「マネーワールド資本主義の未来」ビデオ上映会

12月25日、実施したNHKスペシャル「マネーワールド資本主義の未来」ビデオ上映会が大きな話題になりました。今回、その報告とともに第2回「資本主義の未来」上映会を実施します。ぜひ、ご参加下さい。

資本主義社会になって250年。その社会が大きな岐路に立っています。無限に思われた成長の停滞、パナマ文書などで浮かび上がった富の偏在や巨大格差。
社会に豊かさをもたらすと考えられてきたシステムが未知のひずみを引き起こし始めています。
近代資本主義の発祥の地・イギリスでは、ヤングホームレスの出現。

経済成長の出発点が崩壊し始めています。EUの離脱決定後にポンドが続落。まるで資本主義が役目を終えてしまったように見えます。
先進国を襲う異変。世界中で起き始めています。先進各国もGDPの成長率を相次いで下方修正するなど未曾有の「超停滞経済」と向き合っています。
なぜ成長は止まり始めたのか?

今後も世界は成長を続けられるのか?フロンティアの消滅(植民地支配、発展途上国への開拓)など限界に達していると言われています。
番組では金融空間の限界など、その背景をひも解きながら、新時代での成長を模索する企業や経済学者の闘いを追っています。
新たな規制緩和と市場化は経済成長にならない「スーパー資本主義」といえるような異様なシステムを追及。弱肉強食のジャングルのような社会が生まれています。

シ工アリング・エコノミー(民泊、ウーパー)新たなイノベーション(経済発展の新機軸〉と言われ、わずか数年で世界経済を席巻(はげしい勢いで市場を奪い取ること)してしまったシ工アリングエコノミーの問題点を指摘しました。

世界の観光都市パリでは四つ星ホテルが相次いで経営破たんに。
工アービー&ビー〈B&B)によって地獄のような経営破たんに陥っています。

その一方で、スペインの小さな農村マリナレダ村では競争を制限。衣・食・住には市場経済をもちこまないルールのもと経済成長をとげています。住宅、医療など社会保障は村が責任をもって実施する村の政策が村民の支持を広げています。
未来の国家のあり方として注目されています。第１回目はここまでです。次回、お知らせします。

第53回ギャラクシー賞入賞作品から

第53回ギャラクシー賞入賞作品のひとつに、古舘伊知郎キャスターがリポートした報道ステーション「ドイツ・ワイマール憲法」特集がギャラクシー賞大賞。特別賞は「クローズアップ現代」のキャスターだった国谷裕子さんへ送られました。

ドイツで制定された「ワイマール憲法」は、国民主権、男女平等、思想信条の自由などの基本的人権を尊重する世界で最も民主的とされた憲法だった。しかし、ある一つの条文がアドルフ・ヒトラーに合法的に独裁を許す結果となった。その条文とは何だったのか。いま安倍総理が改正を目指す日本の憲法。自民党草案の「緊急事態条項」にその危険はないのか。古舘キャスターがドイツを取材。憲法について考える。http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=45375&y_m=16-03

 

▼戦争法が強行成立され、メディアへの圧力が取りざたされる中、自由にものが言える社会であってほしい。贈賞式では選考した側と受賞した側、双方の意思がにじむ発言が続きました。

▼参院選で野党共闘が実現して、政権与党との論戦に注目したいところです。しかし、２２日の公示後、テレビの党首討論の予定は１回限り。自民党から「首相の出演を限定する」通告が放送局にあったと伝えられます。

▼選挙と政権党との関わりで思い出すのは、２０１４年の衆院選。ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスを疑問視する街頭インタビューに文句をつけました。直後に自民党は、在京テレビ各局へ選挙報道に干渉する文書を送付します｡｢放送を語る会」のモニター調査によると、選挙報道が激減しました。

▼ＮＨＫは文書を受け取ったかどうかも答えず、籾井勝人会長が記者との懇談会で「あの通りだと思う」と発言。「原発報道は公式発表で」と指示する会長のもとで、ＮＨＫニュースの政権追随が加速しています。

▼高市早苗総務相の停波発言やテレビ局幹部を呼びつけての厳重注意など、放送・言論の自由への介入が目に余る安倍政権をこのまま許していいのか。今度の選挙は、報道機関にとっても正念場です。しんぶん「赤旗」6月18日「潮流」より

