安倍首相の真珠湾訪問について

反省なき外交では、真の和解と友好を築くことはできない

12月28日、志位委員長は次の談話を発表しました。

安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか―その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。

　７５年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。

　安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。２０１５年８月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。

　しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない（２０１５年５月・党首討論）反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。

　安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。

　しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制＝戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。

　異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、２１世紀のあるべき日米関係の未来像がある。

　日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。

東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める意見書を可決

１２月２２日、足立区西竹の塚２丁目４－４に建設中の重層長屋の建築確認の取り消しを求める審査請求が提出され、足立区建築審査会で審議がされていますが、東京都建築安全条例の規制を強化するよう求める意見書が区議会本会議で全会一致で可決されました。

東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める意見書

当区において、現在、道路や避難経路の安全性を考慮しない複数の大規模長屋計画が予定され、建築工事が進められている。この状況は、震災時や火災時において長屋居住者や隣接住民の避難及び消火活動に困難をきたし、地域の安全を脅かしている。

このため、隣接住民より建築確認の取り消しを求める建築審査請求が提出されるとともに、地域住民からは建築確認の取り消しを求める要望書も提出されている。
しかしながら、「東京都建築安全条例」には、準耐火建築物の長屋に対する戸数制限などの定めがなく、今後もこのような長屋が多数建築されることが懸念される。安全な長屋計画を誘導するためには、都条例の規定整備が不可欠である。
よって、足立区議会は東京都に対し、良好な住環境の整備を図るため、東京都建築安全条例の見直しを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年12月22日　　議長名　　東京都知事あて

 

２３日には参議院議員の山添拓事務所、衆議院議員の池内さおりさんらが西竹の塚２－４－４の重層長屋を視察、来年早々、衆参両院でこうした脱法的な長屋に対する規制を強化するよう質問することになりました。

地域住民の皆さんと懇談しながら、危険な重層長屋の実態をみる大島よしえ都議、私、針谷みきお。

 

特別支援教育の充実のため教職員の増員を

インクルーシブ教育の構築に向けた教育環境整備に関する意見書

平成25年9月に学校教育法施行令の一部改正が行われるなど、共生社会の形成に向けて、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ、インクルーシブ教育システムの構築が推進されている。

本会議に提案理由説明をする私、針谷みきお　ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。https://youtu.be/4f2z1XqCbVI

インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童･生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。
子ども一人ひとりの学習権を保障する現状の観点から、小･中学校における通常の学級と通級、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある｢多様な学びの場｣を用意する必要があり、それぞれの環境整備の充実を図っていくことが求められている。
特別支援教育を必要とする児童･生徒数は毎年増加しており、必要な人員配置が追いついていない状況、教職員等の専門性の確保･向上が必要とされている状況があるが、財政的課題や専門性のある教職員等が確保できないといった問題があり、すべての要望には応えられていない状況である。
全国都道府県教育長協議会は文部科学省に対して、ＬＤ（学習障害）及びＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の通級希望者数が増加しており、それに対応するための教職員の定数増が必要であるとの要望書を提出している。
当区においても、情緒障害等通級学級の充実・発展を求める要望も寄せられている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、インクルーシブ教育の構築に向けた教育環境整備について、教職員の職務環境の改善、財政的支援等、国において抜本的な対策を講ずるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

本日、特別支援教育の通級学級の充実を求める意見書が足立区議会で全会一致、可決されました。

平成28年12月22日　　議長名

衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　財務大臣　文部科学大臣あて

斉藤まりこビデオが完成

大島よしえ都議の勇退に伴って、日本共産党の都議予定候補になった斉藤まりこさんのビデオが完成しました。

ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。約４分です。

https://youtu.be/r37HqyvCjoo

入札監視委、都OB選ばず

共産党の提案が実現  都政改革で貴重な一歩

日本共産党都議団は12月８日の都議会本会議で、都の第三者機関である入札監視委員会の歴代委員長が都庁のＯＢによって占められていたことを指摘。公正な入札監視を行うための改革を小池百合子知事に提案しました。
　小池知事は、今後は入札監視委員に都のＯＢを選ばないことを明言。共産党都議団の提案が実現することになりました。

この問題が判明したのは、都が豊洲新市場の３件の施設建設工事を99％超の高落札率（予定価格に占める落札価格の比率）で契約していたことを追及した
11月14日の共産党都議団の都議会での質問でした。

共産党都議団は、都の入札監視委員会で２０１２年４月～15年３月まで審議対象を選定した委員長が、豊洲移転を推進してきた元中央卸売市場長だったことを指摘。「豊洲移転を推進したＯＢが委員長だから審議対象にしなかったのではないか」と厳しく追及し、これでは入札が正しかったかどうかを、公平・公正に審議できないと批判したのです。この追及はマスコミでも大きく報道されました。

こうした経過もあり、共産党都議団が改めて調査を行い、小池知事に、政令指定都市のある15道府県中14道府県では委員長を第三者の有識者が務めていることを示し、「入札監視委員会は第三者機関にふさわしく、委員には都庁の職員であった者は選任しないのが当然のあり方ではないか」と改革を求めました。

都政からムダを一掃

小池知事は「都民の目から見て、その選任自体に公正性が疑われるようなことは避けるべきであり、委員長を含めた委員について、都のＯＢではない学識経験者から選定するよう、事務方に指示をした」と答えました。

都のお金や税金がキチンと使われているかどうか監視する仕組みが、これまできわめてずさんだったことが明らかになり、小池知事がそれをただす決断をしたことは重要です。都政から不正・腐敗を一掃する都政改革に全力をあげます。