竹ノ塚駅付近前沼交差点の見直し案について

昨年３月区議会で東京都に前沼交差点の計画案の見直しを求める意見書が全会一致で可決されました。
意見書は鉄道が高架化して便利になるはずの赤山街道が一部閉鎖され駅方面から赤山街道を北上してきた車も、舎人方面には行けなくなるため、計画の見直しを求めたもの。

前沼交差点の見直し検討ー区が元の原案を再提示？

その後、都建設局、足立区、竹ノ塚警察署で赤山街道を通過できる案を検討してきましたが、よい案が見つからないとして、区議会各派に立体化事業に影響がでるため、再度、当初案で認めてほしいと再提案してきました。

　しかし、区議会が全会一致で可決した意見書を無視するもので認められるものではありません。
　区議団のアンケートにも計画を見直すべきが73％を超えています。
　区議団は都市計画道路２６１号線を区道寄りに変更すれば、現行の交差点と同様の形態として、矛盾はないことを提案（下図参照）しました。

　都市計画道路と鉄道立体化を切り離せば、駅前広場と周辺町づくりとも矛盾しない解決策です。
　多くの区民から意見を聞くべきです。
　必要なら区民アンケートも区として実施すべきではないでしょうか。
　区民の皆さんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。

●広報室区民の声相談課
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●針谷みきお事務所

２１世紀型の教育は質と平等の同時追求へ

足立区議会の予算特別委員会で足立区の教育行政について質問しました。Ｑ＆Ａ方式です。

不登校が１０年間で２倍に増える

●質問ー児童の虐待相談とともに、不登校が小学生、中学生ともに増えている。　特に足立区の場合16年度から26年までに不登校が2倍になっている。3年間に中学生では24年度４５６人、26年度は６７５人と急増している。この原因はどう考えるか。

●答弁ー無気力、登校しないことへの罪悪感が少ない児童・生徒が増えている。一つの原因である。
●質問ー原因について足立区の教育改革の影響はどうなのか、分析してみる必要がある。一つは教員の多忙化により、児童生徒と接する時間がつくれない。不登校やいじめによる共通した問題についての把握が難しくなっているのが原因ではないか。もっと向き合うことによって解明できるのではないかと思うが、認識はどうか。

●答弁（教育長）今、９００人の不登校児がいる。１月に学校の接触度を調査をした。教育委員会や学校のことがどれ位通じているかと言えば、最終的に届かない子が５名いた。このようなこともやはり、学校と児童、生徒の繋がりを強化していくべきだと、私自身は思っている。
●質問ー足立区のいじめに関する調査委員長であった中央大学横湯園子教授は、教師が努力するとともに教育委員会に事務作業の軽減と教師数の増員が不可欠であると提言したとのべた。これが今、求められていると思うがどうか。
●答弁ー指導主事が担当校訪問も行い丁寧に各学校を巡っている。今後も学校と連携しながら丁寧な対応をしたい。
●質問ー教育委員の小川正人氏の著書「教育改革のゆくえ」で「教員は授業や学習指導以外に部活、生徒指導、給食指導、地域との連携等多様な業務を担っている。実態調査によると教員は学校で11～12時間勤務しているが、授業を行っている時間は小学校で３時間52分にすぎず、その他の多くの時間を生徒指導、給食指導などの仕事に費やしている実態であり、他の先進国では、ありえない超過勤務である。
　教員には時間外手当はないが、教職員手当は月８時間を想定して支給されており、全国調査でわかったことは約６０００億円がただ働き分となる。この金額は１０万人分の教員を新規採用できる。
　教員の過重な業務から解放することが必要であり、教員の多忙化解消が必要と思うがどうか。
●答弁（教育長）　教員の多忙化は認識している。一方で子どもたちの為に部活も授業も給食の指導も自らやりたいという気持ちもわかる。教員でなくてもできる仕事はできるだけ削減したい。地域のボランティアとか色々な資源を導入して多忙化解消に努めたい。

