とことん共産党の番組中、話題の特集として「赤旗ナイト」があります。今回は戦争法廃案をめざす運動の先頭に立った「ママの会」に照準をあてて取材した内容を放映しました。
この部分だけをムービーにまとめました。動画をみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記の画像をクリックして下さい。面白い企画ですが、安倍内閣にとっては脅威となる存在ですね。
昨日のとことん共産党の香山リカさんの精神科医の安倍政治の徹底分析はとてもすばらしい分析だと思います。ダイジェストビデオをつくってみました。
ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
本日、１０月２３日、足立憲法学習会は北千住駅のぺデで戦争法に反対し、廃止の政府をつくろうとロングラン宣伝に取り組みました。日本共産党衆議院議員池内さおりさん、足立区議団全員が参加しました。
ロングラン宣伝のビデオをつくりました。はじめに代表の中山武敏弁護士、その後、池内さおり衆議院議員がスピーチしました。
ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
私もポスターをもって参加しました。
ピースフラワー合唱団も戦争法いやだの歌を合唱しました。
今日は東京都中央卸売市場「北足立市場まつり」が開催されました。池内さおり衆院議員とともに参加しました。
来賓のあいさつをする大島よしえ都議会議員、池内さおり衆院議員のあいさつは下の写真の再生ボタン（赤色）をクリックして下さい。https://youtu.be/1rsaHB2ta2A
恒例になった14中学校のマーチングバンドは見事な演奏をしてくれました。
オープンセレモニーがおわり野菜と花の販売開始の合図をゆるキャラたちが行いました。
日本共産党の志位和夫委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」について、内外の反響が広がっています。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/rensei/201510-kakukaikara.html
諸団体と５野党 意見交換
戦争法廃止・立憲主義回復へ
戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた諸団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党５党は１６日、意見交換会を国会内で行いました。民主党の枝野幸男幹事長が呼びかけたものです。国民の運動や関心をさらに高め、来夏の参院選での野党共闘の実現などに向け、課題や展望を語り合うとともに、今後、野党５党の呼びかけで定期的に意見交換会を開くことを確認しました。
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、日本弁護士連合会が参加しました。日本共産党からは山下芳生書記局長、小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長が参加しました。
枝野氏は「それぞれの団体、政党に意見や立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させないことでは、間違いなく一致できる」と発言しました。
参加した団体からは、「戦争法廃止、（集団的自衛権容認の）閣議決定の取り消し、政権交代をめざしていく」（学者の会）、「選挙にコミット（参加）することや、来年の参院選で戦争法廃止を争点化することが重要。野党には共闘してほしい。学生が投票しやすい環境、運動等も検討したい」（シールズ）との意見が出されました。
総がかり行動実行委員会は、２０００万人分以上を目標に統一した請願署名行動や、大集会の開催に取り組んでいく決意を表明。「立憲主義を守るたたかいの積み重ねで、いろんな（運動の）広がりができた。国会で野党が多数派をとることが重要だ。意見交換は重要な一歩だ」と、意見交換を今後も継続していく必要性を強調しました。
日本共産党の志位和夫委員長が提案した「国民連合政府」をめぐって、参加者からは「選挙協力を超えて（何をするか）、今後の野党の動きに注目している。国民連合政府への各党の反応にも関心がある」（立憲デモクラシーの会）、「国民連合政府の呼びかけに大変期待を持った。早く選挙をしたいという声も強く上がっている」（ママの会）などの発言がありました。
