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足立区の学校統廃合を考える

2010-04-30 22:35:02 | 教育・子ども
無理が通れば道理がひっこむということわざはよくきかれますが、足立区の統廃合計画(適正規模・適正配置計画)はその典型のようなもの。本木東小学校を本木小学校と統廃合しようとして統合協議会を強引に立ち上げましたが、各方面から反対にあい、今度は本木東小学校だけを廃校にするという方針にしました。



この計画は、昨年5月に決定した適正配置ガイドラインにより、本木東小について「最もよい解決策」を講じることでありました。つまり当初は本木東小をつぶすことではありませんでした。具体的な計画案すら出されていない段階で、本木東小だけは説明会などを先行させ、地域ではあたかも決定事項のように説明をしてきました。その上で10月になって、本木東小学校の統廃合実施計画(案)が出されました。このように経過から言っても「統廃合先にありき」だったのです。



区教育委員会は、「本木東小は過小規模校なので解消する必要がある」と言いますが、小さい学校には小さい学校のよさがあることは、文部科学省も「小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点がある」との通達を出しているように、だれもが認めることです。だからこそ、不登校児童もここ数年ゼロであり、ひどいいじめの報告もありません。さらに、本木東小は、学校と地域の共同で足立区初の「サタデースクール事業」を生み出し、人権尊重教育推進校でもあり、30年もの間、研究と実践を重ね足立区の人権教育に貢献してきた唯一の学校です。



区は、「運動会ができない」「クラスがえができない」と言いますが、「人間関係上トラブルがなってもクラス替えによる解決ができないからこそ、トラブルや不和と己が向き合うことにより、自分と違う相手を理解しようとする力・優しさ・思いやり・忍耐力・お互いを認め合う力を育てている」とPTA役員が語る本木東の教育のよさが見えないのでしょうか。「運動会だって全員が役割を持って生き生きとやっている。見に来てほしい」という声が聞こえないのでしょうか。


国連の機関である世界保健機構(WHO)も、学校は「小さくなくてはならない……生徒100人を上回らない規模」とはっきり述べており、ヨーロッパをはじめ主な国々のほとんどが、100人以下や100人規模の小規模校が当たり前となっています。児童数が100人に満たない本木東小こそが、世界基準での適正規模校とも言えます。


今回の統廃合計画は、従来の統廃合と違う点が何点もあります。
第1に、学校選択の自由化のもとでの統廃合ということです。保護者や子どもは「小さくてきめ細やかで目が届く」と小規模校であることを承知の上で本木東小を選択しているのです。小さな学校を選択肢として残すことも必要ではないでしょうか。学校選択の自由化を保障すると言いながら、その選択権を否定し、小さな学校だからつぶすというのは、区教委が学校選択の自由化で意図的に過小規模校をつくり出し、学校を統廃合しているとの指摘を免れません。


適正配置ガイドライン計画は、その前提条件が大きく崩れつつあります。人口減少社会という前提により人口推計をして計画を立てていますが、人口が減るどころか、今では66万人になり、20年後も66万人近くの人口であると区も報告しているではありませんか。古い人口推計による計画は直ちに見直すべきです。今でさえ、少人数指導やティーム・ティーチングにより教室が足りないなどの学校があります。区長も子ども重視と言っています。ましてや政権もかわり、世の中全体が子ども施策を充実しよう、30人学級も視野に入れて取り組もうというときに、30人学級を想定していない計画にしがみつき、学校をつぶす必然性は全くありません。30人学級になれば、更に教室が不足します。一度学校をつぶしたら再建するのは不可能に近く、目先だけ見てつぶそうという教育委員会の姿勢は将来に禍根を残すものです。

本木東小学校の統廃合計画は、まだ案の段階であり決定ではありません。文部科学省(旧文部省)も「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたりすることは避けなければならない」と通達していますが、このままでは、地域に重大な亀裂が生じてしまいます。いまからでも、遅くはありません。区教委に翻意を求めたいと思います。
区民の皆さんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。




悲惨な火事

2010-04-29 21:29:33 | 住宅・すまい


けさ、東伊興2丁目で不審火による火事が発生し、2階で寝ていた家族4名がなくなるという事件が発生しました。デレビでも報道されていましたが午前2時40分の出火ですから、亡くなられた家族は寝入っていたときにガスを吸い、逃げられなかったのだと思います。