そだち指導員は安易な学力テスト対策だー大事なのは副担任講師を復活を

●質問ー新年度の教育予算のそだち指導員の問題だが、これは学力向上対策として小学校３年生の算数と国語の２教科において、学力テストで５０点から７０点の児童を選び、通常授業から抜き出して、そのつまずきに対応した指導で、１対１で学習上の困難を改善する取り組みだが、マンツーマンの指導という点ではそれだけなら効果がでるのはあたりまえで、私もこれ自体は否定するものではない。しかし、このそだち指導員について、足立区総合教育会議で学識者から疑問と懸念が紹介されている。
　１つは、授業以外でこれだけの取り組みをしているということは、教員の本務である授業づくりという点ではどのような取り組みをしているのか。いわゆる授業の取り組みがおろそかになるような状況はないのだろうか。と指摘されている。この指摘についてどう考えるか。
●答弁（教育長）そだち指導という新しい仕組みを入れてきたわけだが、効果を検証しながらいろんな議論があることは知っている。そのような議論を踏まえて次のステップに進んでいく。
●質問ーもう一つは家庭での学習はどのように取り組まれ、家庭における学習に対する学校や教育委員会の支援施策がどう組まれているのか、そういう家庭での学習と学校のプログラムが本当に連携してやられているのか、という指摘がされているが、この点はどうか。
●答弁ー本区の児童生徒の学習実態を見たとき中々家庭で学習できない一面も問題になっている。そうしたことが改善、解消すれば学力改善に一定程度効果があると思う。
●質問ーそだち指導員は対象が中程度の子どもを対象にしている、導入の動機は学力テストの平均正答率のアップにあるといっても過言ではない。教育に携わっているものならわかるが、中程度のこどもの点数を引き上げることが一番容易であり、最も困難なのは下位のこどもの学力向上だ。

学校の公共的な使命と責任は「一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高めること」にあり、学びの質と平等の同時追求こそ教育者と教育行政の責任の責任である。

地域の小学校長や副担任講師などに直接話を聞いた。ある校長は「そだち指導員はよくやってくれている。３年生のつまずきというのは１、２年生の時にしっかりやっていれば、つまずかない面もある。学校現場で一番困っているのは、１、２年生の時に一番力を発揮していた副担任講師がいなくなったこと。ぜひ、復活してもらいたい」という意見が複数の校長から聞いている。区教委はそうした意見を聞いているか。
●答弁（教育長）先生方から以前の副担任講師は非常に効果があったと話は聞いている。

