政府の「働き方改革」首相答弁ーこれだけのウソとごまかし

残業代ゼロ法案との批判はあたらないというが

 日本共産党の志位和夫委員長は9月28日の衆議院本会議での代表質問で働き方改革問題を取り上げ長時間労働をなくすと言うなら残業代ゼロ法案労働基準法改悪案を撤回すべきだと主張しました。

 これに対して安倍晋三首相は長時間労働是正し働く人の健康を確保し、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするもので残業代ゼロ法案と批判はあたらないと答弁しました。これは全く嘘の答弁です。

 長時間労働是正？時間規制外し残業代はゼロ

まず法案が長時間労働を是正するものだと言うのはひどいウソです。法案の最大の内容は「高度プロフェッショナル制度」の創設です。管理職になる一歩手前の「高度専門職」（年収1070万円以上）について、労働時間規制の対象外にするものです。

労働基準法40条に労働時間休憩休日及び深夜の割増料金等に関する規定は適用しないという文言をあらたに書きいれます。この文言の通り、労働者は労働時間規制から外され、しかもどんなに長時間働いても残業代が出ない仕組みをつくるものです。

これは誰が見ても長時間労働ますますひどくする制度です。経団連はこの制度を労働者全体の10%に導入することを求めており、そうなったら日本は大変な長時間労働の国になってしまいます。

  管理職になる手前の労働者と言うのは30歳から40歳代の企業の中心的な働き手で、最も長い時間働いている層です。政府の過労死労災の申請・認定状況（精神障害）を見ても最も多い年齢層が40歳から49歳層、次が30歳から39歳層です。この層の労働者に残業代が出ない長時間労働を押し付ける、まぎれもない「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」です。法案は、企画業務型裁量労働制について、これまで認めてこなかった営業などに広げます。これも長時間労働を促進するものです。

健康を確保する？長時間労働は避けられない

法案について安倍首相は健康を確保すると言いましたが、実際は「最悪の健康破壊」といえるものです。先に見たように法案は労働時間の適用除外制度を作るのです。

ではそもそも労働基準法の労働時間規定は何が目的かと言えば、労働者の健康守ることです。「健康確保規定」といえます。したがって、この規定の適用外にされたら、労働者は長時間労働から身を守るよりどころを失ってしまいます。

労働者の健康確保規定から外して「健康を確保する」というのはありえません。実際、法案の健康確保措置はひどい内容です。労働者には労働時間が適用されないので、何を基準に健康を確保するのかが問題です。これは会社にいた時間と社外で労働した時間を合計した健康管理時間と言うものを把握して対策を取ると言います。

仕事が終わらず夜遅くまで働いても「会社にいた時間」としか見られないと言うことです。そして健康確保のための3つの選択肢を示しています。①始業から24時間内に休憩時間を定める②健康管理時間を省令で定める範囲内にする③年104日、かつ、4週間に4日以上の休日を確保するという内容です。

この中で最も選択の可能性が高いと言われるのが③です。1004日の休日と言うのは週休2日で、後はお盆、正月、国民の祝日も休まず、毎日が青天井の状態で働くと言うことです。これが法案の健康を確保措置です。安倍首相が言う「健康を確保」するというのはまったくのデタラメです。

働く人のため？労働者のぬきの財界主導法案

安倍首相は、法案が働く人のためかのように主張しましたが、事実に反します。この法案は、政府の産業競争力会議で、経団連の榊原定征（当時東レ会長）長谷川閑史武田薬品社長（当時経済同友会代表幹事）ら財界代表が提案、議論を主導した企業のための法案です。

この会議には労働者代表が1人も入っていません。労働者の声は全く反映されていません。この案が労働政策審議会で検討された時、労働者側委員が一致して反対しました。「概ね妥当」と言う答申を短時間でまとめたものの、「高度プロフェッショナル制度は長時間労働になる」という労働者側の反対意見を付記すると言う異例の措置がとられています。労働者の反対の声を押し切って、財界の要求を通した典型的な企業を応援法案です。

区民アンケートで明らかになったブラック企業の実態

第16回足立区民アンケートでは足立区民の中で、「あなたの身近で、ブラック企業やブラックバイトで困っている人がいますか？　具体的な実態をお聞かせ下さい。」と聞いてみました。リアルな実態が次々と告発されました。法律相談、労働相談になっているものも含めてまとめました。

