明日、午後２時頃から区議会一般質問に立ちます。質問要旨は次の通りです。
Ⅰ、区長の「障がいのある人」に対する認識と政治姿勢について
１、障がいについての認識について
世界では人口の１割が何らかの障害をもっているといわれている。しかし、日本では３障がいという狭い障害観のため741万人で約６％になっている。足立区ではどうか、知的4613、身体23291、精神障がい10781、難病2822、発達障がい児4511（推計）、高齢による障がい（要介護3以上10918など）を含めると何らかの障がいのある人（障がい者・社会的障壁）は５万６９３６人で区民６６万５千人余の８．５５％を超えている。
障がいのある人の生活実態は生活保護受給率で健常者の６倍（きょうされん調査）となっており、工賃も（12年度）就労継続Ｂ型14190円、就労継続Ａ型68691円でも実質、最低賃金を下回っており、「障がいのある人」の年収は100万円以下が56. 10％で相対的貧困（年収112万円以下）の状態にある。障がい者の生活水準はとても低い状態にあると思うがどうか。
さらに「障がいがある人」は、「親に依存」しなければなりたたない実態があり、「本人の我慢」により生活が成り立っていると言わざるを得ない。人口の１割近く存在する「障がいのある人」への支援策について、区長はどのように捉えているか。また、障がい者施策をすすめる区長の基本的な認識を伺う。
２、障害者総合支援法による障がい者福祉の発展方向について
（1）障がい者施策の遍歴と到達点
わが国の障がい者施策は、「完全参加と平等」という国際障害者年を契機に一定の前進を遂げたが、社会福祉構造改革による自立支援法（2006年４月～2013年３月）の実施によって、介護保険との統合が企てられ、応益負担、日額報酬制度が導入された。
こうした構造改革によって、負担を苦にした自殺者・心中家族などの犠牲の上に障がい者の運動が高まり、「自立支援法違憲訴訟」が起こされ、国と訴訟団による「基本合意」（2010年1月）が成立した。
「私たちぬきにわたしたちのことを決めないで」の当事者参加が実現し、総合福祉部会による「骨格提言」が示された。障害者権利条約の批准を前提とした「障がい者制度改革推進会議」（以後、「推進会議」）による国内法の整備が不十分ながらすすめられた。
障害者基本法の改正（2011年 8月）、障がい者差別解消法の成立および障害者雇用促進法の改正（2013年6月）など、障がい者のための様々な制度改革が行われたが、障害者総合支援法は応益負担、日額報酬が残され、実質的な自立支援法と大枠は変わらない問題点が残された。
しかし、全国83障害者団体のオール障害者運動が広がる中で、2014年１月、国は障害者権利条約を批准した。これは「ゴールではなくスタート」である。
区の障がい者福祉の中心的課題は権利条約の「どこで誰と暮らすかの選択権」「必要な支援を請求する権利」「一般市民と平等の選択権」であることを確認した障害者基本法の精神に沿って施策を展開すべきと思うがどうか。
（2）足立障がい福祉計画の改定について
障害者権利条約、障害者基本法等を踏まえ、障がい者の支援施策の提供に関して、必要な情報の提供及び適切な説明をつくし、相談に応じ、必要な調査及び指導を行うとともに、そのサービス利用計画等を勘案して必要な支援施策を提供することを区の義務とすべきだがどうか。
区は障がい者施策を充実させるため、障害福祉法制定に向けて示された６つのポイントを
①障がいのない市民との平等と公平②谷間や空白の解消―制度の谷間や空白である学齢期での放課後、卒業後の就労、退院後の地域での生活、働く場と住まい、家庭での子育てや親の介護などの解消③格差の是正④放置できない社会問題（精神障がい者社会的入院や家族依存など）の解決⑤本人のニーズにあった支援サービス⑥安定した予算の確保としている。これが生かされる計画にすべきと思うがどうか。
そのためには予算が増えなければ担保できない。財政計画増の見通し（中期財政計画等の試算）について伺う。
３、足立区の障がい者施策について
（1）障害支援区分について
障害支援区分について、厚労省は介護保険の要介護認定をベースにしている。介護保険は「入所施設における介護に要する時間数の測定」をもとにしているが、それが障がい程度区分に持ち込まれ、「介助・支援に要する時間数の測定」を基本としている。そこには「障がいのある人の本人らしい地域の暮らしの保障」や「障がいのない人と同等の生活や就労の保障」という観点は存在しない。判定の仕方の組み替えはしたが、サービス抑制装置であることは変わりない。本当に必要とされるサービスを提供するためには今の支援区分はなくすべきだと思わないか。
（2）通所施設の拡充について
①これまで、特別支援学校の卒業生を対象に通所施設の計画をつくり、推進してきたが、親の高齢化に伴う在宅障がい者の通所施設希望者が毎年増え、間に合わなくなってきた。通所施設の整備計画を中期的な計画としてつくるべきだがどうか。
