘産業経済部長。
ハローワークと連携して若者の就労支援に取り組んでいますが、包括的な支援体制が確立しているところに特徴があります。
①発見ー支援の対象である若者を見つけ出すこと。最近では高校の中退者、未就職など直接、高校に行き呼びかけをしています。 また、福祉事務所などでも周知活動をするなどしています。
②誘導ー当事者を支援できる場所まで導いていく。ひきこもりセーフティーネットあだちでのメール・電話相談、生活保護世帯の若者を誘導するなどしています。
③参加ー社会参加できるようになるためのレベルアップーあだち若者サポートステーションでの就労意欲の向上と就労スキルの習得を図る。あだち仕事道場での経験や自信がないという若者への実践的な支援を行うことです。
④出口ー当事者の若者の社会参加・よりよい支援機関への誘導を図る。
ハローワークや能力開発校への誘導、マンスリー就職面接会などを通じて進路を決定すること。
これら4つの支援ネットワークが機能することによってはじめて包括的な支援と呼べるものとなるとしています。
足立区での実績（24年度）
若者サポートステーション
来所者ー４６２１名
相談件数ー２８７０件
進路決定者ー６８８名（全国トップ）となっています。
食べもの通信２０１３年３月号の見本誌が送られてきました。読んでみると大変参考になるので、定期購読するとともに、ブログで紹介することにしました。
３月号の紹介ページです。 本誌では、福島第一原発事故が起きて以降、毎号、放射能関連の特別企画を組み、４回の特集を掲載してきました。
事故から２年。今なお、約16万人もの福島県民が県内外に避難し、福島原発からは、未だに毎時１０００万ベクレルの放射性物質が放出され続けています。
このようななかでも、農畜産物は農業関係者の努力で汚染がかなり抑えられ、農家や市民レベルの食品測定が進み、反原発の市民運動もかつてなく広がっています。
今、国や行政による「安全・安心」のキャンペーンが強まるなかで、なによりも心配されるのは、子どもたちの健康です。
福島の検査では、甲状腺異常が43％にのぼっています。放射能汚染は全国に広がっており、福島だけの問題ではないのです。
子どもたちを守るために、チェルノブイリ事故から学び、最善の対策が必要です。
ヨーロッパでは脱原発への流れが加速しており、地震国日本は原発ゼロが急務です。
本誌は、今後も被災者や子育て世代に寄り添いながら、皆様をっなぐ広場として、放射能から子どもを守る企画を続けてまいります。