入谷地区の学校統廃合計画、区民の運動で事実上の中止に

足立区教育委員会は、文教委員会に昨年10月に発表した「足立区小中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて」のガイドライン案を見直し、入谷地区の学校統廃合計画を変更すると報告、事実上、入谷地区の学校統廃合計画は中止になりました。
　区教委の報告によると、昨年11月から12月まで統廃合のガイドラインに対するパブリックコメントを実施、さらに、２月から３月にかけて区内７カ所で保護者・地域説明会を開催しました。
　一方、足立区の学校統廃合を考える会は３月30日、計画の見直しを求める申し入れを行うなど区民運動を展開してきました。
　区教委のガイドライン見直し、変更点は以下の通り。

入谷地区の学校統廃合計画、区民の運動で事実上の中止に

(1)意見等を反映した変更ー省略
(2) 再検証による変更
　区教委で再検証した結果、ガイドラインの計画期間中である平成34年以降に順次、生産緑地（農地）が指定後30年を経過し、これらが短期間に集中して宅地化された場合、年少人口の増減に影響を及ぼす可能性があることが判明した。
「今後取り組むエリア」については、仮に全てが宅地化された場合を想定すると、江北地区が30戸程度、鹿浜地区は70戸程度、花畑地区は40戸程度と児童・生徒数への影響は限定的であるのに対し、入谷地区は９００戸以上となる生産緑地があるため、入谷地区は、当面宅地化の動向を注視しながら統合の検討を進めることとし、ガイドラインの一部を修正するとしています。

ー入谷地区の主な再検証結果ー
　平成４、５年に指定された生産緑地は約６万平米で、９００戸相当・宅地化の動向によって、必要な教室数に影響する可能性があるとしています。（宅地化割合の試算結果ー上記資料）
　花畑地区に関しても、地元町会などから単なる統廃合ではなく「小中一貫校などにより、文教大学との連携を検討し、学校と地域による特色のある学校づくりを求める請願」が採択されており、計画の見直しが求められています。区民のみなさんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。
　　　　　区議会議員　　針谷みきお

区政通信「ささのは」１３４７号

４月号の区政通信、針谷みきお「ささのは」も１３４７号になりました。

区政通信「ささのは」１３４７号のＰＤＦ版はこちらからご覧下さい。

http://plaza.harmonix.ne.jp/~m-hariya/sasanoha1347.pdf

 

 

 

 

 

 

北足立の学校統廃合ガイドライン（案）の説明会

３月９日、北足立地域の学校統廃合ガイドライン案の説明会が開かれます。

パブリックコメント（区民意見の募集）では５９５件の意見があり、２５０人の区民が学校統廃合によって、「避難所がなくなることは、いつ起きるかわからない震災の可能性が高いもとで、区民の命にかかわる学校統廃合はやめるべき」と意見を述べています。

数年後、人口増で統廃合の対象ではなくなる

入谷南中は現在９クラスですが、いま０歳の子どもが１２年後そのまま、入学したとき入谷中と統廃合すると最大２０学級になってしまいます。今後、沿線開発による人口増が予測され、児童・生徒数増が予想されます。

　新田や千住では統廃合や小中一貫校にした結果、児童数が急増して結局、もう一つの校舎をつくることになってしまいました。
　これと同じ過ちを犯さないと言えるのでしょうか。　新田地域では大型マンションが建設されて児童生徒数が現在１５８０名47クラスが平成33年には２２４３名63学級になることが判明しています。
　日暮里・舎人ライナー沿線開発は今もすすんでおり、こうした可能性は十分に起きると思われます。

小さな学校こそ子どもの成長によい

区は「小さな学校はクラス替えができない、部活動や学校行事に支障をきたすなどデメリットがある」としていますが、学校規模の世界標準はすでに明らかになっており、とくに最近では応用力、問題解決力など社会人になって求められる能力を身につけるには、少人数の学びあい・協同学習が効果的であることは、小規模校などの教育実践で明らかです。小規模校だから統廃合が必要だという理由はなりたちません。
　親密な安定した人間関係を築くことができる小規模な学校ほどいじめは起こりにくく、全国の小規模校や少人数学級の経験で実証されています。今回のガイドラインに寄せられた圧倒的多数の意見は「凍結・撤回」を求めています。