学校現場の生の声を聞き、区教委の教育行政を改めよ

●質問ー次に現場の声を教育行政に生かす教育委員会の在り方について聞く。今回、私は教員の生の声を聞いた。区内の教師のアンケート３１３人の声をいくつか紹介する。
　これは２０１５年の８月の調査だが、①学力テストの点数アップに汲々としているようにみえる。②学力向上に向けた施策が多く実施されて家庭環境改善が図られないと負の連鎖からぬけ出せない。③４月の区の学力調査（テスト）までは授業はいいから過去問をと言われました。週案に何と書くんですか。指導要領から離れて年間指導計画がどんどん遅れてしまう。④出張研修、小中連携、部活などなど教材研究ができない教材研究に集中したい。⑤他区から移動して驚いた足立区は何を恐れているのか。区調査（テスト）でＧランクになると対策案をださないと校長は帰れないなどと伝聞情報もあります。人権的にアウトなことはやめたほうがいい。⑥学力向上のためある学年だけ７時間目を１週間もやっている。６時間目までも空きがなく、クタクタな上、７時間目の授業、諸会議、実習生の世話、残務整理．．と仕事は果てしなく続く、体も心も疲れ切っている。テストの結果もいちいちポートフォリオに入力する必要性は感じない。子どもの課題はわかっている。子どもや職場の同僚と向き合う時間より。パソコンと向き合う時間の方がずっと長くなっているなど改善してほしいという、こうした訴えは届いているか。
●答弁（教育長）アンケートの中身は知らないが、そういう声をいただいているのは事実。
●質問ー全文（Ｐ14）を区教委に届けたと聞いている。ぜひ読んでいただきたい。次に子どもの権利条約は、子どものために営まれる教育や教育行政でこそ重視すべきものだ。子どもの権利条約で重視されていることは「意見表明権」「余暇・休息、遊び、文化の権利」など子どもの権利を学校などあらゆる教育の場で生かすことに尽きる。
文京区教育委員会では、子どもの権利条約についての学習会を開催しているが、足立区ではどうか。
●答弁ー本区では学習会は開催していない。
ぜひ教育委員会事務局で子どもの権利条約についての学習会を開催してもらいたい。
●質問ー第７回総合教育会議で二期制から３学期制に、夏季休業日と土曜授業の問題について、議論がされ、見直すことが示されました。私たちはかねてより、二期制も夏季休業の短縮はすべきでないことを明らかにしてきましたが、教育委員会としてのどのような判断でこの２つの改革を見直すべきと判断したのか。伺う。
●答弁ー学力の効果、デメリット・メリットも勘案して最終的には４月頃まとめて議会に報告したい。
●質問ー「21世紀型学力が、議論されて、アクティブラーニングという新しい考え方も出ている。ただ単に知識をいっぱい持っているというふうなことではなくて、自尊心とか自分自身に対する自信というもの、教育の基本というのは最終的にはそこにあると思っています。」という。世界トップレベルと評価されたフィンランド、カナダなどの諸国における教育の成功は、いずれも「質と平等の同時追求」によるものであると考えられます。
「21世紀型の学校」における教育の様式に見られる変化は、カリキュラムが、一斉授業から協同的学びへの転換であるといわれている。そうした方向へ舵を切ったといわれていますが、どういう認識でしょうか。
●答弁ーこれから求められる学力はご指摘の通り。単なる知識だけでなく考える力こそが大事だと思う。

少人数学級を区独自に実施すべき

●質問ー区内でいじめによる中学生の自殺があり、第三者機関による「調査報告書（区への提言）」が提出され、区独自の教員の採用が提案された。ところが区長は自らの公約であった35人学級に道を開く、足立区独自の教員の採用をしませんでした。
　区として独自の教員採用をしない理由は何か。
●答弁ー少人数学級については、国の方針で小学校１年生から順番に入れていくということから区として独自採用はしないことにした。
●質問ー教育は人だ。貧困の連鎖の解消を目指すのなら教員の多忙化など独自の教員採用に踏み出すべきだがどうか
●答弁ー多忙化は何とかしなければいけない問題だとそこは同じ意見だ。ただ教員を増やす問題は、学校全体の経営や財政的な問題も含め総合的に考えるべきだと思っている。足立区としてできることをやりたい。

オウム真理教（アレフ）への抗議デモと集会

３月２０日、足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会主催による「抗議デモ・集会」が行われました。

共産党から大島よしえ都議、西の原えみ子区議、それに地元の私、針谷みきおが参加しました。

オウム施設前で抗議文をよみあげる入谷地域オウム真理教（アレフ）対策協議会の代表ら

https://youtu.be/6NWRqLBf8QA

 

第６回復興祭in舎人公園

３月２１日、舎人公園で第６回復興祭が開催されました。２０１１年の東日本大震災から５年目、みこしで復興の取り組みをしているＮＰＯ法人「地域文化風習振興会」主催の第６回復興祭に招待いただいたので参加させていただきました。

