長期金利初のマイナス-アベノミクスで市場混乱

９日の東京債券市場で長期金利が初めてマイナスとなりました。日銀が１月２９日にマイナス金利政策の導入を決定して以降、市場金利は急低下。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）で金融市場が混乱しています。金融取引で金利を決める指標とされる長期金利がマイナスをつけたことで、預金金利のさらなる引き下げなど国民生活を脅かす影響が広がりそうです。

　長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは一時、前日に比べて０・０７５％低いマイナス０・０３５％を付けました。国債を買って満期まで保有しても損失となる異常事態です。

　９日の金融市場では円高が急激に進み、１年３カ月ぶりに１ドル＝１１４円台に上昇。日経平均株価は急落しました。日経平均株価の終値は前日比９１８円８６銭安の１万６０８５円４４銭で、下げ幅は２０１３年５月２３日以来の大きさでした。日銀のマイナス金利は株価上昇を狙ったものでしたが、早くも効果が消え去りました。異常な金融緩和政策の行き詰まりを示しています。

　金利低下と円高・株安が進んだ背景には、世界経済に対する強い不安があります。中国経済の減速などで投機筋が、比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きを強め、長期金利が低下しました。日銀はマイナス金利で市中の金利低下を狙いましたが、思惑を超えて長期金利までがマイナスになりました。

　日銀のマイナス金利は、アベノミクスの「第１の矢」として行っている「異次元の金融緩和」の一環です。ヨーロッパでも同様の事態が行われていますが、国民の生活苦を打開する政策なしに金融緩和に頼るアベノミクスが混乱を広げています。

 

法人税の連続軽減ー大企業にいたれりつくせりの安倍政権

自民・公明の与党が２０１６年度の税制改定大綱で、一部の品目の税率を８％に据え置くだけで１７年４月からの消費税の１０％への増税を押し切るとともに、法人税については計画を前倒しして法人実効税率を２０％台まで引き下げることを打ち出しました。ほとんど大企業への恩恵にしかならない法人税減税は３年連続です。見過ごせないのは大綱が、「『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減する」と、大企業が対象であることをあからさまに主張していることです。なりふり構わない大企業減税は税の民主主義をゆがめ、経済の立て直しにもつながりません。

３年間で７ポイントもの減税

　国税の法人税と地方税の法人事業税や法人住民税などの税率を合わせた法人実効税率は引き下げが続いており、安倍晋三政権になってからも１４年度には東日本大震災の復興財源に充てるため上乗せされていた分を廃止、その後も首相の強い指示で１５年度、１６年度と実効税率の引き下げが打ち出されてきました、今回の大綱では１７年度以降に予定していた２０％台の実現を前倒しし、実効税率を２９・９７％にするとして３年連続の減税を狙います。実効税率は、３７％だった１３年度に比べれば７ポイント以上も下がります。さらに１９年度には２９・７４％に引き下げるとしています。

本来税金は、直接税中心で所得や資産が多い人ほど多く課税するのが民主的な原則です。安倍政権は昨年６月、政府の税制調査会に法人税改革の方針を出させており、１６年度はその２年目だと前倒しを強行します。消費税の導入などで日本の税制は大きくゆがんでいますが、法人税も「稼ぐ企業」は軽減することが続けば税制はさらにゆがむことになります。税金をたくさん負担すべき「稼ぐ企業」が負担しなければ税収も減ります。

大綱は「稼ぐ力」のある企業の税負担を軽くする理由として企業に収益力拡大に向けた投資や賃上げが可能な体質への転換を促すことを明記しました。大企業のもうけを増やせば回りまわって国民が潤うという「トリクルダウン」（したたり落ち）の経済政策「アベノミクス」は安倍政権の売り物ですが、税制改定大綱はそれに拍車をかけて露骨に推進するものです。

しかし、実際には安倍政権になって大企業は記録的なもうけを続けているのに、大部分が企業の内部留保や手持ちの現金・預金などに回り、設備投資にも、労働者の賃金にもほとんど回っていないのが現実です。安倍政権がいうような「経済の好循環」は実現しておらず、「アベノミクス」の破綻は明らかです。「稼ぐ企業」の税負担を軽減するような法人税減税を強行する道理はありません。大企業減税は中止すべきです。