 

http://www.houkon.jp/galaxy/53nyushou.html

「マスコミが問われている」を考える

国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。「われわれは外国から攻撃されようとしている」と国民をあおり、平和主義者を「愛国心が欠けている」と非難すればいい―。このおぞましい手口、ヒトラーの側近ゲーリングが語った言葉として知られています

高市総務相の「電波停止」発言をはじめ、安倍政権が放送への介入に熱心なのはなぜか。「政府批判が偏向報道だと思い込みがある」「昨年の安保反対デモのようなことを参院選前にやられたくないのでは」。某キャスターの指摘です

なるほど、と思えることがあります。１９３３年３月、ヒトラー政権は「国民啓蒙宣伝省」を新設しました。国会放火事件をでっち上げ、共産党などを大弾圧する中での総選挙でも、宿願のナチ党単独過半数を取れなかった反省からです

同省は公営放送局の人事に介入し、政権に批判的なメディア関係者を弾圧する一方、国民向けの「啓蒙宣伝」を開始します

「政府宣伝のあり方が大きく変わった」(石田勇治著『ヒトラーとナチ・ドイツ』）。ヒトラーを祭り上げ、国家と社会のナチ化をはかる。不利な情報は伝えず、有利な情報だけ誇張、潤色して伝える…

放送はどうあるべきか。１９４６年、新生ＮＨＫの初代会長に選ばれた高野岩三郎氏の就任あいさつは、今につながります。「太平洋戦争中のように、もっぱら国家権力に駆使され、いわゆる国家目的のために利用されることは、厳にこれを慎み、権力に屈せず、ひたすら大衆のために奉仕すること」しんぶん「赤旗」より

※参考　高市早苗の“電波停止“発言に池上彰が「欧米なら政権が飛ぶ」と批判！ 著名マスコミ人が抗議声明

池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉

　池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権のメディア圧力を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。

　さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及。停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に"偏向"している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。

〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉

　まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。

　前述の朝日新聞コラムで池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判。〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。

　念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。

　そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。テレビジャーナリズムや報道番組の"顔"とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、 「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。

　その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員の金平茂紀氏。いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。

高市総務相の電波停止発言ー

放送局が政治的公平性を欠いた番組を繰り返し放送した場合、電波停止を命じる可能性を明言した高市早苗総務相への批判がやみません。世論調査では、同氏の発言について報道の自由を「脅かす」「どちらかといえば脅かす」が計６７・４％に上っています（共同通信、２０、２１日実施）。批判に耳を傾けず高市氏は同様の発言を繰り返しています（２２日）。

　公共性の高い電波放送に政治的公平性が求められるのは当然ですが、放送内容に対する権力者の介入が許されるかは、全く別の問題です。担当する総務相がこうした発言を繰り返し、放送事業者やメディアに強い萎縮効果を与えること自体が、憲法で保障された表現の自由を圧迫する言動です。

　重大なことは、こうした高市氏の態度は、自民党の強権的体質そのものの表れだということです。

　自民党改憲草案（２０１２年）は、表現・結社の自由の保障をめぐり、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行ない、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と明記（草案２１条２項）しました。「公の秩序を害することを目的」だと権力者が認める表現活動や結社は「認めない」という、驚くべき強権条項です。

　何が「公の秩序」かを判断するのは時の政府・権力者です。政権や体制を批判すること自体が「公の秩序を害する目的」とされかねません。目的＝内心の制約そのものにつながる恐れもあります。

　個人の自由を保障するはずの憲法が、言論弾圧の“治安維持法”に転化するような内容です。

　昨年夏の戦争法案の審議中に、安倍晋三首相に近い若手議員の会合で、戦争法案に批判的なマスコミを「懲らしめろ」とか、「沖縄の二つの新聞をつぶせ」という発言が飛び出し、世論の厳しい批判を受けました。

　放送番組の内容しだいで電波停止命令に及ぶことを示した“高市発言”は、「秩序」に歯向かう言論は認めないという、自民党の体質と思想のあらわれです。　（中祖寅一）

「太宰治」はかつて赤旗を支えてくれた人だった

お笑い芸人で芥川賞作家の又吉直樹さんは大の太宰治好き。そのせいか、昨年は若者の間で太宰の小説がよく読まれたそうです。彼が理想とした愛や友情、正義のあり方を今の若い心はどうとらえるのか。