開会式の一部ビデオをつくりました。ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

https://youtu.be/BjMR7pR6ARk

来賓のあいさつをする私、針谷みきお

６０人くらいで担ぐ深川みこしです。出発前の様子。

みんなで記念撮影しました。

今年も八丈島観光協会など陶器祭も同時開催されていました。

当日は５００名以上の参加者がありました。

足立区議会閉会ー安保法制廃止を求める討論を行いました

昨日、区議会本会議で安保法制（戦争法）の廃止を求める討論を行いました。

ビデオをみるには画像もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

http://www.gikai-adachi.jp/yousu/2016-1/2016032404.asx

安全保障関連2法の廃止を求める意見書の提出を求める請願に対する討論　　２０１６．３.２３　針谷みきお　

ただいま議題となりました受理番号２８の２「安全保障関連２法の廃止を求める意見書の提出を求める請願」について、委員会の不採択に反対し、採択を求める立場から討論を行います。本請願は民主党、共産党、維新の党、無所属の４会派の議員が紹介議員となり、提出されたものでありますが、その趣旨は、安全保障関連２法は、憲法違反であり、区議会として国に対し、安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求めたものです。

　安全保障関連２法は１１の法律からなっており、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法、周辺事態法が重要影響事態法に変更され、日本周辺の有事から世界中に対象を広げるとともに、武力攻撃事態対処法の改定で武器・弾薬の輸送を可能とし、米軍等行動関連措置法で米兵の救出も可能となり、自衛隊が戦後初めて、日本が直接攻撃を受けていなくとも「存立危機事態」という概念で武力行使できるようにした法律です。

歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や弾薬などを補給する兵站（へいたん）活動、戦争状態の地域での治安活動など、憲法９条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」に反するものです。

昨年６月４日、新安保関連法案について、参議院憲法審査会において、自衛隊合憲論者の小林節慶応大学名誉教授、笹田栄治教授など憲法学者３名全員が「憲法違反」と述べています。

とりわけ、自民党・公明党推薦の長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授は「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。安倍政権は国会審議でこれらの指摘に全く答えられず、周辺事態の有事についても、ホルムズ海峡の公海上の機雷の掃海をあげましたが、ホルムズ海峡には公海がないことが判明し、完全に破たんしたのであります。

　しかも、河野統幕長が事前にアメリカに行き、安保関連法を8月に成立させ、今年2月には施行させることまで約束していたことも判明しました。なぜ、こんなことができるのか、それは昨年3月安倍政権によって「防衛庁設置法」12条が改正され、自衛隊の統幕長ら制服組が防衛大臣に直接、軍事的作戦計画を進言できるようになったからであります。当時の東京新聞は日本型文民統制（シビリアンコントロール）の崩壊と書きましたが、安保法制と一体となった自衛隊の暴走がアメリカの軍隊と一体する恐れも極めて高いことをと見事に証明したのであります。　

安倍政権は、国会の質疑も地方公聴会の報告も行わないまま、９月１９日、特別委員会で採決を強行しましたが、議事録には採決した記録がなく、連続して参議院本会議でも強行採決したのです。まさに常軌を逸した暴挙の連続だったのであります。

　違憲の法律は憲法９８条で「その条規に反する法律の全部又は一部は、その効力を有しない。」として無効を宣言しています。

行き詰った安倍政権はそれだったら「憲法改正」すればいいと、居直っており、参議院選挙で憲法改定を争点に浮上させようとしています。

自民党憲法改正草案には「緊急事態条項」が書き込まれていますが、この「緊急事態条項」を加えることによって、総理大臣に権力を集中し、法律と同等の政令を出し、「戒厳令」を導入し、国民の基本的人権を制約することを狙っているのです。

３月29日、安保法制を施行することが閣議決定されました。すでに横田基地には、米軍と自衛隊との「共同統合運用調整所」設置がされ、「平時」から「戦時」まで切れ目なく、米軍と自衛隊が情報を共有し連携する仕組みがつくられました。さらに米政府が特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイを２０１７年後半まで１０機配備し、要員４３０人を横田基地に常駐させると発表しています。