非正規が4割
　
　区民アンケートでは約18％が困っている人が身近にいると答えています。具体的な事例をご覧下さい。
　職場名が記載されていないため、足立区内の企業かどうかは不明ですが、雇用を守るルールが壊されているのが特徴です。
　非正規雇用が増え続けています。総務省「労働力調査」で非正規雇用比率を見てみると２００２年１～３月期には２８．７％だったものが、直近の２０１６年４～６月期には３７．１％。４割に迫っています。

格差と貧困拡大

　25歳～54歳でも非正規が増え続けていることは特に深刻です。
　安倍政権下の14年１～３月期に非正規雇用率が初めて30％を超えました。人生のなかで結婚や子育ての中心的な時期となる世代で３割が非正規という実態は放置できない事態です。
　厚労省「毎月勤労統計調査」によると、物価の影響を除いて賃金水準を示す実質賃金指数（２０１０年平均）は１９９７年をピークに減り続け、２０１５年には９４・６％。過去26年間で最低です。
　ピークの１０９・５％から実に14％も減り、１カ月分を超える給料が飛んでしまった勘定です。年収３００万円なら42万円がなくなったことになります。

今すぐ時給千円の実現と１５００円めざせ
　
　安倍政権の目標は、平均１０００円にするといっていますが、今すぐではなく、７年後の２０２３年となっており、本当に実施する意志があるのかとの批判もあります。

　労働組合や若者グループから「いますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」よう求める声があがっています。
　働く人間を「使い捨て」にする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪っています。人間らしい労働（ディーセント・ワーク）の実現こそ、世界の流れです。ブラック企業の規制、非正規で働く労働者の権利を守り正社員化をすすめる、長時間労働の是正など、人間らしく働けるルールの確立こそ求められています。

足立区のできることは？

　地方自治体でも公契約条例の対象を広げるなどして、賃金格差を是正する区の役割を果たすべきときではないでしょうか。
　みなさんからのご意見・ご要望をお寄せ下さい。

 

具体的事例　区民アンケートより

●子供が今月仕事を辞めさせられました。派遣で入ったのですが、入ってから１カ月ごとの更新を言われ、会社の判断で決められました。理由を聞いたら二日間熱で休んだからだそうです。人間誰でも病気にはなりますよね。どういうことでしょう。5月に入って６月に辞めさせられました。　　（女性　47歳）

●サービス残業や休暇、手当てが納得いかず、転々と仕事を変える友もいる。上役のボーナスづくりみたいなこともあれば、働け働けとムチを打つようなパワハラもあったり、なんとかそういう企業はひねりつぶしてほしい。　　　（男性 　25歳）

●残業しすぎ（60時間超え）
残業つけないよう上司からの指示もあり、休日サービス出勤があり、有給を取ると上司課長以上の役職から圧迫や嫌味を言われ、社員ほとんどが取れる環境は無い。ぜひブラック企業として、立ち入り調査などして下さい。　　　　（女性　31歳）
●資本主義の腐敗、堕落の時期なのかと考えます。会社、企業、組織と言う実態が曖昧なものの利益を最大化するために人間がないがしろにされています。
　若者中心にそれが広がっているのは社会の末端にいる大人として申し訳なく思います。
　　　　　　　（男性　41歳）

ＮＨＫスペシャル「雇用激変、働くあなたは大丈夫？」

１０月２４日、ＮＨＫスペシャル「暮らし直撃！雇用激変働くあなたは大丈夫？」で紹介された非正規で働く人の割合は保育士は５割、図書館職員は７割、ハローワークの職員は６割です。

昨年、ついに２０００万人を超えた非正規労働者。番組冒頭、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の教職員の９割以上が非正規であることが伝えられます。「雇用が不安定だと、頑張りが続かない」と山中伸弥所長。もっともな嘆きです。

番組は、過酷な条件で働く正社員と低収入の非正規労働者という雇用の二極化が進み、「中間層の消滅」が始まっていると伝えます。スタジオ討論では、それぞれの立場から深刻な悩みが―。「一億総活躍社会」を掲げる安倍政権のスローガンが、いかに空疎で欺瞞（ぎまん）に満ちたものか、おのずと浮かびあがりました。

しかし、問題提起が労働者派遣法の改悪の後というのがいかにもＮＨＫらしい。労働者の代表である労働組合がスタジオにいなかったことも、画竜点睛（がりょうてんせい）を欠くものでした。

この労組の役割について、『ねっとわーく京都』（１０月号）で京都放送労働組合の古住公義副委員長が説いています。同労組は、非正規の人たちの社員化、直用化、雇い止めストップなどの格差是正に数々の成果をあげてきました。

