２９日午後２時から女川原発見学の報告会を開きました。
はじめに「放射能内部被ばくから子どもをどう守るか」（たべもの文化社）と石巻・女川地区の日本共産党の奮闘（日本共産党宮城県東部地区委員会制作）というビデオを見ました。
次にゲストである作家の早乙女勝元さんよりご挨拶を頂きました。早乙女さんはラジオ福島に生出演した話、福島原発の視察の話をしました。
その後、私の区政報告を行いました。
参加者は４０名で原発からの放射能汚染、足立区政の問題点など意見が出されました。
その後、参加者からの意見発表がありました。参加した入谷地域の鈴木芙美子さんは今日の集会はとてもよかった被災地に寄り添って奮闘する日本共産党の姿がよくわかりましたと語っています。
はじめて首相官邸前の抗議行動に参加しました。
恥ずかしながら、原発ゼロの集会には何回か参加していますが、首相官邸前抗議行動には初参加ということで、官邸前抗議行動デビューでしたが、今日で首相官邸前抗議行動を始めてから６か月目でした。ビデオを見て下さい。一人３分ということで思いのたけを発言できるというもので、楽しくて元気がでる行動です。上の画像をクリックするか下のアドレスをクリックして下さい。
首都圏反原発連合の人たちが思いのたけを発言したり、太鼓、ホラ貝など多彩な音楽を交えて、抗議の意思を言葉に変えて表現します。だんだんテンションが上がってきます。
私も地元の支部の同志たちと列に参加。遅れてくるとこんなに近くには来られません。
若い２０代前半の女性たちも横断幕を持ち込んで参加しました。
９月２５日、NHK ＥＴＶ特集「チェルノブイリからの報告ーウクライナは訴える」が放映された。視聴者の多くが、福島原発事故以来、不安に思っていた放射能の内部被曝の危険性について、おそくら、対岸の火ではなく、わが身に降りかかる危険であることを自覚させられたといっても、過言ではないと思う。
番組に沿って紹介しよう。去年４月、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。
チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来２６年間、被災地に登録されている人はウクライナ全体で２３６万人もいます。
公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。
特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。
今年４月、ＮＨＫは汚染地帯のひとつ、原発から１４０キロにある人口６万５千人のコロステン市を取材した。この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。
予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。
学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で３人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学２年までのテストが廃止された。
低線量でもウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。
しかしＩＡＥＡをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。
低線量でも被曝している人では明らかに放射性セシウムの影響と思われる疾患が図のような倍率で発症している事実があり、何らかの証明がされれる可能性は高いとみている。
その一つが放射性ヨウ素による甲状腺がんである。ＩＡＥＡははじめ、ヨウ素による甲状腺がんを認めてこなかったが、ヨウ素は半減期が４８日と短いため、原発事故前と原発後に被曝した人の甲状腺がんが多く発症したため、７年後に放射性ヨウ素による甲状腺がんを認めた。
ウクライナでは放射性セシウムの汚染地図がつくられており、上記の症状を訴えて発症している人が高い割合で発生していることを考えるとやがて、放射性セシウムの影響であることは証明されると思われる。ウクライナでは国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害を明らかにする努力が続けられています。
街角 街頭区政報告会
と き ９月２６日（水）
①１６時 谷在家団地３号棟
②１６時４５分 舎人ライフ前
③１７時１５分 入谷マルエツ前
弁士 区議会議員 針谷みきお
池内さおり（１２区衆議院予定候補）
足立区肢体不自由児父母の会の恒例のバザーがあったので参加しました。
あいのわ福祉会理事長の岸本会長があいさつしました。
あいのわ福祉会は肢体不自由児父母の会が設立した社会福祉法人で、区内障がい者入所施設、通所施設などを運営しています。
もちつきも楽しくしました。
買い物をたくさんしました。
県や市区町村が発注した公共事業（工事や施設の管理などの委託業務）で働く労働者が、生活できないほどの低賃金だったり、ひどい場合には賃金不払いだったりする場合があります。
景気が悪くて仕事にありつけない企業がダンピング（違法な低価格で入札する）で落札し、受注企業が労働者に給料をまともに払うことも、まともな工事を行うこともできない場合も指摘されています。
県や市区町村（公）が発注し契約する（公契約）の事業で働く人々の賃金を保障することは、良質な工事や委託業務を遂行することになり、ダンピングを防いで適正な競争、健全な企業運営を保証し、地域経済の活性化と区民福祉の向上にもつながります。
「公契約条例」はすでに全国で６自治体が制定しています。足立区でも制定の検討が行われています。日本共産党はこれまで何度も制定を求めて質問してきましたが、いよいよ、良い内容の条例を早期に制定するよう求めて本会議で質問します。
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」と題した提言を発表し、日本政府に手渡しました。政府側は藤村修官房長官が応対。志位氏は「『領土問題は存在しない』という立場をあらため、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかるという立場に立つべきです」と申し入れました。志位氏は２１日には程永華中国大使と会談する予定です。
ユーチューブのビデオ 画像をクリックするか下記のアドレスをクリックして下さい。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=IVvQSLgJLEs
志位氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐって日中間の対立と緊張が深刻になっていることについて、「日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されない」と述べ、中国側に自制を促す対応と在中邦人、企業、大使館の安全確保に万全の措置をとることを求めるとの立場を表明。同時に、藤村氏に対して、「（日中双方が）物理的対応の強化や軍事的対応論は、厳に慎むことが必要だ」と伝えました。
８月末の足立区議会文教委員会で私は足立区生涯学習振興公社の決算が報告され「区が原発・東電の債権を３億円も買っていた」ことをとりあげ質問。
「そのために３０００万円も区民の貴重な税金が泡となり、損益を出していた」という驚くべき事実が明らかになりました。
この「債権」とは、国債と同じようなもので、当初は資金運用のために購入したものでした。
公社設立時、「基本財産」として区民の税やサービスを削ってつくったお金、15億円が生涯学習振興公社に流れました。区の第三セクターだった区は、そのうち約14億円を投資有価証券購入に投じ、「資金運用する」とし、その中の３億円が原発推進・東電支援へと社債購入に回っていたのです。
今回の原発事故により巨額の損失が出たものです。残りの約11億円も損益は出ていないものの、ＪＲ・ＮＴＴ・首都高などの「社債」購入にあてていました。
当時「基本財産」を各公社が保有することについて、区は「基本財産を保有しその運用益を活用する」としていました。しかし、区民の貴重な税金の活用の仕方として適切だったのでしょうか？区民は「原発推進」などに税金が回ることを望んでいたのでしょうか？
区のお金の活用の仕方が問われます。皆さんのご意見をお寄せください。
