9.6早稲田大学全学集会のハイライトビデオ、田村智子参院議員が卒業生としてあいさつ、戦争法の廃案を訴えています。
戦争法案について、役に立つビデオです。
９月15日に経団連が提出した「防衛産業政策の実行に向けた提言」は、安保法制（戦争法）と軌を一にしたものがわかってきました。
「防衛産業政策の実行に向けた提言」は、軍事産業の利益拡大のため、安倍政権に軍事費の拡大と、諸外国などへの武器輸出の推進を求めたものです。
海外で戦争をする国づくりは、軍事産業にとってはビジネスチャンスの拡大です。
軍事費の拡大を求めた提言は、戦争法が成立すれば 「自衛隊の国際的な役割の拡大」があるとの見通しを示し、そのために「自衛隊の活動を支える」軍事産業の役割の高まりを強調しました。
軍事産業の役割強調
そこで提言は、軍事企業の「努力が利益に適切に反映」されることを政府に迫りました。軍事生産の相手は政府であり、費用は税金によってまかなわれます。これらの仕組みが整備されると、軍事費が増え続けるのは明らかです。
切り捨てられるのは暮らしを支える社会保障費です。
一方、経団連は消費税率10％への増税を求めています。 消費税増税が軍事費拡大につながることは必至。戦争をする国づくりは、国民生活を疲弊させ、経済の土台を掘り崩すことになります。
経団運提言は、武器輸出を「国家戦略として推進すべきである」と迫りました。これまで輸出を禁じられていた軍事産業には「国際市場における実績がほとんどない」ので、「官民」で輸出を進める「仕組みが必要」だというのです。
「適切な収益の確保も重要」だと付け加えました。世界に武器をばらまく″死の商人を追求する姿勢があらわです。
安倍政権が武器輸出三原則を撤廃し加速
２０１４年４月に安倍政権が武器輸出三原則を撤廃したことで、たがが外れた格好です。政府には武器輸出の全面的な後押しを要求。
「装備品（武器）の供与だけでは相手国の要求が満たせない場合、オフセット要求への対応、装備品の運用、教育・訓練等の提供なども行う必要がある」と主張しました。
オフセットとは「購買国への見返りとして、供給国が何らかの代償を与えること」。 日本防衛装備工業会の会誌『月刊ＪＡＤＩ』（14年10月号）によれば、「東南アジアでは見返り貿易が、よく使われます」。「戦闘機を買う代わりに、パーム油やコーヒー、鶏肉、ゴムを売るなどというやり方」です。
死の証人の育成を要求
防衛省が設置した武器輸出に関する検討会はすでに、オフセットを検討課題にあげています。
経団連提言は、これらの事例をはじめとする武器輸出に向け、「内閣官房、防衛省、外務省、経済産業省等の関係省庁と企業」の連携が必要だと強調しました。国の機能を総動員して″死の商人”を育成するよう求めたのです。
経団連の提言はさらに基礎研究の核となる大学との連携を強化すべきと主張しています。
これが戦争法を推進する財界の狙いでもあります。（しんぶん「赤旗」より）
本日、午後６時３０分より、「9.24戦争はいやだ足立区民集会＆パレード」が開催されました。
ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）をクリックして下さい。
日本共産党足立区議団は７名全員で参加しました。
小雨の中、千住中居町公園に８００名が参加しました。
ビデオは日本共産党の田村智子参院議員、民主党の小倉修平区議会議員、維新の会松丸まこと区議会議員、戦争法に反対するママの会斉藤まりこ、学生シールズ西之原シュートさんがスピーチしたものです。
集会で採択された決議文は以下の通りです。
戦争法（安保法）をご一緒になくしましょう ―９月２４日足立区民集会アピール－
安倍自公政権は９月１９日未明、国民の多くの反対の声に背いて 憲法違反の戦争法（安保法）を強行採決しました。日本国憲法の平和主義、国民主権主義、民主主義、立憲主義を踏みにじる日本の憲政史上最悪の暴挙です。戦争法は平和国家からアメリカと一緒に世界中で戦争をする外征国家に、日本という国のあり方を根本から変えるものです。
憲法研究者の圧倒的多数、最高裁判所長官や内閣法制局長官の地位にあった方々が違憲の趣旨を鮮明に述べたように、戦争法が憲法違反であることは決着がつきました。戦争法は裁判所がいう「一見極めて明白に違憲」にあたり憲法９８条により無効です。違憲・無効の戦争法に基づいて首相が自衛隊に派遣命令を出せば職権濫用罪の犯罪です。
私たちは、全国各地でシールズ・ミドルズ・オールズの老若男女、ママさん・パパさん、市民、学者、労働組合、法律家などの国民一人ひとりが自分の意思で立ち上がったことに勇気を与えられました。心から尊敬し連帯の意思を表明します。