中小企業に犠牲押し付け

大綱では法人への「課税ベースの拡大」などで財源を確保するとして大企業中心に減税する一方、外形標準課税の拡大などでこれまで法人税を負担していない赤字企業や中堅企業への課税を強化することを持ち出しています。まさに赤字企業などの負担で、もうけている大企業に大盤振る舞いするのが「稼ぐ企業」の税負担軽減の正体であるのは明らかです。

大企業の「一人勝ち」を促進する法人税減税などだれも求めていません。実効税率の引き下げは中止し民主的原則を実現すべきです。

消費税１０％「提言税率」の３つのまやかし

１２日、松戸市の共産党演説会で、志位委員長は「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について訴えるとともに、安倍政権が２０１７年４月に強行しようとしている消費税１０％への大増税について、自民、公明の与党が合意したとされる食品の「軽減税率」のまやかしを告発し、参議院選挙で大増税ストップの願いを日本共産党にと訴えました。

 

「軽減税率」―選挙目当ての最悪の党利党略

 

　「軽減税率」については、「連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽くなるかのような錯覚を呼び起こしますが、実態は、２％の増税分＝５・４兆円のうち、１兆～１・３兆円を減税したとしても、４兆円を超える大増税となり、１家族あたり年４万円以上の負担増となります。

 

　さらに「逆進性という点でも、現行の８％と比較して、『軽減税率』を実施したとしても１０％では逆進性が広がることになります。だいたい与党は、『軽減税率』の『財源』を確保するためとして、『４０００億円の低所得者対策』をとりやめるという。何のための『軽減税率』か、もはやまったく説明がつきません。結局、大増税という毒薬を『軽減税率』というオブラートに包んで無理やりのみこませるというものであり、選挙目当ての最悪の党利党略といわねばなりません。

 

消費税１０％には一かけらの道理もない

 

志位委員長は「だいたい安倍政権がやろうとしている消費税１０％ほど道理のたたない増税はありません」として、次の３点を指摘しました。

 

第一に、「社会保障のため」というが、この間、年金、医療、介護など、社会保障のあらゆる分野で予算削減を強行してきたことに加えて、昨年６月の「骨太の方針」では、社会保障の自然増を年間３０００億～５０００億円削減する、途方もない切り捨て計画を決めている。

 

第二に、「財政再建のため」というが、空前のもうけをあげている大企業に巨額の減税をばらまき、戦争法の具体化として軍事費を初めて５兆円を超える規模に拡大しようとするなど、大企業優遇・大軍拡のために、「後は野となれ山となれ」のばらまき財政を進めようとしている。

 

第三に、昨年４月の８％の増税で、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナスとなり、日本経済は所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでいるが、それにさらに追い打ちをかけることになる。

 

日本共産党が呼びかけた「一かけらの道理もない、無謀きわまる消費税１０％は中止せよ」この声を参議院選挙で日本共産党に託してください」と訴えると、会場から大きな拍手がわき起こりました。

 

 

マイナンバー混乱ーこのままの本格運用は危険だ

　日本国内に住民登録している人全員に１２桁の番号を割り振り、国が情報を一元管理する「マイナンバー(社会保障・税番号)」が施行され、１０月末から住民に番号を通知するカードの郵送が始まっています。配達間違いなどの事故が相次ぐ一方、住民が希望してないのに自治体がマイナンバーを住民票に記載したりするなどのミスも起きています。厳重管理が必要な個人のプライバシーを扱う仕組みなのに、始動したとたんにトラブル続きでは国民の不安は募るばかりです。来年１月からの本格運用に突き進むのはあまりに危険です。

国民の不安への配慮なく

　マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで外国人も含め日本に住民登録している人に１人残らず番号をつけ、納税や社会保障の行政手続きなどで利用させる仕組みです。戸籍・収入など大量の個人情報を結び付けることが可能なマイナンバーには、情報の漏えい、国による国民監視の強化などに国民の疑念は消えていません。

　制度を始めるには１億２０００万人以上の全対象者に番号を通知することが必要です。そのため約５５００万世帯に簡易書留で通知カードを郵送する、日本の郵便史上で例のない膨大な作業が１０月２３日から順次開始されました。早くも、違う世帯に配達したり、一時紛失したりする事故が発生しています。今後人口が多い自治体での郵送が本格化するなか誤配達の増加を危ぐする声が上がっています。