また、２月２２日、戦乱状態にあるアフリカの南スーダン共和国に展開している自衛隊のＰＫＯ部隊に、武力行使を認める「駆けつけ警護」の新たな任務をあたえることや、生物・化学兵器などによる攻撃に対処する特殊武器防護隊が派遣されていることを防衛省がわが党の調査に事実だと答えています。

審議した総務委員会で公明党委員は「専守防衛」はかわらない、水爆実験、北朝鮮の弾道ミサイルなどをあげ、我が国の存立を脅かすときというきびしい条件をつけた上での自衛措置、そういう安保法制だと主張し、請願を不採択にしました。しかし、これはまったく、事実に反する矛盾したシュームレスな議論です。北朝鮮の弾道ミサイル実験に対しては国会でも足立区議会でも全会一致で抗議決議をあげ、国連が一致して制裁決議をしている問題であり、急迫不正の侵略に対して自衛の措置をとることは個別自衛権の問題であり、当然ですが、これを理由に集団的自衛権行使の根拠にはなりえません。

元公明党二見伸明副委員長をはじめ、多くの創価学会員が安保法制に反対するデモに参加していることをみても国民を欺く議論はやめるべきです。

また、板橋区選出の元自民党都議の稲葉真一さんは「安保法制は自衛隊が海外に出て武力を行使するものでまさに戦争法です。今の自民党は安倍さんにものをいう人がいなくなってしまっている。」「戦争法を一刻もはやく廃止してもらいたい」と語っています。

さらに国を守るために宣誓をし、命を賭して日本を守ると決意している自衛隊の中からも安保法制（戦争法）に異議をとなえる人も生まれています。

このままでは、自衛隊員の中から、戦死者がでかねない中、一昨日、ＮＨＫニュースで防衛大学校の卒業生の１１％（昨年の２倍）が自衛隊への任官を辞退していることが報道されています。

　政府の行為によって二度と戦争はおこしてはなりません。この事態はまさに地方自治体にとっても住民の生命、財産、自由、私たちの幸福追求が根底から覆される立憲主義の真正の危機を迎えており、自治体の議会として反対の態度を示す時ではありませんか。

　いまからでも遅くありません。立憲主義、平和主義、地方自治を守るかどうかが問われる大問題であります。議員の皆さんが、この問題にしっかり向き合い、足立区民の選良として、本請願を採択されるよう求めて討論とします。

足立区の保育園の超過勤務、人材不足

3月区議会の予算特別委員会の中でとりあげた質問を一問一答形式でお知らせします。

保育園の６割が民営化で保育士不足

◎質問ーＮＨＫが「公共サービスの現場に広がる担い手の崩壊」という番組を放映した。公立の保育所が減り、現在、全体のおよそ６割が私立の保育所となっている。保育士は、低賃金を理由に、離職する人が後を絶たない。このまま不安定な雇用が進めば、生活が成り立たない保育士が増え、保育の質を保つことが難しくなると番組で指摘している。
　保護者は子どもを安心して預けることができない。女性が活躍するためにも保育が重要だが、実際は逆抗しているのではないかと指摘。コストの削減が行き過ぎて、「労働ダンピング」を引き起こしてしまっている。雇用の劣化が、保育の質や建物の安全性など、公共サービスの質そのものを低下させている。
　わが党の区民アンケートにも「低賃金・長時間労働で公共施設の仕事なのに労働基準法さえ守られていない。若者はほぼ30歳までにやめていく。働く人間の犠牲で公のサービスを維持する必要があるのか？」という声が寄せられている。
　そこで、足立区の保育園の実態について聞いていく。まず、区立保育所で働く保育士は8年間新規採用していないということだが、20代～50代までそれぞれ何人か。平均年齢はいくつか。
●答弁ー20代20人、30代75人、40代２２０人、50代２３７人、平均47～48歳位。
◎質問ー高年齢化している実態だ。このまま、民営化を推進することで、足立の後継者を育てていくことができなくなる。
　区の保育士の退職と対応について聞く。