舎人・入谷・伊興地区の学校統廃合を考える会

足立区の学校統廃合（計画）ガイドラインに対する区民意見を聴くパブリックコメントに５９５件の意見が提出されました。北足立地域では舎人小、舎人第一小、足立入谷小、入谷南中、入谷中の５校が対象となっています。今回、地域住民より学校のあり方、子どもの成長・学力向上など学校規模などについて、考えるため「舎人・入谷・伊興地区の学校統廃合を考える会」がつくられることなりました。ご案内します。

 

 ●連絡先　北足立地域の学校統廃合を考える準備会
　　　　　新藤晋一　☎　090-5198-8128　

キッズプラザ大阪

11月17日、文教委員会で大阪市のキッズプラザ大阪を視察しました。

キッズプラザ大阪は、日本ではじめての本格的なこどものための博物館です。「こどもたちが楽しい遊びや体験を通じて学び、創造性を培い、可能性や個性を伸ばす」ことを基本理念に、1997年7月に誕生しました。

https://youtu.be/3PtRDYIhuUo

こどもたちがいつ訪れても、新しい発見や感動に出会う楽しい施設、キッズプラザ大阪。開館以来、近畿2府4県を中心に各地から毎年40万人を超す入場者がありました。

小学生に最大45分通学させる学校統廃合計画

10月17日、文教委員会が開かれ、「学校の適正規模、適正配置（学校統廃合）ガイドライン」の改定案を報告し、学校統廃合の是非を問う、区民意見（パブリックコメント）を募集することを明らかにしました。ガイドライン案はどのような内容でしょうか。みんなで考えてみましょう。

新ガイドラインは適正配置の新基準をつくり、これまで小学生は通学距離を概ね８００ｍとしていたものを１２００ｍ、中学校では１２００ｍを１８００ｍに延長、通学時間を30分以内としました。

　ところが通学距離は直線で１２００ｍだと、道路は区画されていたり曲がっているため、実際には最大１・４倍になり、直線１２００ｍは、実際には１６８０ｍになり、小学生は平均分速40ｍで歩くので最大43分もかかることになってしまいます。
　小学生に片道43分も通わせることは交通事故の危険性も高めることになり、教育環境を悪化させ、子どもの命を犠牲にするガイドラインを認めていいのでしょうか。

統廃合の対象地域を２カ所増やし、入谷地区、花畑地区に広げて、17校の学校を統廃合の対象にしたことは、教育環境を悪化させるもので認められません。　区は平成３年以降25年間で中学校３校、小学校11校の統廃合を強行してきました。これ以上の学校統廃合をすすめる必要があるのでしょうか。　

児童・生徒数は平成８年に５万人を割りましたが、それ以降、減少傾向から安定期に入り、特殊合計出生率は１・２から１・３７に増え続けて、保育園の待機児は解消しない状態が続いています。
　小中学校の児童・生徒数も平成８年度４万８９００人余から20年後の平成28年に４５５００人余とほとんど減らずに推移（左記一覧表）しています。

　一方、区は平成３年以降、小学校11校、中学校３校、合計14校を統廃合を強行しました。逆に千住地区・新田地区など開発による人口増、日暮里・舎人ライナー・つくばエキスプレスの沿線開発による人口増は目覚ましく、区の人口推計もあたらず、平成７年の推計では平成44年度には57万人に減少すると予測していましたが、人口減少どころか、人口増が続いて、今年度は68万人台を維持しています。
　さらに、今回の人口推計では平成44年まで68万人台を維持すると推計しています。
　人口も児童・生徒も減らず、維持している現状では、もうこれ以上の学校統廃合の根拠はなくなったと思います。
　しかも、学校は震災時には第一次避難所になります。学校はすべての区民の財産であり、地域コミュニティの核施設です。こうした施設を保育所など子育て支援施設として合築する自治体が増えており、新宿区、文京区では統廃合計画を中止しました。こうした流れを大きくして区政のあり方を変えていきましょう。

学校統廃合の是非を問うパブリックコメントを出そう

１１月７日から足立区の小中学校の統廃合「適正規模・適正配置」ガイドラインに対するパブリックコメントが実施されます。今回、はじめての試みですのでぜひ、区民の声を区教委に届けましょう。以下その要旨です。
　詳しい応募の仕方は以下の通りです。
（1）担当課窓口への持参（2）郵送（ 中央本町一丁目17番1号 区役所内教育委員会宛）（3）ファクシミリ 03-3880-5606
　Eメール：g-tekisei@city.adachi.tokyo.jp
郵送の場合は、平成28年12月8日（木曜日）消印有効
※様式自由、題名に「パブリックコメント足立区小中学校の適正規模・適正配置ガイドラインへの意見」とご記入。また、住所、氏名又は名称（団体等の場合は代表者名）を記載。