山下氏は「立憲主義、民主主義、法治主義が破壊されたままの状況を放置できないという認識を完全に共有したい」と強調。立憲主義の回復には日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府」の実現が必要だと述べ、「提案」の中身を説明しました。
今日は舎人公園を散策しました。「秋のふれあいフェスティバル」開催。
地域の協力によるコンサート、相撲部屋「境川部屋」力士とちびっこのわんぱく相撲、子ども達に大人気の「ふわふわドームとねりん」など盛りだくさんの内容でした。
防災公園の役割を知っていただく取り組みとして、「水消火器体験」や「防災パネル展示」など、災害時に役立つプログラムにも10月初旬にB地区の池に繁茂していた葦を大量に切りました。
カモが楽しく餌をとっていました。
子どもたちがイナゴや沼地にいる魚などをとっていました。
「独自の空港を持つ一つの街をつくるのに匹敵する」。米軍当局者がその巨大さを誇ってみせるのは、沖縄県名護市に建設を狙う米軍新基地計画のことです。日本駐留の陸軍工兵隊部隊を特集した陸軍工兵協会の機関誌（１、２月号）に掲載されていました
陸軍工兵隊は軍事施設建設などが任務。そんな部隊が２０１４年１０月に作成した説明資料を本紙日曜版（４日号）が暴露しています。同資料によると、新基地に置くことになる施設は「格納庫」「支援施設」など１９１に及びます。
沖縄駐留の海兵隊によると、「移設」元となる普天間基地の施設は７２。「移設」先となるキャンプ・シュワブの施設は６２。新基地の施設数は、両基地合計の１・４倍以上にもなります。
安倍政権は新基地建設について「沖縄の負担軽減になる」と繰り返してきました。しかし新基地には滑走路２本とともに弾薬搭載エリアや大型岸壁も建設される予定。当初から「基地強化だ」と批判されてきました。今回明らかになった施設数をみても、基地強化は明らかです。
地元紙・沖縄タイムスも、同じ資料をもとに「（新基地の）全体の施設数が明るみに出るのは初めて」と伝えました。ツイッターでも「まさに巨大な新軍事基地」と批判があがっています。
新基地反対の「オール沖縄」の叫びは全国の世論も動かし始めています。「日経」の世論調査によると、「計画を見直すべきだ」は５１％。半数を超えました。民意無視の暴走政治を包囲する動きは始まっています。（しんぶん「赤旗」より）
生活習慣病の積極指導を受けているので、週二回以上、メタボ脱却めざし舎人公園のウォーキングをしています。
午後７時４０分、仕事が終わり、夕食後、少し休憩して舎人公園に到着しました。
Ｂ地区の中央にある池の周りを一周します。真っ暗でもないのでカモの集団が池で泳いでしました。
そりゲレンデの上まで上がってきました。
西側（Ａ地区）に行くため、放射１１号線を渡るさくら橋を渡ると舎人ライナーの下り列車が走っていきました。
陸橋を渡りＡ地区に戻るとテニスコートが１４面あり、テニスのダブルスゲームをしていました。私も議員になる前は毎週テニスを楽しんでいたのでうらやましいです。
陸上競技場の裏に来るとトラックターミナルがあり、まだ働いている労働者がいました。
ここを過ぎ、舎人公園とはさよならして自宅に着きました。役１時間でしたが５キロで６千歩でした。今日一日では１０５４４歩でした。
入谷１丁目１３番地５号にワンルームマンションが建設されようとしてます。この建設業者は「足立区環境整備基準」で定められている戸数の上限（３９戸）を破り、８６戸の２倍以上の戸数を建設しようとしています。現在、地域住民は建設計画の削減を求め、話し合い交渉中です。今後の地域のまちづくりに影響を考慮し、地域住民は足立区に対して、ワンルームマンション規制条例の制定を求めています。今回のマンション建設計画の問題点をまとめてみました。
６階建マンションで日照や環境悪化？
しかも、用途地域は第１種中高層住居専用地域で第２種高度地域であるため、近隣の住宅は３階以上建物はほとんどありません。そこに６階建てのマンションを作ろうとしていることも地域の環境を破壊するものです。
バブルの時代から利殖の対象とされたワンルームマンション。今や首都圏の単身世帯が一般世帯の３割近くになり、これを専門に建設販売する業者が急増しています。
これらの業者が悪質になり、販売してしまえば後は野となれ山となれで、責任もありません。