青森の大地主の家に生まれた太宰が屈折した思いを抱えながら上京したのは、２１歳になる１９３０年。東京帝国大学文学部に入り、創作活動をつづけながら、波乱の人生を歩んでいくことになります。

太宰上京の翌年、日本は中国への侵略戦争を開始します。当時は「戦争反対」や「民主主義」を口にしただけで弾圧された時代。非合法下で活動していた日本共産党が「赤旗」を通して国民の前に姿を現したのはこの頃でした。

発行し、配るのも命懸け、印刷所も転々と。苦心の末に訪ねた先には太宰の下宿もありました。その時期、彼も党の運動を支えた一人でした。郷里の後輩を頼った工藤永蔵さんは生前、「赤旗」日刊紙に語っています。「赤旗」は待たれ、発行するたびに読者を鼓舞し、激励した。「だからどんなに苦しくともがんばれた」。

　

いま、ふたたび戦争への足音が高まるなかで「赤旗」への期待は大きい。戦争法案をめぐる昨年のたたかいをみても、「今言わなければ」をはじめ百数十人におよぶ各界各層の人びとが紙面で発言。全国でわきあがったデモや集会も連日報じました。

戦争法を廃止し、日本に立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいはつづきます。２月１日、８８年の米寿を迎えた「赤旗」の役割もさらに。国民共同の新聞として。しんぶん「赤旗」潮流より

赤旗ナイトー2015年アクセスランキング10

「テレビのバラエティー番組より面白い」「共産党もイメージ一新しましたねぇ」。日本共産党が月２回お届けしている生放送のネット番組「とことん共産党」に寄せられた感想です。政治や社会の問題点から議員の素顔まで、共産党の魅力がまるごと分かると評判です。これまで、約１５万人が視聴している人気番組。どんなふうにつくっているのでしょうか。

https://youtu.be/85jY19RzhhY

今回は、赤旗ナイトコーナーで２０１５アクセスランキング１０－赤旗ホームページの特集です。ビデオをご覧下さい。

 

ベスト1-10を紹介しています。

 

新たな市民革命への反作用とのたたかい

「私達は、違法な報道を見逃しません」と題した意見広告が、二つの大手新聞に掲載されました。中身はＴＢＳテレビ「ＮＥＷＳ２３」とキャスターの岸井成格（しげただ）氏を攻撃することに終始しています。新たな市民革命への反作用です。

番組で岸井氏が「メディアは安保法案の廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したのは、放送法４条「政治的公平」に違反すると言うのです。もっともらしく条文も示しますが、都合よく放送法の字づらだけをかすめ取っています。

放送法は、放送が時の政権から独立した表現の場であると位置づけ、政治的に公平な番組を作ることを放送局の自主的な規範と定めています。民主主義に寄与すると掲げているのも重要な点です。

広告主は“視聴者の会”なる団体。呼びかけ人として７人が名を連ねています。いずれも安倍首相の応援団を自負する面々です。あの手この手でメディア支配をねらう政権。今回の広告は視聴者を装い個別番組と一放送人を標的にしています。異常です。

この間、個別番組をめぐる厳重注意や事情聴取など政権や自民党のテレビ局に対する介入が続き、市民や放送研究者らから批判が広がっています。放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)は「政権党による圧力」と厳しい意見を出しました。

「ＮＥＷＳ２３」は２５日、日本政府が国連の「表現の自由」に関する調査を突然、断った問題を報じました。攻撃に「屈することはない」とＴＢＳ社員。この声が番組を通して視聴者にとどくことが、政権の介入をはねかえす力になります。「ＮＥＷＳ23」応援しよう。

違憲立法「廃止へ追い込む」と「学者の会」１７１人が会見

幅広い分野の学者・研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は２０日、東京都内で１７１人が参加して緊急記者会見を行いました。

関連動画があります。http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_12851/

　冒頭、発起人・事務局代表の佐藤学学習院大学教授が、会の名称を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改称し、「新たなたたかいに踏み出す」と宣言。同会の抗議声明を読み上げました。同会への学者・研究者の賛同が１万４１２０人、有志の会が１４０大学を超えた成果を受け「違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」ことが拍手で確認されました。

　発起人の広渡清吾氏（日本学術会議前会長）は「今、挫折感を持っている人はいない。反対運動を豊かに発展させて国民多数の意思を国会の多数にし、そこに立つ政権を誕生させ、安保法を廃止し閣議決定を撤回させる。歴史上初めての市民革命的『大改革』を市民とともに成しとげよう」と訴え大きな拍手に包まれました。