 

江北高校定時制を守ってほしい

早乙女勝元さんが思いを語る

昭和２１年４月、国民学校高等科を卒業した私は、ささやかながら家の暮らしを支えるべく、働きながら学ぶため旧制都立第７中学校（現都立墨田川高校）の夜間部に入り、仕事は鐘紡付属の東京理化学研究所に勤務しました。
　その頃、７中（現墨田川高校）は、全焼してしまったため、戦災を免れた近くの小学校を間借りして授業をやっていました。教室の窓ガラスは当時、夜中に盗まれてしまって、北風が吹いて寒くて授業にならないのでベニヤ板を張るのですが、すると昼間の生徒たちが、暗いのでベニヤを取っ払う──その繰り返しでした。
　その当時の夜学の授業は、午後４時半に開始されて、８時半に終了するというものでした。
　４時半からというのは、電力事情が悪くて、停電してしまうので明るい時間からはじめないと時間が間に合わないからだったのです。停電するとカーバイトランプを教室に３つくらい置いて明かりをとっていました。
　生徒には、終戦直後で、戦地から復員してきた人も多くいて、戦後の大混乱期ですから、親や家族を失ったり、いろんな困難や複雑な事情をみんな抱えていた人たちです。「学びたい」と思った人はたくさんいただろうけど、食べていくこと、働くことが優先でしたから、学校に入れた人はわずかです。「学びたいなら夜間」というのが当たり前のようになっていました。

　職場は４時に退社していいことになっていましたが、それでも電車に乗っていったのでは遅刻になるため、毎日鐘ヶ淵駅から学校まで、墨田川沿いに全速力で走って通学していました。
　学校に着くとちょうど始業のチャイムが鳴り、しばらくは動悸が続いて、それが落ち着くと今度は眠気に襲われます。そのころの私にとっては、「学ぶ」ということは、睡魔との闘いでした。当時、ノートに書いた詩です。

だめだ！　おまえが眠ってしまったとしたらおまえ一人の怠けではすまされない
おまえは　おまえは一人ではない
おまえの両肩に
学びたくても学べずに去った　多くの友がいる
おまえが　いま、その本を放り出して
安眠をむさぼれば
おまえをとりまく社会も眠る
それが　おまえにできるか？
できるわけがない
おまえが　おまえが一人ではない以上

今の時代は、高校に行くのは当たり前のようになっています。しかし、中には、様々な事情を抱えて全日制に行けない人たちもいます。定時制高校は、そういう人たちを迎え入れる砦のような存在です。
　学ぶということは、「未知なる扉」を開くことができるということだと思います。扉を開いた向こうにまた扉がある。扉を開いた感動が次の扉を開こうという気持ちを起こさせる。完璧に全部のことがわかるわけではありませんが、その一つひとつの積み重ねで人は自信や勇気が持て、成長し、社会も発展していくのだと思います。

映画「男はつらいよ」第２６作 舞台となった江北高校定時制

山田洋次監督の「男はつらいよ」第26作「寅次郎かもめ歌」では、江北高校定時制が舞台となりました。伊藤蘭さんが、北海道から上京して定時制高校で働きながら学ぶ生徒の役を演じました。
また、映画では「学ぶことの意味」についても「人間、長い間生きてりゃいろんな事にぶつかるだろう。そんな時、俺みてえに勉強してないヤツは、その時の気分で決めるよりしょうがない。ところが、勉強したヤツは自分の頭できちんと筋道を立てて、〝はて、こういう時はどうしたらいいかな？″と考える事が出来るんだ。だからみんな学校へ行くんじゃないか」などと何度も語るシーンが出てきます。
山田洋次監督は、定時制高校廃止に反対する声明に賛同しています。

その学ぶ権利と機会を誰にも保障するために、定時制高校をなくさずに守ってほしいと思います。
早乙女勝元（西伊興在住）

２１世紀型の教育は質と平等の同時追求へ

足立区議会の予算特別委員会で足立区の教育行政について質問しました。Ｑ＆Ａ方式です。

不登校が１０年間で２倍に増える

●質問ー児童の虐待相談とともに、不登校が小学生、中学生ともに増えている。　特に足立区の場合16年度から26年までに不登校が2倍になっている。3年間に中学生では24年度４５６人、26年度は６７５人と急増している。この原因はどう考えるか。