入谷１丁目は低層住宅が多い中で６階建てのマンションによる日照被害や環境悪化は計り知れません。
ワンルームマンションによる街のスラム化・地域破壊？
ワンルームマンションが23区全体で問題になっています。
ゴミだし、騒音など地域コミュニティにとどまらない問題として、卒業、結婚やＵターンなど数年で引っ越してしまう現実があります。
住宅がスラム化すると貧困ビジネス業者が買い取って違法な改造をするなど事件になっています。まさに町が壊されてしまいます。良好な住宅環境をみんなの力で守りましょう。
南シナ海で中国と軍事衝突も
戦争法の現実的危険として、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）における「駆けつけ警護」とともに、中国と東南アジア諸国間の領土・領海問題が発生している南シナ海への軍事的関与が浮上しています。日本政府は「中国を脅威とみなしていない」（岸田文雄外相、８月５日・参院安保法制特別委員会）としながらも、不必要な軍事的対立を起こしかねない危険な動きをみせています。
日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書（８月１１日の参院安保特）で、「南シナ海」と明記されています。新ガイドライン（日米軍事協力の指針、４月２９日に合意）と戦争法の関係について説明した同文書は、日米間の「平時からの協力措置」として、(1)「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ）(2)「アセット（装備品）の防護」―が併記されています。このうち、(1)で、「南シナ海に対する関与のあり方について検討」するとしています。（図）
哨戒活動に
米国は「航行の自由」を侵害するとして、南シナ海への中国の進出を強く警戒しています。これを抑え込むために、同盟国を動員しようという考えです。ある専門家は「中国の原子力潜水艦の動きや、南シナ海での岩礁埋め立てなどが、その対象に含まれる」と指摘します。もう一つの重大問題は、前述の「アセット防護」（(2)）と、これに伴う「ＲＯＥ（交戦規則）の策定等」です。「アセット防護」とは、「平時」「有事」を問わず、自衛隊と共同行動をしている米軍が攻撃を受けたり、標的になった場合、武器を使用して反撃する行為です。
論理の飛躍
戦争法では、自衛隊法９５条の武器防護規定を拡張し、９５条の２で「米軍等の防護」のための武器使用を新設しました。地理的な制約はなく、日本近海だけでなく、南シナ海を含め、地球規模での「米軍防護」が可能です。ただ、もともと自衛隊基地への襲撃を想定しての武器防護規定を、外国軍隊の防護に拡張するのは論理の飛躍で、無理があります。
新ガイドラインでは「訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する」とされています。
現実に南シナ海での共同監視を実施すれば、米軍などとの共同行動中に、中国軍との衝突の危険もあります。アセット防護は、その場合の軍事的対抗に備えることにあります。保守的な安全保障シンクタンクの専門家の一人は、「南シナ海は大変危険だ。中国と正面からぶつかる危険がある」と明言し、次のように指摘します。「アセット防護は艦隊、飛行機なんでも防護できる。『存立危機』の限定もないフルスペック（無限定）の集団的自衛権だ」
戦争法案審議の中で、防護の対象には、米軍の航空機やイージス艦、空母までが含まれることも明らかにされました。海上自衛隊と米軍等の艦隊が「連合艦隊」として行動する危険な事態が想定されます。南シナ海は、かつての太平洋戦争の激戦地でもありました。侵略戦争の反省を曖昧にした日本が、再びこの海域で軍事活動を強めれば、中国側の強い敵対心をあおることになります。
基準共通化
「アセット防護」のためには、日米間で武器使用基準を共通化することも必要となります。日本共産党の宮本徹衆院議員は、米軍のアセット防護のために武器使用を拡大すれば、米軍のＲＯＥとの調整、改定が必要になると法案審議の中で追及しました（６月１９日）。防衛省は「同盟国である米国との間で、平素から、政策調整をはじめとして、意思疎通、共通化を図るのは当然」（黒江哲郎防衛政策局長）と強弁しています。
小池議員が、統幕内部文書に「ＲＯＥの策定」「整備」と明記されていると追及（８月２１日）すると、中谷元・防衛相は「当然に有しうる課題の認識だ」と開き直っています。しんぶん「赤旗」より