産経新聞が掲載した一連の記事について

日本共産党足立地区委員会は6月15日、この間、産経新聞が掲載した一連の新聞記事についての見解を発表しました。以下、その見解を紹介します。

２０１６年６月１５日　日本共産党足立地区委員会

産経新聞は６月１０日付に「児童に反対署名要求」との見出しの記事を掲載し、６月１４日付にも「共産の署名活動　児童怖がらせ｢平和｣とは」との主張記事を掲載した。日本共産党足立地区委員会は、事実をねじ曲げて記事を掲載し、わが党と党区議団を誹謗中傷する産経新聞社に対して強く抗議するものである。

 

（１）一連の記事は三つの点で事実をねじ曲げて、戦争法廃止を求める地域住民運動とわが党の活動を攻撃している。

 第一に、一連の記事は「路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に…話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていた」(10日付)、「複数の児童に話しかけ」(14日付)と、運動員の側から話しかけているとしているが、事実とは異なる。昨年２０１５年６月２５日夕方、複数の運動員で署名活動をしているところに、学童保育から帰ってきた小学生数人がやってきて「何をやっているの」と声をかけられた。運動員が呼び止めて署名をせまったのではなく、運動員が声をかけられたことがことの発端である。

第二に、記事は、運動員が児童に「戦争になるとお父さんやお母さんが死ぬ」、「戦争になったら爆弾が落ちてくる」と言って署名を迫ったとしているが、これも事実とはまったく異なる。実際は小学生から問われた運動員が戦争法や第二次世界大戦中に広島・長崎に原爆が投下された話しをすると、小学生たちから「このままでは日本は戦争になる」、「戦争になったら爆弾で死んでしまうかもしれない」、「戦争は怖い」と口々に話して署名をしてくれた。

 その後しばらくして、住所を書けなかった小学生の母親から「わが子が泣いて帰ってきたが、どういう話をしたのか」との抗議を受けた。その子は署名ができなかったため、戦争になってしまうのではと泣いてしまったということであった。運動員は「戦争になるとどうなるか、東京大空襲や原爆の話しをしたが、もし子どもに怖いという印象を与え、泣かしてしまったことは申し訳ない。脅したり、署名の強要は一切していない」と謝罪した。運動員は母親に氏名と連絡先を伝え「何かあったら誠実に対応したい」と伝えた。

 母親から連絡を受けた小学校教師も現場に来たが、運動員は同様の説明をして「申し訳なかった」と謝罪した。教師は了承して帰っていった。これとほぼ同じ時間帯、党区議団控え室には「物事の判断がつかない子どもたちに署名を迫るのはいかがなものか」と母親からの抗議の電話があった。対応した党区議会議員は、初めて聞いた話で事実がわからない時点だったが、「もしそうだとすれば、子どもに署名を迫るという方針で取り組んでいないので、それは行き過ぎだと思う。きちんと指導したい」と述べた。母親は「子ども自身が判断できるものなら署名してもいいと思うが常識を欠いている。しかし議員がそう言うのなら了解できる。ぜひ正しく指導してほしい」と話して電話をきった。これが、今回の事実経過である。記事は運動員の発言も、党区議会議員の発言も、ことの経過も、事実を大きくねじ曲げている。

第三に、産経新聞は、「子どもを脅かして」署名をさせたという２０１５年６月２９日の市川おさと区議（無所属・元自民党）の足立区議会総務委員会での発言、その市川発言を元にした２０１６年３月２２日の東京都議会での中山のぶゆき都議（公明党）の発言から記事をつくりあげたと思われる。産経新聞は10日付記事を掲載する前、わが党区議団に電話取材をしているが、そこで党区議会議員が「事実とは異なる」と記者にくり返し指摘したが、記事はそのことには一切ふれずに事実をねじ曲げて掲載した。一方的に日本共産党と地域の住民運動を攻撃するもので、断じて受け入れることはできない。

 （２）以上の経過にみるように、本件はすでに１年前、保護者も学校側も、現場の運動員や党区議団の説明を了解し、それ以降、当事者からは抗議も苦情も寄せられていない。その問題を、参院選を目前に控えた今、産経新聞が突然持ち出し、しかも事実をねじ曲げて記事にするのは、異常かつ意図的といわざるをえない。

 公明党は、さっそく６月１０日の足立区議会本会議で、くぼた美幸区議がこの産経記事を使って反共攻撃の質問を行った。これらの動きは、わが党への攻撃であると同時に、産経新聞、公明党などが一体となり、戦争法廃止を求める運動をつぶそうという正体をさらけだすものである。それはまた「安保法制」＝戦争法推進勢力が、野党と市民の共同の広がり、参院選での野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を恐れて、なりふりかまわぬ姿勢をうきぼりにするものとなっている。

