安倍政権の医療・介護負担増ー高齢者を狙い撃ち

安倍政権は２０１７年度から、高齢者を狙い撃ちした医療と介護の負担増を計画しています。社会保障審議会の部会で大詰めの議論が行われています。

７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者や扶養家族だった人の保険料を最大９割軽減している特例措置について、１７年度から段階的に廃止します。対象者は７５歳以上の６割近い９１６万人（１６年度）にのぼり、保険料は２～１０倍に跳ね上がります。この軽減措置は、同制度反対の世論と運動に押されて導入されたもので、廃止する理由などないものです。

　医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」は、７０歳以上の人を現役世代と同水準に引き上げ、外来のみの負担を軽くする上限特例も廃止します。年収３７０万円以上の「現役並み」所得者は、４・４万円から最低でも８万円以上に、同３７０万円未満の一般所得者は月１万２０００円が５万７６００円以上になります。高齢者が長期入院する療養病床で、医療の必要性が比較的低い人の光熱水費を、現在の１日３２０円から３７０円に引き上げることも計画。食費と合わせ月５万２５００円もの負担を強いられます。

　医療の療養病床は治療のためで住まいの機能はなく、徴収する理由にはなりません。介護保険では、「現役並み」所得の高齢者などを対象に、自己負担を現在の２割から３割へ引き上げる方針が打ち出されています。医療保険と同じにするという理由ですが、１人暮らしで年金収入が年２８０万円以上の人などが昨年８月から２割負担になったばかり。「介護は医療と違って長期化するため負担が重くなる」と声が上がっています。

　安倍内閣は、社会保障の自然増を３年間で１・５兆円程度に抑える方針を閣議決定。１７年度予算の概算要求で通常１兆～０・８兆円ある自然増を６４００億円に絞り、さらに５０００億円に抑え込む計画です。その標的にされているのが高齢者の医療・介護です。政府は、現役世代との「負担の公平化」をあげますが、サービス抑制によって症状や状態を重くし、財政負担を増やすだけです。

　現役世代も一般病床の食費値上げなど負担増を強いられているのが実態です。部会でも「シーソーゲームのように負担が高くなっている」と指摘されており、高い方に合わせるだけのご都合主義にほかなりません。

針谷みきおの簡単パソコン教室

１２月教室の日程をお知らせします。

 

キッズプラザ大阪

11月17日、文教委員会で大阪市のキッズプラザ大阪を視察しました。

キッズプラザ大阪は、日本ではじめての本格的なこどものための博物館です。「こどもたちが楽しい遊びや体験を通じて学び、創造性を培い、可能性や個性を伸ばす」ことを基本理念に、1997年7月に誕生しました。

https://youtu.be/3PtRDYIhuUo

こどもたちがいつ訪れても、新しい発見や感動に出会う楽しい施設、キッズプラザ大阪。開館以来、近畿2府4県を中心に各地から毎年40万人を超す入場者がありました。

一部償還免除型奨学金はじまる

日本は大学の学費が世界有数の高さなのに、給付制奨学金がありません。日本の奨学金は学生に借金をさせる「学生ローン」で、多くは利息付きです。利用した学生は、平均でも３００万円、大学院進学など多い人では１０００万円も卒業と同時に借金を負って人生をスタートしています。日本共産党は以前から給付型の奨学金を要望してきましたが、一部償還免除型奨学金が実現。第１回募集審査が行われました。

応募が募集の２倍に

今回、大学枠が５人の募集人員の中、11人の応募。４位から８位までは全員同じ点数なのに落ちる人が３人も出ました。
　父親が失業して経済的に困難な中、将来を夢見て進学を志す人も落ちるとしていました。審査会では委員から「同じ点数で落ちた中には経済的に一番困難な人がいる」「貧困の連鎖を断つ。経済的に不利な子が夢をあきらめずに済む。経済的に困難な子を優先するべき」と発言が相次ぎ、区側も「要綱を変更できる」と答え、要綱を改正、同点の方は全員合格になりました。

　枠の拡大、成績要件の見直し要求

そもそも償還免除の大学入学枠一回の募集が五名は少なすぎる。また、成績要件が一律で、５段階で４・０以上を申し込み資格としていることの問題を指摘。枠の拡大と成績要件のあり方を見直すべきと求めたのに対し、将来に向けて検討と答弁。