　自治体窓口でマイナンバーを間違って発行したケースは１０市区町村以上あります。第三者の手に渡った事例もありました。マイナンバーの仕組み自体が、ちょっとした操作ミスによって容易に他人に番号を知られるリスクと一体であることを浮き彫りにしています。

　さらに重大なのは、自分の番号を受け取れることすらできない人が多発する恐れがあることです。政府は１１月中に通知カードが届き終わるかのような日程を描きますが、そんな保証はまったくありません。住民票を動かさずに高齢者の施設に入居している人、震災の避難者、家庭内暴力から逃れている被害者などで必要な手続きをしている人以外のところには届きません。自治体によっては住民の１～２割に届かないと頭を痛めているところもあります。制度が始まっても自分の番号すら知ることができない人が多数生まれることは、きわめて深刻な矛盾です。

　職場に提示が求められることもある通知カードに性別記載があることに、心と体の性が異なる性同一性障害の人たちからは「職場にいられなくなる」と不安が上がっています。通知カードが点字表記でないため１人暮らしの視覚障害者らは「だれに番号を教えてもらえばいいのか」と困惑しています。多様な国民の実情を無視し、一方的に番号を割り振るやり方の、どこが「国民の利便性向上」なのか。乱暴な推進はやめるべきです。

中止こそが国民の利益

　大企業などは数兆円規模のマイナンバー市場に沸き立っています。厚生労働省の担当職員が収賄で逮捕されたことは、マイナンバーが利権・癒着まみれである実態も示しています。大企業のもうけのために個人のプライバシーを危機にさらすなど、国民に不利益をもたらすマイナンバーは凍結・中止することが必要です。

マイナンバー「消費税軽減措置の還付」に使うなんてひどい

９月25日付「あだち広報」によると10月初旬から12ケタの個人番号の通知が届き、来年１月から個人番号カードをうけとる予約を開始するとしています。区民の皆さんからどう考えたらいいのか、問い合わせがあります。この際、マイナンバー（共通番号制度）について考えてみましょう。

2017年４月の消費税の10％への増税に際して、財務省は軽減措置としてマイナンバーを使う「還付」方式を検討していることが明らかになり（9月8日）大問題になりました。国民からいったん10％分の消費税を集め、後から２％の還付（税の払い戻し）をするというものです。

マイナンバー（共通番号）制度を使い上限も定めるとしています。しかしマイナンバーはそもそも消費税還付を想定したものでないうえに、カードは任意であることから、マイナンバーカードを持たない人は還付を受けられなくなります。税の公平性から言っても問題です。

　
さらにマイナンバーカードの読み取り機器の購入を求めるなど、中小事業者に事務・経費の負担を強い、業者間の格差につながる可能性もあります。あまりにも現実離れしている案であり、こんなことをするなら消費税増税は中止するのが一番です。

通常国会で、マイナンバー改定法（共通番号制）が成立しましたが、改定された内容は、税申告や福祉の給付申請で番号記載のほか、預貯金口座の開設時期に番号を告知（任意）することや、メタボ（内臓・腹部肥満）健診、予防接種などの利用分野の拡大、民間事業者への適用という重大な変更になっています。

安倍政権は各種申請の際の住民票添付が不要になるとか、行政が効率化されるなど言っています。
さらに、国の産業競争力会議で、は戸籍、運転免許証、健康保険証、さらにはクレジットカード、キャッシュカード、ポイントカードまで一体化する「ワンカード化」を掲げ、そのための法改定も視野に入ってきました。

税や社会保険料の徴税強化や社会保障削減の道具？

２０２０年オリンピックを安全・安心に実施するため全員に個人番号カードを所有させる、指紋や虹彩（目）などの生体情報も取り込むことも構想されています。
　財界はマイナンバー制度を通じて、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号制（マイナンバー）」をさらに強化して、「納付に見合う給付」の推進を表明しており、社会保障削減と、税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険性が高いことも懸念されています。

しかし、個人番号カード所有は義務ではないため、申請しない、企業や地域ぐるみでの一括申請しないことも可能です。また、税申告や福祉の給付申請で番号記載は義務とされていますが、罰則はなく、国税庁は受理するとしています。こんな対応もあるのではないでしょうか。

みなさんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。

アベノミクスで大儲けは富裕層ー庶民は給料・年金下がり格差拡大

上の表をごらんください。「アベノミクスによる株高で富裕層が巨額の利益を手にしている」
―共産党・大門みきし参議院議員は、超富裕層の資産増加の状況を告発。次のようにただしました。

■大門　貧困が広がっているのに、そこには手当てをしないで、一部富裕層が大もうけする。こんな経済政策は世界でも聞いたことがない。
■麻生財務相　富裕層の課税のあり方については、格差の固定化を避けるという点から関心がある。応能課税は引き続き検討すべき問題だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「格差の拡大が経済成長を大幅に抑制している」との報告書を出しました。米国でも富裕層や大もうけしている金融機関に増税し、その税収分を中低所得者の減税や学費援助に使っていることを指摘。日本共産党は「日本も富裕層や大もうけしている金融機関に増税し、所得の低い層の負担軽減や教育、社会保障などにまわすべきだ」と提起しました。

きょうから値上げ・負担増ラッシュ

１日から暮らしを取りまく制度などが大きく変わります。子育て給付金は大幅に縮小される一方、国民年金保険料などは引き上げられます。食品などの値上げも相次ぎ、庶民の負担がますます重くなります。

介護分野は、事業者に支払われる報酬が全体で２・２７％引き下げられます。そのため、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退をまねく恐れがあります。６５歳以上の介護保険料は、月平均４９７２円から５５５０円ほどに引き上げられます。

食品をはじめ多くの物価が上がります。消費税が８％になって１年がたち、生活をさらに圧迫します。

アサヒグループホールディングスの研究所が実施した意識調査（インターネット調査、回答１４１９人）によると、「節約を意識している」人は９割にのぼりました。節約の一番の理由は「消費税増税」でした。同研究所は「税負担が家計をひっ迫させる一番の理由となっている」と分析しています。「８％の増税でも大変なのに、１０％への引き上げなんて」などの声も寄せられています。

　「４７年間商売してきたなかで、今が一番悪い」と言う男性（７７）。葛飾区内で、ゴム製の機械部品や建設資材の金型をつくってきました。

　「大企業が海外移転して仕事が国外に流れ、半分以下になりました。少ない仕事が昨年の消費税増税後、さらに２割減りました」

　５台の機械のうち３台は止まったまま。昨年夏には経営が行き詰まり、家族と従業員で廃業の相談をしたこともありました。廃業の危機はみんなで乗り越えたものの、正智さんと妻の分の給料は出せず、「年金で食べている」状態です。

　「それなのに、１４年の消費税は約６７万円と、１３年の１・６倍です。もう限界です」

　内閣府が３月２３日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人が１４年の１９・０％から３０・３％へ大きく増加しました。

学生が安心して使える奨学金に提言

日本共産党は７日、政策「学生が安心して使える奨学金に奨学金返済への不安と負担を軽くするために」を発表しました。国会内で小池晃副委員長（政策委員長）が記者会見し、「学生のなかで卒業後、奨学金をどう返済するかが大きな不安と悩みになっています。文部科学省も何らかの手だてが必要だと検討をはじめています。そこで緊急に国がなすべきことを政策にまとめました」と語りました。会見には宮本岳志衆院議員、田村智子参院議員が同席しました。

（政策全文）

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（写真）記者会見する小池晃副委員長（中央）と田村智子参院議員（左）、宮本岳志衆院議員＝７日、国会内

　政策は、卒業時に平均３００万円から多い場合は１０００万円もの“奨学金という借金”を背負い、既卒者が不安定な雇用と収入に苦しむもとで、借りた人の８人に１人が滞納・返済猶予になっているなど深刻な実態を指摘しています。

　その上で、(1)学生の有利子奨学金を無利子にする(2)奨学金返済方法を改善する(3)給付奨学金をただちに創設する―の３点にわたって奨学金の本来の役割にふさわしい改革を求めています。

　「返済方法の改善」にかかわっては、既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる▽延滞金、連帯保証人・保証料を廃止し、返済困難者への相談窓口を充実する▽すべての貸与奨学金を所得に応じた返済制度にする―ことを具体的に提案しています。