●答弁ー無気力、登校しないことへの罪悪感が少ない児童・生徒が増えている。一つの原因である。
●質問ー原因について足立区の教育改革の影響はどうなのか、分析してみる必要がある。一つは教員の多忙化により、児童生徒と接する時間がつくれない。不登校やいじめによる共通した問題についての把握が難しくなっているのが原因ではないか。もっと向き合うことによって解明できるのではないかと思うが、認識はどうか。

●答弁（教育長）今、９００人の不登校児がいる。１月に学校の接触度を調査をした。教育委員会や学校のことがどれ位通じているかと言えば、最終的に届かない子が５名いた。このようなこともやはり、学校と児童、生徒の繋がりを強化していくべきだと、私自身は思っている。
●質問ー足立区のいじめに関する調査委員長であった中央大学横湯園子教授は、教師が努力するとともに教育委員会に事務作業の軽減と教師数の増員が不可欠であると提言したとのべた。これが今、求められていると思うがどうか。
●答弁ー指導主事が担当校訪問も行い丁寧に各学校を巡っている。今後も学校と連携しながら丁寧な対応をしたい。
●質問ー教育委員の小川正人氏の著書「教育改革のゆくえ」で「教員は授業や学習指導以外に部活、生徒指導、給食指導、地域との連携等多様な業務を担っている。実態調査によると教員は学校で11～12時間勤務しているが、授業を行っている時間は小学校で３時間52分にすぎず、その他の多くの時間を生徒指導、給食指導などの仕事に費やしている実態であり、他の先進国では、ありえない超過勤務である。
　教員には時間外手当はないが、教職員手当は月８時間を想定して支給されており、全国調査でわかったことは約６０００億円がただ働き分となる。この金額は１０万人分の教員を新規採用できる。
　教員の過重な業務から解放することが必要であり、教員の多忙化解消が必要と思うがどうか。
●答弁（教育長）　教員の多忙化は認識している。一方で子どもたちの為に部活も授業も給食の指導も自らやりたいという気持ちもわかる。教員でなくてもできる仕事はできるだけ削減したい。地域のボランティアとか色々な資源を導入して多忙化解消に努めたい。

そだち指導員は安易な学力テスト対策だー大事なのは副担任講師を復活を

●質問ー新年度の教育予算のそだち指導員の問題だが、これは学力向上対策として小学校３年生の算数と国語の２教科において、学力テストで５０点から７０点の児童を選び、通常授業から抜き出して、そのつまずきに対応した指導で、１対１で学習上の困難を改善する取り組みだが、マンツーマンの指導という点ではそれだけなら効果がでるのはあたりまえで、私もこれ自体は否定するものではない。しかし、このそだち指導員について、足立区総合教育会議で学識者から疑問と懸念が紹介されている。
　１つは、授業以外でこれだけの取り組みをしているということは、教員の本務である授業づくりという点ではどのような取り組みをしているのか。いわゆる授業の取り組みがおろそかになるような状況はないのだろうか。と指摘されている。この指摘についてどう考えるか。
●答弁（教育長）そだち指導という新しい仕組みを入れてきたわけだが、効果を検証しながらいろんな議論があることは知っている。そのような議論を踏まえて次のステップに進んでいく。
●質問ーもう一つは家庭での学習はどのように取り組まれ、家庭における学習に対する学校や教育委員会の支援施策がどう組まれているのか、そういう家庭での学習と学校のプログラムが本当に連携してやられているのか、という指摘がされているが、この点はどうか。
●答弁ー本区の児童生徒の学習実態を見たとき中々家庭で学習できない一面も問題になっている。そうしたことが改善、解消すれば学力改善に一定程度効果があると思う。
●質問ーそだち指導員は対象が中程度の子どもを対象にしている、導入の動機は学力テストの平均正答率のアップにあるといっても過言ではない。教育に携わっているものならわかるが、中程度のこどもの点数を引き上げることが一番容易であり、最も困難なのは下位のこどもの学力向上だ。

学校の公共的な使命と責任は「一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高めること」にあり、学びの質と平等の同時追求こそ教育者と教育行政の責任の責任である。