東京消防庁などによると、東伊興の高松貞次さん(63)の自宅から火が出ているのに近所の住人が気づき、119番通報した。消防が駆けつけ、火は約3時間で消し止められたが、木造2階建ての民家(100平方メートル)が全焼したというもの。

実は私は高松さんと東京土建組合を通じて知り合いだったので、急遽、現場に向かいましたが、警察が現場検証中で高松さんとは会えませんでした。火事の原因は定かではありませんが、なくなられたお子さんたちが30歳代、お子さんも小学生という未来ある方たちなので残念です。現場は家のものを外に出して整理中でしたが、悲惨な光景でした。



こうした痛ましい事故で、私たちも今後のことについて相談に乗ることがままありますが、出火した責任もあるし、つらいだろうと思っています。こうした事件の際には何らかの力添えをしたいと思っています。




都営住宅申し込み書き込み会

2010-04-28 23:42:42 | 住宅・すまい
5月家族向・単身者向・定期使用住宅(若年ファミリー向/多子世帯向)・若年ファミリー向の都営住宅の募集が始まります。



申込書配布期間:平成22年5月6日(木)~5月14日(金)
募集戸数: 2,175戸
区分 募集戸数
世帯向(一般募集住宅)(家族向・単身者向) 1,500戸
定期使用住宅(若年ファミリー向)(家族向) 620戸
定期使用住宅(多子世帯向)(家族向) 30戸
若年ファミリー向(家族向) 25戸



申し込み書き込み会 
5月6日(木)午後2時~4時


針谷みきお事務所 3855-1587
※申し込み用はなるべくご持参下さい。こちらでも用意はします。なるべく予約して下さい。
当日でも結構です。区議会議員 針谷みきお

民商ガイドブック

2010-04-27 23:08:13 | 中小企業・融資
24日西民商北足立支部の総会に参加させていただきました。そこでいただいた民商とは何かを記した「民商ハンドブック」を紹介します。

民商=みんしょう=民主商工会は、すべての都道府県に600を超す組織、26万人の会員、30万人の「全国商工新聞」読者を擁し、日本経済の主役である中小業者の経済的・社会的地位向上や営業と暮らしを守るための運動を、日常的に進めています。



民商は、必要な費用は平等に負担の考え方から、会員が毎月納める会費だけで運営される、中小業者のための自主的で民主的な非営利団体です。会費以外にも地方自治体からの助成金によって運営が行われ、行政からの指導を受ける商工会議所・商工会や青色申告会とはこの点で大きく異なります。中小業者の立場に立った運動を展開できる理由がここにあります。



民商運動3つの理念
1 わたしたちは、会員の利益と幸福だけでなく、日本の中小業者全体、大きくは国民全体の幸福のために運動をおこなっています。民商の要求と活動が道理に合ったものであるからこそ、さまざまな攻撃の中でも一貫して前進しつづけています。
2 わたしたちは、団結こそ何ものにもまさる宝だと考えています。中小業者の要求を実現していくために力を合せること、これこそ民商運動のモットーです。
3 わたしたち中小業者の要求は、多くの国民の支持をえて、共にたたかうなかでこそ、その実現の道をさらに大きく切り開くことができます。

民商の相談活動・・・こんな時はすぐ民商へ
■税金・記帳の相談、融資相談、金利引下げ、商工ローンサラ金問題、大型店出店反対、固定資産税、不公正取引、社会保険料問題、カラオケ著作権等々、どんな問題でも気軽にご相談ください。

●開業・起業「なんでも相談会」・・・開業・起業においては、「計画」が重要です。「ヒト・カネ・モノ・お客」に関しての「ビジネスプラン」を作成し、最低1年間の「事業計画」を書いてみることで、冷静な判断もできます。民商では、「資金計画」「法人を立ち上げるか個人で行くのか判断」「パソコン記帳」などの相談を行っています。また、「商売を語る会」など先輩業者の経験を聞く交流会も開催し、開業・起業をめざす人に喜ばれています。

●民商の税金対策は・・・

・中小業者の立場に立った消費税対策・・・免税点が1000万円に引き下げられて、消費税の負担能力がない業者に申告と納税が義務付けられ、どの業者も「払えば食えず、食えば払えない」重税に苦しんでいます。民商では、仕組みや計算の仕方、帳簿のつけ方、消費税の払える経営対策など、「消費税につぶされない対策」を、会員の経験・工夫、知恵を出し合って、助け合いながら行っています。