日本共産党足立地区委員会は事実をねじ曲げた攻撃には屈することなく、参院選での党躍進と戦争法廃止の実現に向けて全力で奮闘する決意を表明するものである。以上

赤旗ナイトーとことん共産党10.29

 とことん共産党の番組中、話題の特集として「赤旗ナイト」があります。今回は戦争法廃案をめざす運動の先頭に立った「ママの会」に照準をあてて取材した内容を放映しました。

 

この部分だけをムービーにまとめました。動画をみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記の画像をクリックして下さい。面白い企画ですが、安倍内閣にとっては脅威となる存在ですね。

https://youtu.be/T3rPqHB4PhI

戦争法廃止の北千住駅ロングラン宣伝

本日、１０月２３日、足立憲法学習会は北千住駅のぺデで戦争法に反対し、廃止の政府をつくろうとロングラン宣伝に取り組みました。日本共産党衆議院議員池内さおりさん、足立区議団全員が参加しました。

ロングラン宣伝のビデオをつくりました。はじめに代表の中山武敏弁護士、その後、池内さおり衆議院議員がスピーチしました。

ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

https://youtu.be/DSfRW8RtuVs

私もポスターをもって参加しました。

ピースフラワー合唱団も戦争法いやだの歌を合唱しました。

戦争法廃止の「国民連合政府」提案に賛同あいつぐ

 日本共産党の志位和夫委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」について、内外の反響が広がっています。

 

 

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/rensei/201510-kakukaikara.html

諸団体と５野党 意見交換

戦争法廃止・立憲主義回復へ

　戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた諸団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党５党は１６日、意見交換会を国会内で行いました。民主党の枝野幸男幹事長が呼びかけたものです。国民の運動や関心をさらに高め、来夏の参院選での野党共闘の実現などに向け、課題や展望を語り合うとともに、今後、野党５党の呼びかけで定期的に意見交換会を開くことを確認しました。

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、日本弁護士連合会が参加しました。日本共産党からは山下芳生書記局長、小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長が参加しました。

　枝野氏は「それぞれの団体、政党に意見や立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させないことでは、間違いなく一致できる」と発言しました。

　参加した団体からは、「戦争法廃止、（集団的自衛権容認の）閣議決定の取り消し、政権交代をめざしていく」（学者の会）、「選挙にコミット（参加）することや、来年の参院選で戦争法廃止を争点化することが重要。野党には共闘してほしい。学生が投票しやすい環境、運動等も検討したい」（シールズ）との意見が出されました。

　総がかり行動実行委員会は、２０００万人分以上を目標に統一した請願署名行動や、大集会の開催に取り組んでいく決意を表明。「立憲主義を守るたたかいの積み重ねで、いろんな（運動の）広がりができた。国会で野党が多数派をとることが重要だ。意見交換は重要な一歩だ」と、意見交換を今後も継続していく必要性を強調しました。

　日本共産党の志位和夫委員長が提案した「国民連合政府」をめぐって、参加者からは「選挙協力を超えて（何をするか）、今後の野党の動きに注目している。国民連合政府への各党の反応にも関心がある」（立憲デモクラシーの会）、「国民連合政府の呼びかけに大変期待を持った。早く選挙をしたいという声も強く上がっている」（ママの会）などの発言がありました。

　山下氏は「立憲主義、民主主義、法治主義が破壊されたままの状況を放置できないという認識を完全に共有したい」と強調。立憲主義の回復には日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府」の実現が必要だと述べ、「提案」の中身を説明しました。

辺野古への移設は米軍基地の拡大強化

「独自の空港を持つ一つの街をつくるのに匹敵する」。米軍当局者がその巨大さを誇ってみせるのは、沖縄県名護市に建設を狙う米軍新基地計画のことです。日本駐留の陸軍工兵隊部隊を特集した陸軍工兵協会の機関誌（１、２月号）に掲載されていました

陸軍工兵隊は軍事施設建設などが任務。そんな部隊が２０１４年１０月に作成した説明資料を本紙日曜版（４日号）が暴露しています。同資料によると、新基地に置くことになる施設は「格納庫」「支援施設」など１９１に及びます。

沖縄駐留の海兵隊によると、「移設」元となる普天間基地の施設は７２。「移設」先となるキャンプ・シュワブの施設は６２。新基地の施設数は、両基地合計の１・４倍以上にもなります。