（パネルを示して）
　27年度と28年3月末を比べると定年退職は14名から20名、勧奨退職は20名から13名、普通退職は8名から3名。対応として派遣保育士29名から22名、欠員数は14名から13名となっているがどうか。

●答弁ーそのとおり。
◎質問ー保育定数の欠員を派遣職員で配置している。　派遣の労働実態について聞く。
　派遣職員ができない仕事として保護者対応、変則勤務になっても保育園を最後まで残ってカギをかけて帰ること、記録事務、乳児のおむつ取り換えなどはできないと聞くがどうか。
●答弁ーすべてではないが、そのとおり。
◎質問ーなぜ、仕様書にはないことが実際には行われているのか。
　ここにある派遣会社の派遣募集案内に「あなたの希望の条件にあった転職先を複数紹介します。紹介先の見学・面接をしていただきます。言いづらい年収、条件はお任せ下さい。」と書いてある。面接を行うことは派遣法の抵触にならないか？
●答弁ー面接して採用どうのこうのはしていない。
◎質問ー賃金の問題はどうか。派遣会社の募集案内では、時給は１２００円、一日７時間45分、平均18日で月額17万４２００円。完全にワーキングプアだ。ＮＨＫの放送の通りの状態だと思う。

足立区の公立保育園で７７人分の不足で過密労働

次に区の正規職員の保育士の働く労働実態で、超過勤務の問題だが、おとまり保育の場合はどうか。
●答弁ー超過勤務でやっていたこともあるが今年度はボランティアだ。
◎質問ー今回、保育士の現場から各園ともに大幅な超過勤務、多忙化によって、正規職員に換算すると、各園平均すると2名、区内の公立保育所39園で77名に相当する深刻な保育士不足の状態になっているという労働実態の訴えがあったと思うが、労働時間の実態を聞いているか。
●答弁ー組合からも聞いている。未払い分があり勤務実態を確認してお支払いするとして妥結したと聞いている。　
◎質問ー保育士不足は深刻である。
　民営化の問題はサービスの拡充とコスト削減は相反するものになる。この事態を受け止め対策をとるべきだ。
　多摩市は公契約条例で、公共工事をはじめ介護や教育など公共サービスへの財政負担は増えた。足立区でも公契約条例で公共工事の労務単価アップは実現している。それが労働者の賃金アップにつながっているかどうかという点では課題はある。介護や福祉・教育の分野では指定管理者の委託料の積み上げもしくは協定書に明記するとともにモニタリングも強化していくべきだと思うがどうか。
●答弁ーそうすれば活性化になる。

学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを

１、学費・奨学金の抜本的な改革提案

　

https://youtu.be/rgc7wj-JXNs

高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。

　日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも３００万円にもなります。大学院に進学すれば１０００万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります。遊ぶためでも、高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは、まったく異常なことです。

　憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。この異常な事態を是正することは、日本社会の現在と将来にとって急務です。

（１）学費値下げ計画の提案――国立も、私学も、１０年間で学費（授業料）を半減する

　高すぎる学費の引き下げに踏み出すことを提案します。

　具体的には、国立大学では、国の運営費交付金を毎年１６０億円程度（２０１６年度運営費交付金１兆９４５億円の１・５％程度）ずつ増やし、その分、学費を値下げしていけば毎年２万６０００円程度を値下げすることができます。１０年後には２６万円の値下げとなり、現在の約５３万円の半分に引き下げることができます。

　私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠をつくります。国立大学と同じように、１０年後に半減化するためには、私学助成を毎年９００億円程度引き上げていくことになります（２０１６年度予算案で私学助成は３１５３億円）。これで私学助成は経常費補助の４０％程度に引き上げることになりますが、７０年代には、政府も、私学助成を経常費の２分の１をめざしていました。