・納税緩和措置の活用・・・事情によって消費税などが一度に納められない場合は、「納税の猶予」を申請すれば「分割納付」と「延滞税の免除や4分の1への減額」が可能です。また、滞納処分を受けている場合でも、差押財産が処分されないようにする「換価の猶予」や、最終的に払えない事情がある場合の「滞納処分の停止」(納税の免除)の活用が可能です。「仕方ない」と放置するのではなく、「納税緩和措置」を積極的に活用して、事業の再建に生かしましょう。

・「納税者の権利」を守って60年・・・乱暴な調査や一方的な差押さえ・先日付小切手の発行強要・差押財産の処分など、税務署や市区町村の不当なやり方にストップをかけ、納税者の自主申告や財産を守る取り組みには、「税金の民商」ならではの実績があります。 
・「差押」「滞納処分」にマッタをかける取り組み・・・景気の影響や取引先との関係など、やむなく税金を滞納せざるを得ないこともあります。その場合でも、国税徴収法では、「事業の継続または生活の維持が困難となるような滞納処分」(差押さえや換価など)を禁止しています。たとえ税金を滞納していても厳しい状況を伝えながら、税務署の強引な「差押」「滞納処分」を許さない断固とした対応が必要です。



●民商の記帳対策(自主記帳の取り組み)・・・民商の記帳対策は、「みんなが先生、みんなが生徒」「安く、楽しく、安心できる」と好評です。「みんなで出しあうから『資金コストは安く』、教えあうから『時間コストは一定かかるが楽しく』、仲間がいるから『心理コストはいざという時安心』」です。パソコン会計はもちろん、領収書整理会から簡単帳簿など、参加者の実情に合わせ、すぐに生かせる実践的なやりかたで、記帳対策を行っています。

●金融対策・・・金融は、経営を継続・発展させるために不可欠な役割を果たします。必要な時に必要な資金を、借りたい人の立場にたって相談を行っています。また、既存の融資の借り換え・一本化や返済条件の変更など、返済金額を減額することで経営を続ける対策なども行っています。東京都や国の融資制度については「一覧表」を参照してください。

●多重債務・高利を解決して事業再生・生活再建・・・民商では、仲間のアドバイスを受けながら、特定調停などを活用した事業再生を応援しています。

足立西民主商工会 足立区関原3-31-22 西新井アリオ近くです。
TEL 3887-8436 FAX 3887-8439へお気軽に相談して下さい。




舎人公園付近の草花

2010-04-26 23:22:02 | 地域情報
今日は生活相談で区役所、福祉事務所、針谷みきお事務所に行ったり来たりでしたが、春の草花が綺麗だったので写真におさめてみました。



谷在家の西部福祉事務所前の花壇、芝桜と八重桜のコントラストがいいですね。



八重桜が葉桜になってきています。今年は保育園の待機児が深刻で母子家庭でも入れなかったケースや両親共働きで45ポイントでも入所できなかった方がいました。



ここまでは谷在家の花壇です。皿沼不動前です。



次は江北北部緑地の八重桜と菜の花のコントラストもいいですね。



今度は舎人公園の花壇、地元のボランティアのみなさんが丹精込めて整備してくれています。



チューリップは花壇を華やかにしてくれています。



菖蒲沼付近あと2週間もすれば、黄色、紫色の菖蒲の花が舎人公園を賑わせてくれます。



釣り池近くの林も心がほっとする場所なので、よく散歩するコースです。





キットクラブ21

2010-04-25 23:50:07 | スポーツ・趣味
キットクラブ21は総合型地域クラブとして、足立区が平成14 年度以降、区内に8 つのクラブを設立・運営しています。会員数は2千人を超えています。
私も北足立地域のキットクラブ21に参加して卓球を毎週たのしんでいます。会場は旧入谷南小学校跡地の体育館で例会をしています。会員は40名を超えていますが毎週参加するのは20名前後ですが、10台の卓球台で充分楽しんでいます。初心者から初級、中級、上級とクラス分けはせずに上手な人が初心者を含めて教えるという体制で楽しくスポーツをしています。