「正規・非正規を問わず、不本意なクビ切りを労働組合が認めてしまうのであれば、労働組合ではない。非正規問題に、まず既存の労働組合が本気で腰を上げることが大切」と古住副委員長。そこに解決の道筋が見えます。しんぶん赤旗「潮流」より

違法な長時間労働でブラック企業名を公表 首相表明

安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の社名について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、（労働基準監督署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明しました。労働基準法違反を繰り返す悪質な企業の社名公表は、日本共産党が国会質問などで繰り返し求めてきたものです。

　安倍首相は、社名公表の狙いについて「今までの措置を一歩進めて、違反防止を徹底し、自主的な改善を促すため」と説明。具体的な方法は「塩崎恭久厚生労働相の下で検討する」と述べ、実施の準備を進める考えを示しました。

　現状では、残業代不払いなど労働基準法違反を繰り返しても、労働基準監督署が是正指導をしている段階では、社名の公表が行われていません。このため、労働基準監督署が是正勧告をしても、指導に応じない悪質な企業が生まれています。

　２月６日の参院決算委員会では吉良よし子議員が社名公表を要求。外食チェーン「すき家」が２年間で、労働基準監督署から１０４件６２通もの是正勧告を受けながら、まったく指導に応じなかった実態などを告発しました。これに対し安倍首相は「相当悪質だ」と認め、「さまざまな手段を検討していく必要がある」と答弁していました。

ブラック企業名の公表 抑止力つくる一歩

 吉良よし子参院議員の話　ブラック企業の社名公表は対策を求める現場の切実な願いでした。首相がこれを表明したことは、大きな成果であり、ブラック企業への社会的な批判を強め、抑止力をつくる貴重な一歩になります。

　

同時に、労働基準監督署の体制強化など、さらなる対策も必要です。ブラック企業根絶に今後も、全力で取り組んでいきたい。また、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」制度や裁量労働制の拡大はきっぱり断念すべきです。

正社員就職面接会のお知らせ

明後日、１２日東京芸術センターで足立区就労支援課とハローワークの主催で「正社員就職面接会」が開催されます。予約不要で託児所もあります。

区のお知らせにも掲載されています。

いまこそディーセント・ワーク（働き甲斐ある人間らしい仕事を）

赤旗のコラム（潮流）に次のような記者の記事が掲載されました。

１５年近く前、オーストラリアのシドニーに１カ月ほど出張したことがあります。そのとき驚いたのが、日本にはない、ゆとりある時間が流れていることでした

▼夏時間だったこともあり、まだ明るいうちから続々と帰宅。家族や友人とすごしたり、スポーツや文化に親しんだり。労働から解放され、自由に使える時間をそれぞれが楽しむ。そんな姿に、うらやましさを感じた覚えがあります

▼当時、日本では「過労自殺」が激増し、職種も多岐にわたっていました。自殺を含めた過労死という言葉が日本社会にひろまったのは８０年代後半。欧米などにはない異常な状態は、「ＫＡＲＯＳＨＩ」と辞書にも記されました

▼この間、遺族や労働者、「過労死１１０番」をはじめとする弁護士、支援者のたたかいで労災認定や防止法の成立につなげてきました。しかし、日本の異常な長時間労働は改まっていません。過労死も１５年前と比べ４倍近く増えています

▼不安定な非正規雇用のひろがり、サービス残業やブラック企業の横行、そして後を絶たない過労死。この非人間的な「使い捨て」労働を放置しては、日本の未来はない―。きのうの国会で共産党の志位委員長が政治の責任をただしました

▼改善どころか労働環境をさらに悪化させようとする安倍政権。志位さんの追及は、死に至るまで働かされ、倒れていった無念、現に苦しんでいる多くの人びとの思いを代弁していました。労働者の命と健康よりも、財界・大企業のもうけを上におくのか、と。

足立区職労の新春のつどい

２０１５年度足立区職労の新春のつどいに参加させて頂きました。

はじめに自治労連書記長の喜入さんからあいさつがありました。その後、委員長の鈴木俊治さんなどあいさつしました。今回、ダイジェストビデオを作成しました。第２部のマジックショーも含めて約１０分です。ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）をクリックするか下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/erq8pPXnkgQ

写真展に入選した方々ですが、個人情報があるのでぼかしてあります。

マジックショーをする「マリリン」さん。区議団からは私、針谷みきおを含めて６名が参加しました。

 

