針谷みきおの一言 集まり処「はんの木」情報 

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谷在家公園のさくらを更新(伐採・剪定)

2013-02-27 23:46:06 | 地域情報

谷在家公園(谷在家2ー13ー1)は、昭和47年に開園し、サクラ30本(ソメイヨシノ)もその当時のもので植栽後40年以上経過し、周りの樹木が成長し日当たりも悪く、樹木の勢いがなくなってきています。

 公園課より谷在家公園のさくら(ソメイヨシノ)は強剪定や根元の踏み固めにより、幹や枝の内部が腐朽しているものが多く、倒木・枝折れ等の危険性があるため、図のように伐採・剪定等の作業を実施する予定であると報告がありました。

水道局によるサクラ20本を植樹する予定


 具体的には枝枯れ(写真)して、キノコが各所にみられる14本のさくらは3月中に伐採。
 また、同月、枯枝剪定し、経過観察予定のさくら12本。
 なお、公園東側の東京都水道局占用中工事(今年度復旧予定)の場所に水道局によるサクラ20本を植樹する予定との報告もありました。


ささのはまつり

2013-02-23 23:57:56 | Weblog

第33回ささのはまつりを行います。

これが参加チケットです。協力会員券300円で自転車をはじめ、1等から5等まで空くじなしのくじ引きができます。

また、ミニSLにも乗車できます。こぞってご参加下さい。

このチケットは見本です。裏が印刷してありますので、これを印刷しても利用できません。

 


来年度中に特別養護老人ホーム500床増

2013-02-22 23:32:17 | 介護・福祉

区民要望と日本共産党の提案で実現した新年度予算に反映された事業のうち、高齢者・保育・地元要望6項目をお知らせします。

 誰もが住み慣れた地域で暮らしたい

 高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、特別養護老人ホームの整備を求める区民の声を共産党区議団が取り上げ、ついに、区は平成27年度までに1000床の特別養護老人ホームの建設を約束。今年度は新規建設2か所、継続整備も含めて26年度中に5か所500床が整備されます。また、区の特別養護老人ホーム等の施設の老朽化等による修繕、その他介護老人保健施設などの施設も整備されます。

★都市型軽費老人ホーム
 低所得者で日常生活に不安のあ
る高齢者が支援を受けながら生活
する施設 (特別養護老人ホームに併設して整備)
◎平成25年度整備 2か所 20人
★介護老人保健施設
 病状が安定し、リハビリに重点をおいて介護が必要な人のための施設 (区計画により整備促進)
◎開設予定
(仮称)千壽 千住中居町 148人 平成25年4月
(仮称)あさひ 保木間4 126人 平成25年10月
(仮称)等潤  六木4  100人 平成26年 3月
◆地域包括支援センター運営事業
・介護保険外サービス取次・調査
・基幹支援センター統括業務
・支援センター関原施設運営業務
・支援センター賃借料千円
・修繕費、消耗品費、郵送料などの助成を行います。
 区民のみなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
  区議会議員 針谷みきお


竹ノ塚駅立体化に伴うバス停の変更

2013-02-21 23:55:57 | 交通網・都市整備

竹ノ塚駅鉄道の立体化工事が始まり、新年度予算では60億円の予算が投じられます。今年度は東武スカイツリーライン線の下り急行線を立体化するため、西口のバスターミナルが一時、使えなくなり、見沼代親水公園駅行、入谷循環など下りのバス路線は次のようになることが区議会で報告されました。

現在のバス停は高架化工事のため、一時廃止し、バスの停車位置は都民銀行前あたりになり、ここで降車した後、バスはエミエルタワー前を右折し、図面のように一回りして、乗車バス停から出発していくということが、報告がありましたが、詳しい図面は後日、明らかにすると回答がありました。


オバマ大統領から学ぶのは?

2013-02-20 09:52:23 | Weblog

バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は12日、米議会で行った一般教書演説で、銃犯罪防止、移民制度改革、経済成長と雇用創出などに取り組む姿勢を明らかしました。一般教書演説の格差是正に対する意気込みに注目しました。

▼「正社員になれない人が多すぎる」と言い、「億万長者の税率が秘書より低いことのないよう」主張しました。富裕層が得をする「税の抜け穴」をふさがずに社会保障を削減することは正当ではないとも述べました

▼「大企業経営者の報酬はかつてなく上がっている。何年も待たせられない」として最低賃金引き上げを宣言しました。こうした発言には、格差是正を求めて盛り上がった「われわれ99%の声を聞け」の運動も反映しているでしょう

▼日本ではどうか。日本共産党は14日に発表した「働くみなさんへのアピール」で、政府が賃上げ目標を持つよう求めています。それに先立ち、笠井亮衆院議員が国会質問で政府に行動を迫ったのを受けて安倍晋三首相は財界3団体に「報酬引き上げの検討」を要請しました