例会は毎週水曜日の午後2時~4時までなので参加者の圧倒的多数は60歳以上ですが、皆さん元気で卓球を楽しんでいます。



今回は練習前に総会を開きました。練習方法、会の運営の仕方について話しあいました。その後、私が旧入谷南小学校の跡地利用について区よりパブリックコメントの結果報告をしました。その後役員選出して閉会しました。


竹ノ塚駅連続立体交差事業の説明会その②

2010-04-24 22:29:09 | 交通網・都市整備
昨日に続いて、説明会での質疑応答についてご報告します。
1、工事期間はいつまでなのか?
A 平成22年度都市計画決定、23年度工事着工、32年度完成予定。



意見書の提出期限の延長できないか?

2、意見書の提出期限ちがうのはなぜか。もう少し延長してほしい。
A 都市計画案は4月12日から26日となっているが、都市計画法の範囲で行なっているので延長はできないが、意見をあげてもらうのは期限後でも受け付ける。
3、竹ノ塚駅西口広場への導入については補助261号線からとなっているが、現在は赤山街道からの導入は交通渋滞などで問題があると思うどうか。



A 今後、西口広場への導入についてはバス、車については261号線から、一方、歩行者、自転車は赤山街道からの導入を主に考えている。車の導入も出来るが安全性を確保するということでそのように考えている。
4、100号線、赤山街道の前沼交差点は今でも渋滞している。それに261号線を通すとさらに渋滞が激しくなるのではないか。
A 今後、警察や区との協議の中で渋滞や安全性をどのように確保するのか充分に検討していきたい。
5、舎人公園へのアクセスとして都バスを運行する考えはないのか。
A 今のところ考えていない。

工事期間の短縮はできないのか?
6、工事期間は10年ということで平成32年というが、技術の進歩があるのでもっと短縮できるのではないか。また、竹ノ塚駅に準急・急行を停車させるべきではないか。
A 複々線に加え車庫へのアクセスもある複雑な工事となるため工事期間はそうした困難さがあるのでこのくらいの期間はかかってしまう。準急停車は東武鉄道が考えていない始発電車もあるのでご理解いただきたい。

補助261号線の赤山街道以西については変更すべきではないか?
7、補助261号線について、赤山街道以西舎人公園まで計画では2車線となっている。赤山街道以西については7曲道路が平行してある。一部には交差する計画になっているか、 都市計画道路については7曲道路を拡張すれば買収費用も少なくなる。計画の変更はできないか。
A 都市計画決定はすでにしており、舎人公園へのアクセス道路として261号線は必要であり、7曲道路は生活道路として活用していく。
8、都市計画案と環境影響評価書案は今後の貴重な資料となるので、PDFファイルとしてホームページ等で公開すべきと思うがどうか。
A 都としては概要などについてはPDF化してホームページでアップしていく予定である。



9、かつて、車庫があるため、立体化できないと東武鉄道は言っていたができるようになった要因はなにか。
A かつて、東武伊勢崎線は貨物列車を運行していたが、貨物電車の場合には勾配がある と上れないということがあったこと、また、その後モーターの性能も向上したため勾配  があつても可能ということで可能となった。



竹ノ塚駅連続立体交差事業の都市計画等説明会その①

2010-04-23 21:05:58 | 交通網・都市整備
竹ノ塚駅鉄道連続立体交差事業の都市計画案および環境影響評価書案について説明会が開かれました。昨年開かれた素案の内容と大きな変更はありませんでしたが、区民の関心も高く4月20、21日の2日間で400名近い人が参加しました。



私は14中学校で開催された説明会に参加しました。はじめにスライドをつかって40分間都市計画と環境影響評価書の2つの案について説明が行なわれた後、質疑応答が行なわれました。今回は環境影響評価書案について主に説明します。



工事中の騒音については概ね、機械の騒音が73-84db 仮線路走行の騒音は47-67dbということで現状か下回るもので問題ないとしています。



公事後の騒音については遮断壁の設置(写真)やロングレールや弾性直結軌道などを採用して騒音、振動を抑えるとしています。



なお、日影、電波障害、史跡・文化財への影響はほとんどないとしています。景観については鉄道高架化のイメージ図が発表されています。



なお、質疑応答については次回報告します。


定住外国人への地方参政権

2010-04-22 23:10:14 | 政策・提案
12日、日朝協会主催による「永住外国人の地方参政権とは何か」という学習会に参加してきました。講師は弁護士の近藤博徳さんでしたが、わかりやすい話でよく理解できました。