　多くの発言者が、裁判や選挙、安保法制廃止の議員立法などで「攻めていこう」と訴えました。山口二郎法政大学教授は「共産党の志位さんの大胆な提言も出た。この会の人がいろんな立場で政党にものを言うことが必要だ」と述べるなど、活発な発言が続きました。（しんぶん「赤旗」より）

戦争法案の強行採決

国会と国民へのだまし討ちだ

 

戦争法案を審議してきた参院の特別委員会は、前日の地方公聴会が終わった直後締めくくりの総括質疑と採決を強行しようとした鴻池祥肇委員長（自民）への不信任動議を自民・公明などが否決したあと、突然質疑を打ち切り、賛成多数で法案を採決したとして大混乱のなか散会しました。鴻池委員長が不信任動議を否決され席に戻ったあと、審議の再開も動議の提出も委員会室に聞こえていません。委員長席に殺到し、勝手に立ったり座ったりした与党の言語道断な暴挙です。広がる国民の反対世論を踏みにじった安倍晋三政権の暴走です。

 

国会ルールの乱暴な破壊

　本来法案の審議に役立てるべき公聴会が終わったあと質疑を打ち切り採決を強行しようとした鴻池委員長の議事運営は、国会のルールを完全に踏みにじる乱暴なものです。しかも日本共産党や民主党など野党の抗議で深夜未明まで委員会が開会できず、１７日朝改めて理事会で協議することになっていたのに、朝になって理事会の場所を理事会室から委員会室に変更し、そのまま採決に突き進もうとしたのは文字通りのだまし討ちです。野党が委員長不信任動議を提出したのは当然過ぎる話です。

　不信任動議を数を頼んで否決したあと、与党がいっせいに委員長席に詰め掛け、質疑を打ち切り、戦争法案を採決したというのは、まったく審議などとはいえないものです。本来なら委員長不信任を否決した後、改めて理事会で日程を協議すべきです。それも行わず、委員会室でも、同時中継していたＮＨＫでもなにがなんだか分からないうちに散会してしまったのは「採決」などとは呼べません。日本共産党など野党が採決の取り消しを求めたのは当然です。

　戦争法案は衆院でも特別委員会で採決が強行されました。法案提出から４カ月、参院で２カ月、審議すればするほど戦争法案の憲法違反の内容が明らかになり、安倍首相自身が集団的自衛権の行使を容認する立法事実さえ説明できなくなり、自衛隊の統合幕僚監部の内部文書などで法案を先取りした軍の暴走が明らかになるなど、文字通りボロボロの状態です。

　戦争法案に反対する国民世論は広がり、どの世論調査でも国民の過半数が戦争法案に反対、６割、７割が今国会での成立に反対しています。強行採決に次ぐ強行採決は、戦争法案を推進する道理のなさが明らかになり、国会の中でも外でも反対世論がますます広がるのを安倍政権が恐れたためです。特別委員会での暴力的「採決」にまったく道理はなく、このまま本会議に持ち込み成立させるなどというのは絶対に認められません。

違憲の法律は無効

　質疑を打ち切り、採決したと称する与党の暴挙は、激しい雨の中、国会周辺に多くの人々が詰め掛け、「強行採決、絶対反対」「戦争法案ただちに廃案」の声をとどろかせる目前で行われました。連日連夜、全国で反対行動を繰り広げた国民の怒りの声を踏みにじった安倍政権の責任は重大です。

　国民は決して憲法破壊の暴挙を許しません。憲法の平和主義も、立憲主義も、民主主義も破壊する法律は、存続そのものが許されません。国民の怒りをさらに広げ、憲法違反の法律を許さないために力を尽くそうではありませんか。

沖縄辺野古支援ビデオ

昨日、沖縄の辺野古支援から帰ってきました。沖縄の名護市の辺野古のたたかいを支援するため、新基地建設反対の共同センターとキャンプシュラブの座り込み、普天間基地を一望できる嘉数高台、安保の見える丘といわれている嘉手納基地を一望できる嘉手納の道の駅などのビデオをつくりました。

ここは「安保の見える丘」といわれてきた嘉手納基地前の丘の前にできた道の駅「嘉手納」の屋上から嘉手納基地の全容が見える場所です。

https://youtu.be/YcHh7AZ4als