地域の小学校長や副担任講師などに直接話を聞いた。ある校長は「そだち指導員はよくやってくれている。３年生のつまずきというのは１、２年生の時にしっかりやっていれば、つまずかない面もある。学校現場で一番困っているのは、１、２年生の時に一番力を発揮していた副担任講師がいなくなったこと。ぜひ、復活してもらいたい」という意見が複数の校長から聞いている。区教委はそうした意見を聞いているか。
●答弁（教育長）先生方から以前の副担任講師は非常に効果があったと話は聞いている。

学校現場の生の声を聞き、区教委の教育行政を改めよ

●質問ー次に現場の声を教育行政に生かす教育委員会の在り方について聞く。今回、私は教員の生の声を聞いた。区内の教師のアンケート３１３人の声をいくつか紹介する。
　これは２０１５年の８月の調査だが、①学力テストの点数アップに汲々としているようにみえる。②学力向上に向けた施策が多く実施されて家庭環境改善が図られないと負の連鎖からぬけ出せない。③４月の区の学力調査（テスト）までは授業はいいから過去問をと言われました。週案に何と書くんですか。指導要領から離れて年間指導計画がどんどん遅れてしまう。④出張研修、小中連携、部活などなど教材研究ができない教材研究に集中したい。⑤他区から移動して驚いた足立区は何を恐れているのか。区調査（テスト）でＧランクになると対策案をださないと校長は帰れないなどと伝聞情報もあります。人権的にアウトなことはやめたほうがいい。⑥学力向上のためある学年だけ７時間目を１週間もやっている。６時間目までも空きがなく、クタクタな上、７時間目の授業、諸会議、実習生の世話、残務整理．．と仕事は果てしなく続く、体も心も疲れ切っている。テストの結果もいちいちポートフォリオに入力する必要性は感じない。子どもの課題はわかっている。子どもや職場の同僚と向き合う時間より。パソコンと向き合う時間の方がずっと長くなっているなど改善してほしいという、こうした訴えは届いているか。
●答弁（教育長）アンケートの中身は知らないが、そういう声をいただいているのは事実。
●質問ー全文（Ｐ14）を区教委に届けたと聞いている。ぜひ読んでいただきたい。次に子どもの権利条約は、子どものために営まれる教育や教育行政でこそ重視すべきものだ。子どもの権利条約で重視されていることは「意見表明権」「余暇・休息、遊び、文化の権利」など子どもの権利を学校などあらゆる教育の場で生かすことに尽きる。
文京区教育委員会では、子どもの権利条約についての学習会を開催しているが、足立区ではどうか。
●答弁ー本区では学習会は開催していない。
ぜひ教育委員会事務局で子どもの権利条約についての学習会を開催してもらいたい。
●質問ー第７回総合教育会議で二期制から３学期制に、夏季休業日と土曜授業の問題について、議論がされ、見直すことが示されました。私たちはかねてより、二期制も夏季休業の短縮はすべきでないことを明らかにしてきましたが、教育委員会としてのどのような判断でこの２つの改革を見直すべきと判断したのか。伺う。
●答弁ー学力の効果、デメリット・メリットも勘案して最終的には４月頃まとめて議会に報告したい。
●質問ー「21世紀型学力が、議論されて、アクティブラーニングという新しい考え方も出ている。ただ単に知識をいっぱい持っているというふうなことではなくて、自尊心とか自分自身に対する自信というもの、教育の基本というのは最終的にはそこにあると思っています。」という。世界トップレベルと評価されたフィンランド、カナダなどの諸国における教育の成功は、いずれも「質と平等の同時追求」によるものであると考えられます。
「21世紀型の学校」における教育の様式に見られる変化は、カリキュラムが、一斉授業から協同的学びへの転換であるといわれている。そうした方向へ舵を切ったといわれていますが、どういう認識でしょうか。
●答弁ーこれから求められる学力はご指摘の通り。単なる知識だけでなく考える力こそが大事だと思う。

少人数学級を区独自に実施すべき

●質問ー区内でいじめによる中学生の自殺があり、第三者機関による「調査報告書（区への提言）」が提出され、区独自の教員の採用が提案された。ところが区長は自らの公約であった35人学級に道を開く、足立区独自の教員の採用をしませんでした。
　区として独自の教員採用をしない理由は何か。
●答弁ー少人数学級については、国の方針で小学校１年生から順番に入れていくということから区として独自採用はしないことにした。
●質問ー教育は人だ。貧困の連鎖の解消を目指すのなら教員の多忙化など独自の教員採用に踏み出すべきだがどうか
●答弁ー多忙化は何とかしなければいけない問題だとそこは同じ意見だ。ただ教員を増やす問題は、学校全体の経営や財政的な問題も含め総合的に考えるべきだと思っている。足立区としてできることをやりたい。