闘う野党の国会議員の皆さんが団結して徹底抗戦をされたことは憲法９９条の国会議員の憲法擁護義務を誠実に果たされたことであり断固支持して敬意を表します。今後も戦争法の発動を許さず廃止するまで、協力した取り組みをされることを心から期待します。私たちは国民の皆さん、足立区民の皆さんとご一緒に次の運動をすることを決意します。
１ 違憲・無効の戦争法の発動を許さない運動を進めます。
２ 集団的自衛権行使を認めた「閣議決定」を撤回する国会と内閣をつくる運動を進めます。
３ 戦争法廃止法の制定の運動を進めます。
国民の皆さん、足立区民の皆さんに訴えます。
１ 選挙に必ずいって投票をしましょう。
２ 戦争法に賛成した政党と国会議員に厳しい審判を下しましょう。
私たちは決してあきらめません。
２０１５年９月２４日『戦争いやだ！足立区民集会&パレード』 参加者一同
戦争法案の強行採決した２日前の公聴会の質疑をビデオで紹介します。
https://youtu.be/fIafM-1qWOg ビデオを見るには画像の再生ボタンもしくはアドレスをクリックして下さい。
戦争法（安保法制）の本質・論点などが見事に表現されている質疑です。
質問者は井上哲士参議院議員、答弁したのは浜田邦夫元最高裁判事、松井芳郎名古屋大学名誉教授、シールズ代表の奥田愛基さんです。
幅広い分野の学者・研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は２０日、東京都内で１７１人が参加して緊急記者会見を行いました。
関連動画があります。http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_12851/
冒頭、発起人・事務局代表の佐藤学学習院大学教授が、会の名称を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改称し、「新たなたたかいに踏み出す」と宣言。同会の抗議声明を読み上げました。同会への学者・研究者の賛同が１万４１２０人、有志の会が１４０大学を超えた成果を受け「違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」ことが拍手で確認されました。
発起人の広渡清吾氏（日本学術会議前会長）は「今、挫折感を持っている人はいない。反対運動を豊かに発展させて国民多数の意思を国会の多数にし、そこに立つ政権を誕生させ、安保法を廃止し閣議決定を撤回させる。歴史上初めての市民革命的『大改革』を市民とともに成しとげよう」と訴え大きな拍手に包まれました。
多くの発言者が、裁判や選挙、安保法制廃止の議員立法などで「攻めていこう」と訴えました。山口二郎法政大学教授は「共産党の志位さんの大胆な提言も出た。この会の人がいろんな立場で政党にものを言うことが必要だ」と述べるなど、活発な発言が続きました。（しんぶん「赤旗」より）
安倍政権は国民の圧倒的な世論を無視して１９日未明に参議院で違憲の戦争法を強行採決しました。
立憲主義と議会制民主主義、平和主義を破壊する憲政史上最悪の暴挙です。
憲法に違反する戦争法は無効です（憲法９８条）。ご一緒に私たちの意思をしめしましょう！
９月２４日『戦争いやだ！区民集会&パレード』
トランペッターの松平晃さんが緊急出演
〇と き:９月２４日(木) １８時３０分
〇場所:千住中居町公園の集会と北千住駅西口までのパレード
詳しい地図は上の画像をクリックして下さい。
昨日の安倍政権の戦争立法の強行採決に抗議する宣伝行動が、足立憲法学習会の呼びかけて西新井アリオ前で行われ130名が参加しました。
私もスピーチしましたが、特徴のある方のスピーチをビデオを撮りましたのでご覧下さい。
戦争法案に対するシール投票も行われました。戦争法案に反対が274 賛成10 わからない12でした。
その後、午後４時に志位委員長から「戦争法廃止の国民連合政府」の実現をよびかける声明が提案されました。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html
国会と国民へのだまし討ちだ
戦争法案を審議してきた参院の特別委員会は、前日の地方公聴会が終わった直後締めくくりの総括質疑と採決を強行しようとした鴻池祥肇委員長（自民）への不信任動議を自民・公明などが否決したあと、突然質疑を打ち切り、賛成多数で法案を採決したとして大混乱のなか散会しました。鴻池委員長が不信任動議を否決され席に戻ったあと、審議の再開も動議の提出も委員会室に聞こえていません。委員長席に殺到し、勝手に立ったり座ったりした与党の言語道断な暴挙です。広がる国民の反対世論を踏みにじった安倍晋三政権の暴走です。
国会ルールの乱暴な破壊
