年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。
試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。
株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。
所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。
１２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表されるようになった０７年以降で最も多くなりました。この層の所得総額は２５１２億円で、０７年の２９６３億円に次いで、史上２番目の高さでした。
１２年１２月の安倍晋三政権発足後に株価が上昇したため、同年末に株を売却した富裕層などの中に、多くの譲渡所得を得た人がいたと考えられます。
所得税率 所得税は所得の種類によって税率が変わります。上場株式の譲渡所得にかかる税率は本来１５％（地方税５％）かかるところを、１３年末までは証券優遇税制として７％（同３％）しかかかりませんでした。１４年から１５％に戻したものの、給与所得や事業所得にかかる最高税率４０％（地方税１０％）にくらべ極端に低い額です。