　公立大学については、国から授業料を引き下げる公立大学に補助する制度を創設します（毎年４０億円程度）。

　予算規模は、国公私立全体で、毎年１１００億円程度、１０年後には１兆１０００億円の規模となります。

　この漸進的に学費を値下げしていく計画は、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育への漸進的無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになります。

（２）奨学金制度の根本からの改革――“学生ローン”でなく、まともな奨学金にする――月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人に

　現在、学生の２人に１人が奨学金を借り、貸与人員は１９９８年から２０１５年までの間に、３・５倍になっています。いまや奨学金なしでは、日本の大学教育（高等教育）は成り立たなくなっています。ところが、日本の奨学金制度は、名前は「奨学金」ですが、実態は、学生に借金をさせる「学生ローン」となっています。「学生ローン」から、ほんとうの意味での奨学金へと根本からの転換が必要です。

　これまで日本共産党は、三つの改革を提案してきました（２０１４年１０月、政策「学生が安心して使える奨学金に」を発表）。

　(1)給付奨学金の創設

　(2)すべての奨学金を無利子化

　(3)既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる

　今回、これをさらに具体化し、月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人（現行の奨学金受給者１４０万人の半分、学生総数の４人に１人）の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案します。支給対象は、経済的必要性を基準にします。

　これは規模では年間２５００億円程度であり、すぐにでも実現できる、という規模です。月額３万円は、現在の奨学金貸与額の月額６万円程度（無利子５・９万円、有利子７・３万円）の半分くらいに相当します。４年間では１４４万円となり、平均「借金額」の３００万円の半分程度となります。

　※アメリカの給付奨学金である連邦ペル奨学金は、平均年間２６４９ドル（３０万円程度）、最高額４７１３ドル（２００８年）であり、支給額は同程度になります。ペル奨学金は、「完全なニードベース（経済的必要性）の受給基準」とされ、奨学生数は５４０万人（学生総数１７３０万人中）です。

 ２、最低賃金の抜本引き上げ―いますぐ、どこでも時給１０００円にして、１５００円をめざす

　最低賃金については、この間、「時給１０００円以上」を党の政策としてきましたが、若者の運動が「時給１５００円以上」を掲げ、抜本引き上げの要求には強いものがあります。時給１０００円だと、年間１８００時間の労働時間で年収１８０万円、１５００円でも年収２７０万円にすぎません。時給１５００円をめざすということは、最低限の生活を保障するという点で当然の要求です。

　いま、貧困と格差が広がり、働いても貧困から抜け出せないという状況が広がっていますが、その根本に低すぎる最低賃金があります。最低賃金の引き上げは、地域での消費と需要拡大に直結します。中小企業への直接支援を本格的に行い、最低賃金を引き上げることは、地域経済の活性化につながります。

　２０１５年度で、最低賃金は、全国加重平均で７９８円、６９３円（高知、宮崎、沖縄）～９０７円（東京）となっています。

　最低賃金は、「いますぐ、どこでも１０００円に、１５００円をめざす」ということを、新たに提案するものです。

大津地裁仮処分決定 各紙「国・電力会社に警鐘」

関西電力高浜原発３、４号機の稼働差し止めを命じた、９日の大津地裁仮処分決定から１週間。東日本大震災、東京電力福島原発事故から５年の節目とも重なり、地方紙が原発立地県を中心に「福島の原点に立ち返れ」「重く受け止めよ」と論じたのをはじめ、社説の多くが原発回帰路線への疑問を打ち出しています。

■痛烈な批判

　稼働中の原発を運転差し止めにした、全国初の決定です。「原発回帰を進める政府と電力会社への厳しい警告だと受け止めるべきだ」（茨城新聞）、「政府や電力会社に対する拙速の戒めだ」（河北新報）と、なし崩し的な原発再稼働への批判は痛烈です。また、福島のいまだ収束が見通せず多数の被災者が避難している「その過酷な事実から…納得のいく合理的な判断」（京都新聞）、「市民の不安をくみとった画期的な判断」（佐賀新聞）など、“市民目線に立った判断”との評価が相次いでいます。