本来法案の審議に役立てるべき公聴会が終わったあと質疑を打ち切り採決を強行しようとした鴻池委員長の議事運営は、国会のルールを完全に踏みにじる乱暴なものです。しかも日本共産党や民主党など野党の抗議で深夜未明まで委員会が開会できず、１７日朝改めて理事会で協議することになっていたのに、朝になって理事会の場所を理事会室から委員会室に変更し、そのまま採決に突き進もうとしたのは文字通りのだまし討ちです。野党が委員長不信任動議を提出したのは当然過ぎる話です。
不信任動議を数を頼んで否決したあと、与党がいっせいに委員長席に詰め掛け、質疑を打ち切り、戦争法案を採決したというのは、まったく審議などとはいえないものです。本来なら委員長不信任を否決した後、改めて理事会で日程を協議すべきです。それも行わず、委員会室でも、同時中継していたＮＨＫでもなにがなんだか分からないうちに散会してしまったのは「採決」などとは呼べません。日本共産党など野党が採決の取り消しを求めたのは当然です。
戦争法案は衆院でも特別委員会で採決が強行されました。法案提出から４カ月、参院で２カ月、審議すればするほど戦争法案の憲法違反の内容が明らかになり、安倍首相自身が集団的自衛権の行使を容認する立法事実さえ説明できなくなり、自衛隊の統合幕僚監部の内部文書などで法案を先取りした軍の暴走が明らかになるなど、文字通りボロボロの状態です。
戦争法案に反対する国民世論は広がり、どの世論調査でも国民の過半数が戦争法案に反対、６割、７割が今国会での成立に反対しています。強行採決に次ぐ強行採決は、戦争法案を推進する道理のなさが明らかになり、国会の中でも外でも反対世論がますます広がるのを安倍政権が恐れたためです。特別委員会での暴力的「採決」にまったく道理はなく、このまま本会議に持ち込み成立させるなどというのは絶対に認められません。
違憲の法律は無効
質疑を打ち切り、採決したと称する与党の暴挙は、激しい雨の中、国会周辺に多くの人々が詰め掛け、「強行採決、絶対反対」「戦争法案ただちに廃案」の声をとどろかせる目前で行われました。連日連夜、全国で反対行動を繰り広げた国民の怒りの声を踏みにじった安倍政権の責任は重大です。
国民は決して憲法破壊の暴挙を許しません。憲法の平和主義も、立憲主義も、民主主義も破壊する法律は、存続そのものが許されません。国民の怒りをさらに広げ、憲法違反の法律を許さないために力を尽くそうではありませんか。
認知症を予防する
認知症の原因の大部分が「アルツハイマー病」「血管性認知症」です。アルツハイマー病は予防できないと思われてきましたが、様々な研究からアルツハイマー病になるのを防ぐのに何が大切かがわかってきました。認知症は予防できないと思わずに、ぜひ予防の取り組みをしていきましょう。
生活習慣病対策で予防
国際アルツハイマー協会では２０１４年、認知症予防の報告書を公表しました。
認知症を防ぐためには「糖尿病」「高血圧」の対策と治療をきちんと行うことが重要です。また「喫煙」を避けることも認知症予防につながります。
こうした生活習慣病の対策は「早くから」行うことが大切です。その理由はアルツハイマー病は発症の20年以上前から脳の中で変化が始まっていることがわかったからです。
運動・睡眠で予防する
認知症予防のために役立つことがわかってきたのが「運動」です。運動は生活習慣病対策になりますが、さらにスゴイ効果もわかってきました。それは「脳を大きくする」ということ。
高齢者でウオーキングなどの有酸素運動を行なうと記憶を司る脳の海馬が小さくなっていくところが、なんと大きくなることがわかったのです。
ウオーキングの目安は、週3回、息が弾む程度の速さで30分～40分程度.。ある程度の負荷をかけるのがポイントです。さらに「睡眠」が大切なことがわかってきました。アルツハイマー病を引き起こすと考えられる脳の老廃物・アミロイドβが一晩徹夜しただけで増えてしまうことがわかりました。
睡眠は脳の中から老廃物を排出する大切な時間なのです。きちんと睡眠をとることは、認知症予防のためにも、とても大切です。
早く歩けないと認知症に!?
高齢者で関節の異常がないのに歩く速度がゆっくりしてきたら認知症の予備群の可能性が高いことが、最新の研究でわかってきました。脳の働きが低下するために早く歩けなくなると考えられています。特に物忘れなどの自覚症状があり、歩く速さが遅いときは認知症予備群の可能性があります。
認知症を防ぐ食事！
認知症のリスクを下げる食事がわかってきました。牛乳やヨーグルト、チーズなどの乳製品と和食を食べていると認知症のリスクが下がることがわかってきました。
乳製品の目安は牛乳だと1日コップ1杯です。もちろん食べ過ぎ、取り過ぎは禁物です。