　さらに、通常枠は最近は応募が定員に満たないことが続いている。なぜか。
　保護者に聞くと「大学の学費を賄えない少ない金額なのに、他の奨学金と併せて借りることができない。」との話。併給不可の要件を見直す必要があることも分かりました。区は「変更は考えない」と主張していますが、それなら奨学金限度額をふやすべきで、私立の大学では30万円では入学資金はまかなえません。  必要な人にゆき届く奨学金制度に改善するよう頑張ります。

 

小学生に最大45分通学させる学校統廃合計画

10月17日、文教委員会が開かれ、「学校の適正規模、適正配置（学校統廃合）ガイドライン」の改定案を報告し、学校統廃合の是非を問う、区民意見（パブリックコメント）を募集することを明らかにしました。ガイドライン案はどのような内容でしょうか。みんなで考えてみましょう。

新ガイドラインは適正配置の新基準をつくり、これまで小学生は通学距離を概ね８００ｍとしていたものを１２００ｍ、中学校では１２００ｍを１８００ｍに延長、通学時間を30分以内としました。

　ところが通学距離は直線で１２００ｍだと、道路は区画されていたり曲がっているため、実際には最大１・４倍になり、直線１２００ｍは、実際には１６８０ｍになり、小学生は平均分速40ｍで歩くので最大43分もかかることになってしまいます。
　小学生に片道43分も通わせることは交通事故の危険性も高めることになり、教育環境を悪化させ、子どもの命を犠牲にするガイドラインを認めていいのでしょうか。

統廃合の対象地域を２カ所増やし、入谷地区、花畑地区に広げて、17校の学校を統廃合の対象にしたことは、教育環境を悪化させるもので認められません。　区は平成３年以降25年間で中学校３校、小学校11校の統廃合を強行してきました。これ以上の学校統廃合をすすめる必要があるのでしょうか。　

児童・生徒数は平成８年に５万人を割りましたが、それ以降、減少傾向から安定期に入り、特殊合計出生率は１・２から１・３７に増え続けて、保育園の待機児は解消しない状態が続いています。
　小中学校の児童・生徒数も平成８年度４万８９００人余から20年後の平成28年に４５５００人余とほとんど減らずに推移（左記一覧表）しています。

　一方、区は平成３年以降、小学校11校、中学校３校、合計14校を統廃合を強行しました。逆に千住地区・新田地区など開発による人口増、日暮里・舎人ライナー・つくばエキスプレスの沿線開発による人口増は目覚ましく、区の人口推計もあたらず、平成７年の推計では平成44年度には57万人に減少すると予測していましたが、人口減少どころか、人口増が続いて、今年度は68万人台を維持しています。
　さらに、今回の人口推計では平成44年まで68万人台を維持すると推計しています。
　人口も児童・生徒も減らず、維持している現状では、もうこれ以上の学校統廃合の根拠はなくなったと思います。
　しかも、学校は震災時には第一次避難所になります。学校はすべての区民の財産であり、地域コミュニティの核施設です。こうした施設を保育所など子育て支援施設として合築する自治体が増えており、新宿区、文京区では統廃合計画を中止しました。こうした流れを大きくして区政のあり方を変えていきましょう。

学校統廃合の是非を問うパブリックコメントを出そう

１１月７日から足立区の小中学校の統廃合「適正規模・適正配置」ガイドラインに対するパブリックコメントが実施されます。今回、はじめての試みですのでぜひ、区民の声を区教委に届けましょう。以下その要旨です。
　詳しい応募の仕方は以下の通りです。
（1）担当課窓口への持参（2）郵送（ 中央本町一丁目17番1号 区役所内教育委員会宛）（3）ファクシミリ 03-3880-5606
　Eメール：g-tekisei@city.adachi.tokyo.jp
郵送の場合は、平成28年12月8日（木曜日）消印有効
※様式自由、題名に「パブリックコメント足立区小中学校の適正規模・適正配置ガイドラインへの意見」とご記入。また、住所、氏名又は名称（団体等の場合は代表者名）を記載。

 