▼しかし、安倍首相が繰り返しているのは「成長戦略によって企業の収益を向上させる」ことです。大企業がもうかれば労働者におこぼれがあるというトリクルダウン(こぼれ落ちる)の考えです。財界には「賃上げ」と言わず、あえて「報酬引き上げ」という言葉を使いました。財界側は「業績がよくなれば一時金や賞与で」と基本給の引き上げは拒否しています

▼政府ができる賃上げ―最低賃金の引き上げには安倍首相は消極的です。首相は21日から訪米します。それならば、賃上げを政府が主導する姿勢を学んできてはどうでしょうか。しんぶん「赤旗」潮流より


予算議会で区民の声を届けます

2013-02-16 23:42:05 | 政策・提案

足立区議会が2月21日から始まります。2013年度予算案を審議する「予算議会」です。3月27日までの35日間です。今回、私、針谷みきおが代表質問を行います。予算委員会、文教委員会などで質問します。

前年より150億円増。一般会計2580億円
 
 新年度予算案は、総額2586億円(一般会計)で昨年より150億円増の過去最大です。鉄道立体化(竹ノ塚駅)で50億円増、小学校改築(建替え)で36億円増、公園等の整備で42億円増などが増えた主な要因だと説明していますが区民生活を支える力があることが第一の特徴です。


 近藤区長は25年度予算編成のあらましで「治安・子どもの学力・経済的な困窮」をボトルネック的課題し、どうしても打開しなければならない区の課題としています。
 しかし、その背景にある貧困と格差、規制緩和による雇用の破壊、経済の低迷などのゆがみなど、これまでの政治が根底にあることにふれず、もっぱらパフォーマンス性の高い施策に飛びつき、区のイメージアップを図ろうとしている特徴があります。


⑴治安ー「ビューティフル・ウィンドウズ運動」で刑法犯認知件数は37年ぶりに1万件を下回りワーストワン返上したとしていますが、いっそうの監視強化の方向が示されています。しかし、社会の退廃、腐敗の原因に触れていないのも特徴です。


⑵こどもの学力ー多様なメニューを進めていますが、「教育次長」制度をつくり、上からの管理・競争教育を押し付けるやり方です。


⑶経済的困窮―厳しい雇用環境に置かれる若者の就労支援策はありますが、近藤区長からは低所得者や障がい者に心を寄せる言葉や態度は見られないのも特徴です。
 2月21日からはじまる区議会で本格的な論戦が行われます。


国保料の値上げストップで区長に申し入れ

2013-02-15 23:55:25 | 医療・国保

昨日、国保料の値上げが区長会で審議されるというので区長に緊急申し入れを行いました。

 2013年度の国民健康保険料に関する申し入れ
                         2013年2月14日
足立区長 近藤やよい様
                         日本共産党足立区議団
 特別区では「特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準」にもとづいて23
区統一保険料方式を採用しています。国保科は医療費や被保険者数、および国から示
される予算等の基礎数値を踏まえ、特別区長会において決定されることになっており、
2013年度の保険料については2月15日の区長会で決定されると聞いています。
 つきましてはぐ区民の生活実態や国民健康保険の特性も踏まえ、以下緊急に区長に
申し入れるものです。
                   記
1、2013年度の国民健康保険料の値上げを行わないこと。
  均等割、所得割とも引き上げないこと。
  23区国民健康保険料は10年以上連続して毎年値上げされ、高すぎて払えない
  区民が多く、ここ数年収納率は60‰台前半にとどまっています。これ以上高く
  なればさらに区民生活を圧迫し払えない区民が増えかねません。「払える保険料」
  で国民皆保険としての機能・役割を果たせるよう、最低限2013年度の値上げ
  はしないよう強く求めます。
2、2012年度で終了予定の賦課方式の変更に伴う経過措置・減額措置を引き続き
  継続すること。
   「旧ただし書き方式]移行に伴って実施された経過措置・減額措置がなくなれば、
  均等割りや所得割が変わらないとしても年金収入200万円の夫婦二人世帯で、
  現行7万4000円の保険料が10万4000円に上がるなど、大変な負担増と
  なります。少なくとも2013年度以降も経過措置を継続するよう強く求めます。
3、保険料上昇を抑え、引き下げて区民負担を軽減していくことも視野に、国民健康
  保険への国庫負担割合を増やすよう国に求めること。東京都にも財政支援を求め
  ること。
  決定を出す前に区長会の審議内容を区民と議会に明らかにすること。
  国民健康保険はそもそも、大半が高齢者や自営業者、非正規労働者、失業者など
  収入基盤が弱い人たちが加入しているものであり、保険料でささえるには限界が
  あります。しかし国は1984年には50%を占めていた国庫負担を大幅に減ら
  し、際限のない保険料引き上げを行わざるを得ない状況を作り出しています。
  しかしもはや限界です。国庫負担を増やし、都にも財政支
  援を求めて国保の維持・充実を図るべきです。
  同じ東京でも多摩地域の自治体では住民説明会を開くなど決定する前に情報を
  公開しています。ぜひ区長会での審議内容を決定前に明らかにしてください。
                                     以上