近藤弁護士は定住外国人の地方参政権についての基本はすでに95年の最高裁判決で整理され、すでに理論的には決着がついているが、最近、自民党を中心に、これに反対する運動をしている。この際、問題を整理してみたいと「レジメ」にそって話されました。

なお、定住外国人の地方参政権の実現を求めて1980年から運動をすすめてきた韓国民団のホームページが歴史、外国の実施状況、反対論への批判も含めて、一番よくできており、日本共産党の考えとほぼ一致していますので紹介しておきます。
http://www.mindan.org//index.php




永住外国人への地方参政権をどう考える?


永住外国人への地方参政権について、日本共産党の考えをお知らせします。
永住外国人への地方参政権付与の問題は、1995年の最高裁判決を契機に、国政上の課題となりました。最高裁は、措置を講ずることは憲法上禁止されているものではなく、国の立法政策の問題であるとの判断を示しました。その後、運動が高まり、地方議会でも、法制化を求める決議が相次いで出されています。

 国会では98年秋、民主・公明共同案と日本共産党案が出されて以来、何度も法案が出され、質疑が行われてきましたが、成案には至っていません。

 日本共産党は、98年に永住外国人地方参政権法案を国会に初提出した後も、何度も出してきました。日本共産党の案は、地方政治は、すべての住民の要求にこたえるために、住民自身の参加によってすすめるという観点から、永住外国人にも地方参政権を付与すべきだとしています。そのため、都道府県・市区町村の首長・議会議員についての選挙権だけでなく、被選挙権も含めて、条例制定などの直接請求権、首長・議員リコールなどの住民投票権も認め、選挙活動の自由も保障するというものです。これが他党の案と大きく違うところです。

 他党の案は、選挙権のみを認めるものです。さらに「朝鮮」籍の除外条項や、日本国民にも地方選挙権を認めている国の永住外国人だけに限る「相互主義」を加え、新たな差別につながる規定を持ち込んできました。

 ヨーロッパでは、すべての定住外国人か特定の外国人かに違いはあるものの、ほとんどの国が地方参政権を認めています。

 日本共産党は、昨年の総選挙政策でも「地方自治体の運営は、本来、すべての住民の参加によってすすめるのが憲法の保障する地方自治の根本精神です。永住外国人を地方自治の担い手としてむかえ、日本国民と等しく参加する政治を実現することは、わが国の民主主義の成熟と発展につながります」と述べ、永住外国人に地方参政権を保障する立法の実現に全力をつくすことを、公約しています。

今年は日韓併合100年の年、NHKが日韓併合について「日本と朝鮮半島」のシリーズを5回にわけて放映します。こうした時期だけに、日本国内の歴史認識を正していく活動に力を入れていく決意をしているところです。

西新井文化ホールでの日本共産党演説会

2010-04-21 22:48:29 | 日本共産党・後援会
20日、雨の振る中、西新井文化ホールで日本共産党演説会が行なわれ、小池あきら参議院東京選挙区候補、田村智子比例候補がかけつけて、日本共産党の政策を訴えました。



はじめは文化イベントでピースフラワー合唱団によるうたごえをみんなと歌いました。
演説会では来年の区議会議員選挙の予定候補が紹介されました。
私も区議団の政調委員長として予定候補にあげられました。



演説会参加は会場いっぱいの参加者で熱気あふれる演説会となりました。「感動しました」「泪がとまらない」など多数の感想が寄せられました。
○はじめて参加させてもらいました。区政、都政、国政、それぞれ国民の目線で考えてくださる日本共産党の熱い執念を感じました。志位さんがアメリカを訪ねる話、対等に話ができるのは共産党しかありません。とても期待しています。



○説得力とユーモアあふれる小池さん、都民に国民に愛されていますね。権力者に恐れられる小池さんは国政になくてはならない人だと再認識しました。



○民主党にはがっかりしましたが、自民党・公明党の政治には戻ってほしくないです。日本共産党にがんばってほしい。他にも多数の感想が36人から寄せられました。



会場いっぱいの参加者。小池晃さんのビデオはどうでしたか。