足立区の保育園の超過勤務、人材不足

3月区議会の予算特別委員会の中でとりあげた質問を一問一答形式でお知らせします。

保育園の６割が民営化で保育士不足

◎質問ーＮＨＫが「公共サービスの現場に広がる担い手の崩壊」という番組を放映した。公立の保育所が減り、現在、全体のおよそ６割が私立の保育所となっている。保育士は、低賃金を理由に、離職する人が後を絶たない。このまま不安定な雇用が進めば、生活が成り立たない保育士が増え、保育の質を保つことが難しくなると番組で指摘している。
　保護者は子どもを安心して預けることができない。女性が活躍するためにも保育が重要だが、実際は逆抗しているのではないかと指摘。コストの削減が行き過ぎて、「労働ダンピング」を引き起こしてしまっている。雇用の劣化が、保育の質や建物の安全性など、公共サービスの質そのものを低下させている。
　わが党の区民アンケートにも「低賃金・長時間労働で公共施設の仕事なのに労働基準法さえ守られていない。若者はほぼ30歳までにやめていく。働く人間の犠牲で公のサービスを維持する必要があるのか？」という声が寄せられている。
　そこで、足立区の保育園の実態について聞いていく。まず、区立保育所で働く保育士は8年間新規採用していないということだが、20代～50代までそれぞれ何人か。平均年齢はいくつか。
●答弁ー20代20人、30代75人、40代２２０人、50代２３７人、平均47～48歳位。
◎質問ー高年齢化している実態だ。このまま、民営化を推進することで、足立の後継者を育てていくことができなくなる。
　区の保育士の退職と対応について聞く。

（パネルを示して）
　27年度と28年3月末を比べると定年退職は14名から20名、勧奨退職は20名から13名、普通退職は8名から3名。対応として派遣保育士29名から22名、欠員数は14名から13名となっているがどうか。

●答弁ーそのとおり。
◎質問ー保育定数の欠員を派遣職員で配置している。　派遣の労働実態について聞く。
　派遣職員ができない仕事として保護者対応、変則勤務になっても保育園を最後まで残ってカギをかけて帰ること、記録事務、乳児のおむつ取り換えなどはできないと聞くがどうか。
●答弁ーすべてではないが、そのとおり。
◎質問ーなぜ、仕様書にはないことが実際には行われているのか。
　ここにある派遣会社の派遣募集案内に「あなたの希望の条件にあった転職先を複数紹介します。紹介先の見学・面接をしていただきます。言いづらい年収、条件はお任せ下さい。」と書いてある。面接を行うことは派遣法の抵触にならないか？
●答弁ー面接して採用どうのこうのはしていない。
◎質問ー賃金の問題はどうか。派遣会社の募集案内では、時給は１２００円、一日７時間45分、平均18日で月額17万４２００円。完全にワーキングプアだ。ＮＨＫの放送の通りの状態だと思う。

足立区の公立保育園で７７人分の不足で過密労働

次に区の正規職員の保育士の働く労働実態で、超過勤務の問題だが、おとまり保育の場合はどうか。
●答弁ー超過勤務でやっていたこともあるが今年度はボランティアだ。
◎質問ー今回、保育士の現場から各園ともに大幅な超過勤務、多忙化によって、正規職員に換算すると、各園平均すると2名、区内の公立保育所39園で77名に相当する深刻な保育士不足の状態になっているという労働実態の訴えがあったと思うが、労働時間の実態を聞いているか。
●答弁ー組合からも聞いている。未払い分があり勤務実態を確認してお支払いするとして妥結したと聞いている。　
◎質問ー保育士不足は深刻である。
　民営化の問題はサービスの拡充とコスト削減は相反するものになる。この事態を受け止め対策をとるべきだ。
　多摩市は公契約条例で、公共工事をはじめ介護や教育など公共サービスへの財政負担は増えた。足立区でも公契約条例で公共工事の労務単価アップは実現している。それが労働者の賃金アップにつながっているかどうかという点では課題はある。介護や福祉・教育の分野では指定管理者の委託料の積み上げもしくは協定書に明記するとともにモニタリングも強化していくべきだと思うがどうか。
●答弁ーそうすれば活性化になる。

