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「第2ラウンド」も安倍首相の完敗ー日刊ゲンダイより

2015-05-30 23:36:37 | マスコミ・報道

天敵に完敗の赤っ恥

27日、開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。

午後の質疑では先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援(兵站)」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。

 志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った.
 これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、(攻撃された場合は)ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

 「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、自己防衛のための必要最小限度の使用であり、憲法違反ではない、という91年の政府見解を引用したものです。しかし、自衛隊がイラク復興支援の際に携行した武器は、84ミリ無反動砲や12.7ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、この重装備なのです。

今度の法案はドンパチ最中の米軍の兵站(へいたん)を担う可能性もあるから、もっと重装備になるでしょう。攻撃されれば、当然、自衛隊は反撃する。りっぱな戦闘行為です。(防衛省担当記者) 天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首祖は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発。

法案の欠陥次々バクロ

 さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「(自衛隊は多国籍軍の)指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が(多国籍)部隊の指揮下に入るのは(軍事の)常識だ」とピシャリ。

 米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の非常識ぶりを厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。       
 「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。つまり、軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。8月の法案成立なんて絶対ムリですよ」
 安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。  


許されない横田基地にオスプレイ配備計画

2015-05-25 23:35:02 | Weblog

日本が東京オリンピックの熱気に沸いていた1964年ごろ、米国ではある実験機の初飛行が成功していました。垂直に離着陸でき、空中で停止し、水平飛行ができる。ヘリコプターに代わる新しい航空機です。

軍と航空機メーカーが膨大な予算と労力を使い、開発と実験を重ねてきた新型の輸送機。すでに半世紀前に完成していたオスプレイの原型は米陸海空軍が待ち望んだものでした。しかし、技術的な困難さや事故が伴いつづけ、それは実用化された今も同じです。

美しい海に囲まれたハワイ・オアフ島にある米空軍基地で、またもオスプレイが墜落しました。多数の死傷者。黒煙が上がる現場の周りには住宅地がひろがり、近くの海岸は人出でにぎわっていました。

改めてあらわになった危険性。日常的に頭上を飛ぶ沖縄県民や、配備計画が発表されたばかりの横田基地周辺に住む人々の怒りや不安はどれほどか。いくら安全性を強調されても、事故が相次ぐこんな軍用機に日本中の空で訓練されてはたまりません。

沖縄の翁長知事は飛行停止をもとめ、横田でも配備は許さないと住民らが立ち上がっています。それなのに、日本政府の対応は逆さまです。菅官房長官は安全だといい、中谷防衛大臣も、欠陥を疑う理由はない、運用に変更はない、という米政府の報告を得々と話しています。

国民の命や安全よりもアメリカの言い分や都合を優先させる。向くべき方向もわからない政府では、操縦もままならないオスプレイを止められないということか。しんぶん「赤旗」


池内さおり衆院議員の応援をうけて

2015-05-16 23:10:29 | 区政情報

あすは投票日、区長は斉藤まりこ、区議は針谷みきおへ

 

今日は最終日、衆議院議員の池内さおりさんの応援をうけて、最後の訴えを行いました。

ライフ竹ノ塚店前で街頭演説しているところ、大勢の聴衆が参加してくれました。

安倍政権が昨日、アメリカの戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争にも自衛隊を派遣する戦争立法を国会に上程したことを報告。怒りをこめて、国会報告をしました。

 

 

 


「戦後」覆す壊憲立法を許すな

2015-05-15 23:52:56 | マスコミ・報道

安倍晋三内閣が「戦争法案」の閣議決定を強行しました。同法案は、(1)米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば自衛隊は「戦闘地域」で軍事支援をする(2)戦乱が続く地域で自衛隊が武器を使って治安維持活動を行う(3)集団的自衛権を発動して米国の無法な戦争に自衛隊が参戦する―という憲法破壊の大問題があります。いずれも、戦争放棄を掲げる憲法9条の下で歴代政府が曲がりなりにも設けてきた「歯止め」をことごとく投げ捨てるものです。戦後日本の歩みを根底から覆す法案を絶対に許してはなりません。

9条の「歯止め」次々外す 「戦争法案」は、米国の世界規模の戦争で自衛隊が従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」で補給や輸送などの支援活動ができるようにします(国際平和支援法案、重要影響事態法案)。

毎日新聞より

政府はこれまで、米国によるアフガニスタン戦争やイラク戦争で自衛隊を派兵した際、「非戦闘地域」でしか支援活動はできないという「歯止め」を設けていました。憲法9条が武力の行使を禁じており、補給や輸送などの支援活動であっても、他国の武力行使と一体化する活動は許されないという考えに基づくものです。