　福島原発事故の徹底究明がないもとでつくられた新規制基準に疑問をつきつけたことにも注目。「『世界一厳しい』と称する新たな規制基準に適合しても、安全性の『お墨付き』と評価しきれない司法の認識」（河北）だとし、政府・電力会社の動きは「新基準を新たな『安全神話』にしようとの思惑をのぞかせる」（新潟日報）と指摘しています。

　決定が自治体任せとなっている避難計画の策定に「信義則上の義務」だと国の責任を求めたことについて、「事故の重大性を踏まえた問題提起…政府は謙虚に受け止め（よ）」（京都）、「（川内原発では）『仕組みとして合格点』には無理がある。政府はもっと前面に出るべきだ」（南日本新聞）など、立地県やその近県の各紙から声が上がっています。

■極めて異質な「読売」「産経」の論調

　各紙がおおむね今回の決定を国や電力会社への警鐘としてとらえている中で、極めて異質なのが「判例を逸脱した不合理な決定」などとする「読売」「産経」の論調です。１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で“安全かどうかの判断は専門家に委ねる”とした判例に、大津地裁決定は反するという言いがかりです。その最高裁判決の下で招いたのが福島原発事故だったことを直視するなら、両紙の主張はまさに「許されぬ安全神話の復活」（「朝日」）というべきです。（近藤正男）しんぶん「赤旗」より

戦争法廃止の２０００万人署名運動

戦争法廃止の市民連合の２０００万人署名運動は５月３日の憲法記念日までに目標の２０００万人、署名を達成しようとしています。

 

 

 

区議会予算委員会に日本共産党が予算修正案を提案

日本共産党区議団は足立区議会予算特別委員会に予算修正案を提案し、区民のいのちとくらしを守る区政の転換を求めました。以下、提案要旨をお知らせします。

足立区の新年度予算案は、史上最高の予算規模（２７００億円余）、ため込んだ基金も史上空前の１３０３億円。
一方で区民の要求は抑え新たな開発や区役所本体業務の企業委託に走る姿勢です。
　日本共産党は、代表質問でこの予算の切り替えを求めたところ、区長にその姿勢がないため、３日から始まった予算特別委員会において、予算修正案を提案しました。各党の態度が問われます。予算修正案の概要は左記の一覧表です。

お金の使い方を変えれば、区民の要望は実現できますー日本共産党の修正案の概要ー

 

●給食費の無料化　葛飾区同様の第２　子半額、第３子免除　３３６５万円

●地域経済循環ースーパープレミアム　商品券発行　　２億３７１２万円
●１８歳まで医療費の無料化　　　　　　　　２億６３８５万円
●放射能対策　学校給食食材検査
　測定器の貸し出しなど　５３４万円
●不妊治療助成の上乗せ　８２３０万
●少人数学級の拡充ー5100万円
●副担任講師の復活　1億９４８８万円
●障害者施策ーグループホーム支援
●住宅リフォーム助成　４０００万円

●介護・看護の人材不足対策（家賃補助８万２千円まで援助する）１億２９１５万円
●介護保険改悪の負担軽減険　　　　　　　　　１億８７１３万円
●生活困窮者レスキュー事業　
　（自立支援法の家計支援現物給付）　1000万円
●平和事業ー足立平和資料館建設計画
　　※全部で60以上の新規拡充です
【財源対策】学校統廃合・戸籍など外部委託中止　議員報酬１０％削減、公立保育園の民営化ストップ戦争法を根拠にした国民保護計画の見直し予算の削減
２３億円の新たな財源をつくりました。
　日本共産党区議団は、53項目の予算修正を提案。全部の項目は以下のアドレスに　針谷みきおホームページへへどうぞ

http://plaza.harmonix.ne.jp/~m-hariya/syusei.pdf