学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを

１、学費・奨学金の抜本的な改革提案

　

https://youtu.be/rgc7wj-JXNs

高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。

　日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも３００万円にもなります。大学院に進学すれば１０００万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります。遊ぶためでも、高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは、まったく異常なことです。

　憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。この異常な事態を是正することは、日本社会の現在と将来にとって急務です。

（１）学費値下げ計画の提案――国立も、私学も、１０年間で学費（授業料）を半減する

　高すぎる学費の引き下げに踏み出すことを提案します。

　具体的には、国立大学では、国の運営費交付金を毎年１６０億円程度（２０１６年度運営費交付金１兆９４５億円の１・５％程度）ずつ増やし、その分、学費を値下げしていけば毎年２万６０００円程度を値下げすることができます。１０年後には２６万円の値下げとなり、現在の約５３万円の半分に引き下げることができます。

　私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠をつくります。国立大学と同じように、１０年後に半減化するためには、私学助成を毎年９００億円程度引き上げていくことになります（２０１６年度予算案で私学助成は３１５３億円）。これで私学助成は経常費補助の４０％程度に引き上げることになりますが、７０年代には、政府も、私学助成を経常費の２分の１をめざしていました。

　公立大学については、国から授業料を引き下げる公立大学に補助する制度を創設します（毎年４０億円程度）。

　予算規模は、国公私立全体で、毎年１１００億円程度、１０年後には１兆１０００億円の規模となります。

　この漸進的に学費を値下げしていく計画は、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育への漸進的無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになります。

（２）奨学金制度の根本からの改革――“学生ローン”でなく、まともな奨学金にする――月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人に

　現在、学生の２人に１人が奨学金を借り、貸与人員は１９９８年から２０１５年までの間に、３・５倍になっています。いまや奨学金なしでは、日本の大学教育（高等教育）は成り立たなくなっています。ところが、日本の奨学金制度は、名前は「奨学金」ですが、実態は、学生に借金をさせる「学生ローン」となっています。「学生ローン」から、ほんとうの意味での奨学金へと根本からの転換が必要です。

　これまで日本共産党は、三つの改革を提案してきました（２０１４年１０月、政策「学生が安心して使える奨学金に」を発表）。

　(1)給付奨学金の創設

　(2)すべての奨学金を無利子化

　(3)既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる

　今回、これをさらに具体化し、月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人（現行の奨学金受給者１４０万人の半分、学生総数の４人に１人）の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案します。支給対象は、経済的必要性を基準にします。

　これは規模では年間２５００億円程度であり、すぐにでも実現できる、という規模です。月額３万円は、現在の奨学金貸与額の月額６万円程度（無利子５・９万円、有利子７・３万円）の半分くらいに相当します。４年間では１４４万円となり、平均「借金額」の３００万円の半分程度となります。

　※アメリカの給付奨学金である連邦ペル奨学金は、平均年間２６４９ドル（３０万円程度）、最高額４７１３ドル（２００８年）であり、支給額は同程度になります。ペル奨学金は、「完全なニードベース（経済的必要性）の受給基準」とされ、奨学生数は５４０万人（学生総数１７３０万人中）です。

 ２、最低賃金の抜本引き上げ―いますぐ、どこでも時給１０００円にして、１５００円をめざす

　最低賃金については、この間、「時給１０００円以上」を党の政策としてきましたが、若者の運動が「時給１５００円以上」を掲げ、抜本引き上げの要求には強いものがあります。時給１０００円だと、年間１８００時間の労働時間で年収１８０万円、１５００円でも年収２７０万円にすぎません。時給１５００円をめざすということは、最低限の生活を保障するという点で当然の要求です。

　いま、貧困と格差が広がり、働いても貧困から抜け出せないという状況が広がっていますが、その根本に低すぎる最低賃金があります。最低賃金の引き上げは、地域での消費と需要拡大に直結します。中小企業への直接支援を本格的に行い、最低賃金を引き上げることは、地域経済の活性化につながります。

　２０１５年度で、最低賃金は、全国加重平均で７９８円、６９３円（高知、宮崎、沖縄）～９０７円（東京）となっています。

　最低賃金は、「いますぐ、どこでも１０００円に、１５００円をめざす」ということを、新たに提案するものです。