「非戦闘地域」は、(1)現に戦闘行為が行われておらず(2)そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる―という要件を満たす地域とされてきました。政府は「他国の武力行使との一体化の問題が生じないことを制度的に担保する仕組み」と説明していました。

ところが今回の法案は、「非戦闘地域」の後者((2))の要件を撤廃し「現に戦闘行為が行われている現場」以外ならどこでも支援活動ができるようにしました。従来の「非戦闘地域」ではその地域全体でそもそも戦闘の発生が想定されませんでしたが、今度は自衛隊が活動する場所で戦闘が行われていなければ、近くで戦闘があろうが、いつどこで戦闘が起こってもおかしくない地域(戦闘地域)であろうが、活動を可能にしたのです。

 憲法9条に抵触しないとした「制度的担保」は捨て去られ、自衛隊員は「殺し、殺される戦地」に投げ込まれることになります。

 自衛隊の支援活動では、政府がこれまで「憲法上の適否について慎重な検討を要する」としてきた「弾薬の提供」や「戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油や整備」も行えるようにします。同様に、「憲法との関係で慎重な検討が必要」としていた治安維持活動など任務遂行のための武器使用も解禁します(国際平和協力法案)。

 加えて法案は、歴代政府が長年積み重ねてきた憲法9条解釈を踏みにじり、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使、海外での武力行使さえ可能にしています(自衛隊法改定案、事態対処法案)。絶対に憲法と両立するはずがありません。

安保政策を百八十度転換

 「戦争法案」の閣議決定は、戦後日本の安全保障政策を百八十度転換させようとする歴史的暴挙に他なりません。「戦争法案」反対、「9条守れ」の国民の声は大きく広がっています。国民共同のたたかいを空前の規模で発展させ、日本を「戦争する国」に造り変えようとする安倍政権の企てを必ず打ち破るために、日本共産党は国民の大運動を呼びかけています。

中東の戦争から帰還した米兵は53%が精神疾患

イラク戦争やアフガニスタン戦争から帰還した米兵は約280万人ともいわれます。退役軍人でつくる団体のアンケート調査によると、53%が心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの精神疾患に苦しんでいます。

自殺を考えたことがある人は31%。自殺した帰還兵の知人がいる人は40%にも。米国では深刻な社会問題になっています。

そんな元兵士と家族らの姿を追ったノンフィクション『帰還兵はなぜ自殺するのか』(亜紀書房)が話題です。著者は、米紙ワシントン・ポスト記者を23年間つとめ、ピュリツァー賞の受賞経験を持つジャーナリストです。

描かれている一人ひとりの体験が壮絶です。ある帰還兵は帰国後、イラクで3歳くらいの少女を殺したことを何度も家族に告白。悪夢で目が覚めると、「そこらじゅうに子どもたちの姿が見える」と。結局、彼は自ら命を絶ちました。1歳の娘を残して。

イラク戦争は「イラクの大量破壊兵器保有」という大ウソで当時のブッシュ米政権が始めました。侵略されたイラク国民とともに、戦争に駆り出された米国の若者の心身も壊しました。作家の保阪正康氏はこう評しています。「今の日本でもっとも読まれるべき書」と。

安倍政権は、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案を閣議決定しました。先立つ与党の最終合意(11日)を米軍準機関紙「星条旗」は伝えています。「この国の平和主義政策の重大転換」。そんな転換を許してはなりません。


公園トイレがなくなるーなんかおかしいぞ足立区政

2015-05-13 23:55:16 | 区政情報

公園からトイレがなくなる「新あだち」5月号外が話題に

 「パークイノベーション」の名のもとに、区内330カ所の公園トイレを200カ所に減らす計画を進めようとしています。鉄筋コンクリート造以外のトイレはどこでも廃止の対象です。
 年間30万円の維持管理費を惜しみ区民にガマンを押しつけるやり方に、多くの区民から驚きと怒りの声があがっています。日本共産党も区議会で追及し、栗原町公園、弘道一丁目ふれあい児童遊園など、廃止計画を撤回させたところも生まれています。

上の画像もしくは下記のアドレスをクリックすると「新あだち」号外が見られます。PDFファイルです。

http://plaza.harmonix.ne.jp/~m-hariya/sinadachi2015.5.pdf

 

 江北・鹿浜地区では統廃合のため、片道45分もかかる通学を小学生に強いています。
その一方、教室不足に陥った新田学園(小中一貫校)では第二校舎の建設で校庭が全くなくなり、1階の教室のベランダに50m走のトラックが設けられました。

足立区の保育料は、3歳児や4歳児以上では、どの所得階層でも23区いちばんの高さです。

 

日本共産党の地元代表は針谷みきお

自民・公明・民主が推進する「足立区第二次経営改革プラン」には、負担増とサービス切り捨て、そしていっそうの「民営化」路線がうたわれています。