②通所バス運行について、現在、複数の施設をまたがって運行しているため、施設に利用者が到着するのが大幅に遅れる施設があるが、通所バスの運行計画を改善し、利用者の利便性を向上させるべきと思うがどうか。
（3）グループホームの一元化に伴う運営費の見直しについて
グループホームヘの一元化により区内の施設はほとんどが「包括型ＧＨ」となった。しかし、夜勤と宿直を分けられ、宿直の加算が大幅に削減された。あだちの里では２１ユニットあるが採算があわなくなり、今後の増設は困難としている。区として夜間支援体制の改定について、白紙に戻し、夜間支援体制の見直し、職員配置の義務化を報酬に組み込むよう国に求めるべきだと思うがどうか。
（4）高齢障がい者の介護保険優先問題
低所得の障がい者が６５歳になったとたん、介護保険優先の原則が適用され、利用料の１割負担のため、悲鳴があがっている。総合支援法第７条廃止を求めつつ、現段階では「通達」（２０１３年障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係についての厚労省障害福祉課長）を活用し、障がい高齢者については、区が独自の支援を行うべきと思うがどうか。
「介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービス固有のものとして、行動援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等については、障害者総合支援法によるサービスを受けることができる」という考え方にたって福祉予算に組み込むべきと思うがどうか。
（5）障がい者の障壁を取り除く福祉のまちづくり等について
①駅ホームの安全対策として音声案内システムを拡充するよう区内各駅毎の実施計画を策定すべきと思うがどうか。
②視覚障がい者から指摘のあった東京芸術センターをはじめ点字ブロックの改善をすべきと思うがどうか。
③ろう者の要約筆記者の養成について区として、支援策を検討すべきと思うがどうか。
（6）障がい者の療育について
社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、平成24年度から障がい者の生活介護事業により、医療を含む療育が行われている。足立区の障がい福祉センターあしすと通所事業として「生活体験室えんじょ・い」では重度障がい者の生活介護事業が取り組まれている。また、城北分園でも生活介護事業が実施されているが、安全対策として看護師配置への助成を拡充し、障がい者の療育の支援をすべきと思うがどうか。
（7）サービス利用計画（ケアプラン）の策定について
サービス利用計画（ケアプラン）を作る人は数％台にとどまっている要因として報酬単価がモニタリング（３ヶ月、６ヶ月毎月など）込みで１件16000円程度にしかならず、経営できないと言われている。こうした声をうけとめ、対策をとるべきだが、サービス利用計画（ケアプラン）は、本来の権利でもあり、区としてはどのような推進体制を取ろうとしているのか。
（8）精神障がい者支援について
①精神障がい者の福祉手当の支給について
精神疾患はいま日本の中で１番多い疾患である。ブラック企業の退職者の多くがうつ病であり、だれでも精神障がい者になりうる。区議会が全会一致で可決した第１級手帳保持者への福祉手当はいまだに実施されていない。第１級手帳保持者への福祉手当はわずかであり、財政負担は少ない。陳情を実施しない根拠は何か。精神障がい者の生活実態からみて、支援策の一つとして、他障がい者同様の福祉手当を支給すべきだがどうか。
②退院促進、地域移行が大事であると同時に、雇用促進法は施行後、グループホームの拡充など住まいの場の拡充なども不可欠である。そのためには保健師のアウトリーチ活動は極めて重要であり、計画的にアウトリーチできる保健師の増員計画をつくるべきではないか。
③精神障がい者支援を進めるため、区が家族会への支援策をつよめて精神障がい者の地域でのきずなやコミュニティを醸成していくことは重要だと思うがどうか。
Ⅱ、都市整備に関して
１、竹ノ塚駅付近連続立体化事業に関連して
①工事に伴うエスカレーターの撤去について
東武鉄道はスペースがないといっているようだが、高齢者がエスカレーターの設置をつよく要望している。もともとあったものを２年間、我慢せよでは住民の理解は得られない。予算的にも３０００万円程度で可能であり、エスカレーターは設置すべきと思うがどうか。
②前沼交差点について
前沼交差点はこのままの計画では災害時に大渋滞がおき、交通事故などの危険性が高くなる。住民合意を得るため、竹ノ塚駅高架化事業とは切り離してすすめるべきだと思うがどうか。
③立体化にともない竹ノ塚駅ホームドアの設置を東武鉄道に要望すべきと思うがどうか。
２、日暮里・舎人ライナーの混雑解消策について
ダイヤの改正により、平日昼間の混雑解消はすすんだが、早朝６時～８時台のラッシュ時の改善は急務である。車両内の改善（ロングシート）や一編成を５両から６両に増やすことなど、一日の乗降客数が７万人を超えることは目に見えている。東京オリンピックなども勘案すると根本的な対策が求められていると思うがどうか。