夜勤・残業代を払わない企業は一人でも入れる組合で改善を

足立区内にも多くのブラック企業のような会社があります。足立区には一人でも入れる労働組合があります。

CU（コミュニティユニオン）足立です。。パート、アルバイト、契約社員、派遣社員のみなさい。突然の解雇宣言、サービス残業、休みが取れないなど悩みを抱えていませんか。そうしたあなたの悩みを解決する労働組合です。

 こんなことが行われていたらすぐにここに連絡して下さい。

このパンフレットの☎３８８７－８１４０へ電話ください。

「サービス残業」は違法です

1、労働時間は1日８時間以内、週４０時間以内と定められています。時間外や休日出勤の場合、使用者は割増賃金を支払わなければなりません。
2、時間外労働の割増賃金の割増率は２５％以上です。休日労働の割増率は３５％以上です。
3、深夜労働の割増率は25％以上です。　平日深夜残業は５０％以上、休日残業・休日深夜残業は60％以上です。

年休はいつでも自由に取れます

１、使用者は、６ヶ月以上勤続し、全労働日の８割以上勤務した労働者に対し、最低１０日間の年次有給休暇を付与しなくてはなりません。
2、年次有給休暇は、いつでも自由に請求できます。
3、年次有給休暇は、その年の未消化分を翌年に綴り越すことができます。

公契約条例シンポジウム

今日は公契約条例が制定されて記念となる２回目の公契約条例シンポジウムが開かれました。私は日本共産党区議団を代表してあいさつしました。

私は次のようなあいさつをしました。「みなさんこんばんは。日本共産党区議団の針谷みきおです。公契約条例制定シンポジウムにお招きいただきありがとうございます。本来ならば、区議団全員で参加するつもりでしたが、急遽、解散総選挙ということで、残念ながら私が代表してあいさつすることになりました。

公契約条例の制定を振り返ると１９９９年にＩＬＯがディーセントワークという働き甲斐のある人間らしい労働環境を構築することを２１世紀の目標に掲げました。私も区議会で取り上げたことがありますが、ジェーンフォンダ主演で「怒りの葡萄」という映画で農場で働く環境について、主人公が「ノーディーセント」と農場の労働環境を批判します。

いま、日本の建設業界はまさにノーディーセントの状態ではないでしょうか。ブラック企業の問題が取り上げられていたり、「東北復興・オリンピック需要」と「建設労働者の高齢化」「技術者が育たない」状況が複合し、仕事があっても技術者が育たないため請け負えない状態が生まれているのではないでしょうか。

足立区の公契約条例は今年９月議会で契約した関原小学校や中央本町の区営住宅など１１件が対象となりました。区の契約課長さんは中央本町の現場を視察に行って、工事現場に公契約条例の内容を周知している。これは大変いいことだと思います。こうした取り組みが今後、全国的に広がるように願っています。また、足立区内でもさらに契約や指定管理者にも広げていくことを期待しています。日本共産党区議団も全力で奮闘することを決意表明し、ご挨拶といたします。」と発言しました。

その後、芝浦工業大学教授の蟹澤宏剛さんの基調講演のあと、足立区総務部長定野司氏、足立建設業協会代表票世話人の田中克己氏、東京土建足立支部書記長の中村修一氏、連合東京足立地区協議会事務局長の伊藤好廣氏らをパネラーとしたシンポジウムが行われました。シンポジウムの内容は後日、報告します。

竹ノ塚センターでまたも解雇権の乱用による雇止め

８日、ＮＨＫテレビが足立区の竹ノ塚センターでの雇止め訴訟を報じました。午後２時４７分のニュースです。報道記事の内容は以下の通りです。

ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/WU6kg2vAn58

東京・足立区の区立の地域学習センターに勤務していた５０代の男性が不当に雇い止めをされたと主張して、学習センターの運営を委託されている企業に雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、東京・足立区の竹の塚地域学習センターで講座の企画などを担当していた５０代の男性です。
訴えによりますと、男性はおととし、学習センターの運営を区から委託されている企業に、１年ごとの契約で雇用されましたが、去年、契約の更新を断られたということです。

男性は、求人票では基本給とは別に支給するとされていた通勤手当が企業側から実際は基本給の中に含まれると説明されたことなどについて改善を求めたところ、不当に雇い止めをされたと主張して、企業に対し雇用の継続などを求めています。
会見で男性は「気に入らないという理由で解雇権を乱用されたと認識していて、悔しいし残念だ」と話していました。

一方、学習センターの運営を委託されている企業は「裁判中なのでコメントできない」としています。
足立区の施設を巡っては、区立図書館でも副館長として働いていた女性が不当に雇い止めをされたとして去年、運営を委託されている今回と同じ企業に対して同様の訴えを起こしています。