　国の責任で教育の機会均等を保障し、高等教育を国際水準に拡充するよう強く求めています。

　小池氏は、「在学中の学生の悩みに正面からこたえることを主眼に、親の世代やこれから進学する人たちの不安にもこたえる中身にまとめました。学生や国民の皆さんに呼びかけて署名運動を広げるとともに、関係団体や研究者とも懇談していきたい」と語りました。

ＮＨＫスペシャル「老後破産の現実」

ＮＨＫスペシャル「老後破産の現実」に衝撃が広がっています。焦点をあてたのは、６００万人に迫る独り暮らしの高齢者。その半数近くが年金収入年間１２０万円未満で生活保護水準以下。２００万人が保護を受けずに暮らしているといいます

窮乏ぶりに息をのみます。東京・港区の男性（８３）は月１０万円の年金で家賃は６万円。正社員として２３年間、働きましたが起業で失敗。電気も止められ、生活保護を受けることに

秋田の女性（８４）は月２万５千円の国民年金で暮らします。食費は月４千円。川の魚や山菜をおかずにします。狭心症で医療費が重い負担です

リウマチで歩行もままならない女性（８２）は散歩が夢。いつも窓から外を眺めています。頼みの綱の息子は亡くなり、夫も他界。収入は国民年金と遺族年金で８万円弱です。年金が引き下げられる中、これ以上介護サービスは増やせないとリハビリを続けます

番組は今から５０年以上前、すべての国民が年金に加入する仕組みができた頃は、家族との同居が前提で年金は小遣いのようなものだったと解説します。しかし今は年金だけで暮らす独り暮らし高齢者が急増。特に国民年金は満額でも月６万４千円です。人間の尊厳が問われている、と明治学院大学の河合克義教授

反響で多いのは「人ごとではない」。「老後破産の次は介護破産」という声も。安倍政権発足１年で働く貧困層が３０万人増えたとの統計があります。それでも消費税を増税か。“庶民総破産”への道です。

スコットランド独立の住民投票から

スコットランドの独立を問う住民投票で、有権者は悩みぬいた末に英国への残留を決めました。私は２００５年、２００６年２年連続スコットランドを訪問しています。エディンバラから西に１時間くらい行ったところに「ラナーク」という小さな町があります。

　２００６年

マルクス以前、社会主義の実験をしていたといわれるロバートオーエンが経営していた紡績工場「ニューラナーク」を訪れました。マルクスが資本論で資本主義社会を批判し、人類の歴史はやがて社会主義に行き着くであろうと主張したロンドンの大英博物館にも行ってきました。今回のスコットランドの独立については興味をもって見てきました。

５月末に始まった公式の投票キャンペーン以降、３０％台で推移していた賛成派は、８月末のテレビ討論会を境に急進しました。同討論会では、スコットランド自治政府のサモンド首相が、英政府による国民保健サービス（ＮＨＳ）の民営化方針を徹底的に批判。有権者の共感を得たことで、直後の世論調査では一時、独立賛成が反対を上回りました。その後、反対世論が巻き返しましたが、両派への支持は均衡し、今回の大接戦へとつながりました。有権者の関心は極めて高く、投票率は異例の８４・６％に達しました。

独立賛成票を投じたという男性は「政府はイングランド人の声すら聞かないのに、どうしてスコットランド人の声を聞くなどと思えるのか」と投稿。反対票を投じたという男性は「政府がスコットランド人を代表していないと考えるなら、そこにとどまり改善を目指すべきだ」と訴えました。

英政府への不満はスコットランド内にとどまりません。緊縮政策と企業寄りの施策を進めるキャメロン英首相の与党保守党に対し、英国内でもとりわけ嫌悪感が強いスコットランドの独立は、国内他地域にとっても見過ごせない事態でした。

スコットランドが独立した場合、残された地域での与党への支持が相対的に高まり、来年の総選挙で保守党政権が存続するとの試算を公表。スコットランド、イングランドとともに英国を構成するウェールズと北アイルランドのメディアからは、政権批判者としてのスコットランドの残留を願う声も聞かれました。

　一方、住民投票の成果もあります。今回独立は阻止されたものの、英政府や与野党は、独立反対の支持を取り付けるため、投票直前にスコットランドへの大幅な権限移譲を約束したという事実は残りました。自治権拡大は住民投票の一つの成果であり、今後、英国政府はこの約束の履行を迫られます。