安倍政権は新基地建設について「沖縄の負担軽減になる」と繰り返してきました。しかし新基地には滑走路２本とともに弾薬搭載エリアや大型岸壁も建設される予定。当初から「基地強化だ」と批判されてきました。今回明らかになった施設数をみても、基地強化は明らかです。

地元紙・沖縄タイムスも、同じ資料をもとに「（新基地の）全体の施設数が明るみに出るのは初めて」と伝えました。ツイッターでも「まさに巨大な新軍事基地」と批判があがっています。

新基地反対の「オール沖縄」の叫びは全国の世論も動かし始めています。「日経」の世論調査によると、「計画を見直すべきだ」は５１％。半数を超えました。民意無視の暴走政治を包囲する動きは始まっています。（しんぶん「赤旗」より）

戦争法の現実的危険ー米軍防護口実に

南シナ海で中国と軍事衝突も

戦争法の現実的危険として、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）における「駆けつけ警護」とともに、中国と東南アジア諸国間の領土・領海問題が発生している南シナ海への軍事的関与が浮上しています。日本政府は「中国を脅威とみなしていない」（岸田文雄外相、８月５日・参院安保法制特別委員会）としながらも、不必要な軍事的対立を起こしかねない危険な動きをみせています。

　

日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書（８月１１日の参院安保特）で、「南シナ海」と明記されています。新ガイドライン（日米軍事協力の指針、４月２９日に合意）と戦争法の関係について説明した同文書は、日米間の「平時からの協力措置」として、(1)「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ）(2)「アセット（装備品）の防護」―が併記されています。このうち、(1)で、「南シナ海に対する関与のあり方について検討」するとしています。（図）

哨戒活動に

米国は「航行の自由」を侵害するとして、南シナ海への中国の進出を強く警戒しています。これを抑え込むために、同盟国を動員しようという考えです。ある専門家は「中国の原子力潜水艦の動きや、南シナ海での岩礁埋め立てなどが、その対象に含まれる」と指摘します。もう一つの重大問題は、前述の「アセット防護」（(2)）と、これに伴う「ＲＯＥ（交戦規則）の策定等」です。「アセット防護」とは、「平時」「有事」を問わず、自衛隊と共同行動をしている米軍が攻撃を受けたり、標的になった場合、武器を使用して反撃する行為です。

論理の飛躍

　戦争法では、自衛隊法９５条の武器防護規定を拡張し、９５条の２で「米軍等の防護」のための武器使用を新設しました。地理的な制約はなく、日本近海だけでなく、南シナ海を含め、地球規模での「米軍防護」が可能です。ただ、もともと自衛隊基地への襲撃を想定しての武器防護規定を、外国軍隊の防護に拡張するのは論理の飛躍で、無理があります。

新ガイドラインでは「訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する」とされています。

　現実に南シナ海での共同監視を実施すれば、米軍などとの共同行動中に、中国軍との衝突の危険もあります。アセット防護は、その場合の軍事的対抗に備えることにあります。保守的な安全保障シンクタンクの専門家の一人は、「南シナ海は大変危険だ。中国と正面からぶつかる危険がある」と明言し、次のように指摘します。「アセット防護は艦隊、飛行機なんでも防護できる。『存立危機』の限定もないフルスペック（無限定）の集団的自衛権だ」

　戦争法案審議の中で、防護の対象には、米軍の航空機やイージス艦、空母までが含まれることも明らかにされました。海上自衛隊と米軍等の艦隊が「連合艦隊」として行動する危険な事態が想定されます。南シナ海は、かつての太平洋戦争の激戦地でもありました。侵略戦争の反省を曖昧にした日本が、再びこの海域で軍事活動を強めれば、中国側の強い敵対心をあおることになります。

基準共通化

「アセット防護」のためには、日米間で武器使用基準を共通化することも必要となります。日本共産党の宮本徹衆院議員は、米軍のアセット防護のために武器使用を拡大すれば、米軍のＲＯＥとの調整、改定が必要になると法案審議の中で追及しました（６月１９日）。防衛省は「同盟国である米国との間で、平素から、政策調整をはじめとして、意思疎通、共通化を図るのは当然」（黒江哲郎防衛政策局長）と強弁しています。

　小池議員が、統幕内部文書に「ＲＯＥの策定」「整備」と明記されていると追及（８月２１日）すると、中谷元・防衛相は「当然に有しうる課題の認識だ」と開き直っています。しんぶん「赤旗」より