認可保育園の建設計画

　区議会待機児童・子どもの貧困対策特別委員会に、平成30年４月に開設予定の認可保育園６カ所（新規）について報告がありました。
　また平成29年４月に認証保育所から認可保育園に移行する３か所の保育園、および29年４月に開設する３か所の小規模保育室（新規）についても説明されました。
　足立区は一時期は認可保育園増設に全く背を向けていたため、全国でも待機児がトップクラスに多い自治体になりました。
　しかし日本共産党の論戦で西新井きらきら保育園の誘致を皮切りに「大規模開発地域に認可保育園を誘致」と変化。その後の区民の運動と毎回の共産党の追及で、認可保育園を増設する方向に転換。10年前とは姿勢が様変わりし、今では「認可保育園増」が基本になりました。

　区は３年間で17カ所の認可保育園を増設（28年４、29年10、30年３）。認証保育所、小規模保育室とあわせて１６０７人の定員増を行って30年４月に待機児ゼロを目指すとしています。
　今回、認可保育園に選定された事業者は株式会社５、社会福祉法人１という状況です。

 

足立区西竹の塚の悪質な開発業者による重層長屋６２戸に異議ありと審査請求

「長屋６２戸」震災時に火災の危険性高い、建築は中止を！

竹ノ塚駅西口の38号踏切近く、これまで自転車駐輪場だった敷地に、「重層長屋」が建設され始めています。区民からこの建物が「東京都建築安全条例」に違反していると、民間の建築審査機関が許可した建築確認の取り消しを求めて「審査請求」が出されました。そのため、足立区建築審査会でその是非について、審査が行われています。近くに住む地域住民は、「共同住宅は東京都建築安全条例で規制されており、同じ構造の重層長屋が大火災になったら周辺が火の海になりかねない」として反対運動を起こしています。

長屋と言えば、平屋の長屋をイメージしますが、２階建て、３階建てからなる長屋が各地に建設されています。
共用の廊下や階段、エレベーターがなく、全戸１階に玄関があり、各戸の専用階段で上階に上がれる縦に連なる長屋を「重層長屋」と呼んでいます。
火災時などの避難に支障が多いために、東京都建築安全条例ではマンションなどの共同住宅を建てることは禁じられています。

こうした敷地の建物は奥まったところにあり、道路幅員は１・５ｍもない私道（左記地図）で、建築基準法では42条２項道路といって、建て替え時には４ｍ確保することで、戸建て住宅の場合のみ許されています。
　不動産業界でにわかに注目を集めているというこうした路地状敷地は普通の土地に比べて格安で購入でき、そして本来建つはずがない共同住宅と同等の建物が敷地面積いっぱいに建てることができるからです。

重層長屋は、マンションなどの共同住宅に求められている２方向の避難経路が不要で、むしろ共同住宅よりも火災時は危険が付きまとうため、地域住民が反対するのです。
　路地状敷地における重層長屋の建設の是非をめぐっては、新宿区下落合のタヌキの森と呼ばれる屋敷跡に建設された重層長屋で２００９年12月に最高裁において、「災害や火災時の安全性が不十分」として、建築確認の取り消しの判決が下され、完成 間際の建物がそのままの状態になっています。

　東京新聞一面（左記参照）に大きく取り上げられました。
　地域住民が建主に説明会を求めても、建設に反対するのであれば、説明会は開くつもりはないと拒否しています。企業の社会的責任が問われ、もうけ本位に走るのではなく、環境や説明責任を果たすことが求められているときにこうした態度は許されません。

 １０月の区議会建設委員会での質疑

１０月の区議会建設委員会でも共産党のはたの昭彦議員が取り上げています。以下その概要です。

●区の説明ー双方より弁明書、反論書が出された。審査会の議論の後、口頭審査に入りそれを受けて判定をする。おおむね年度内に採決する方向です。
●議員の質問ー今後、区としてどう対応するのか。
◎答弁ー奥まったところに多数の長屋があることは、近隣に対しても迷惑が掛かる。条例、建築基準法に適合しているからと言って、許容するのはどうかなと思っている。今後、問題点を整理していきたい。と述べているように、足立区としても何らかの対応が必要だという認識が示されたことは重要です。