「１億活躍」対策「保育５０万人分」のからくり 上積みわずか５万人

安倍内閣は、「１億総活躍社会」をめざす緊急対策で、保育サービスの「５０万人分の整備」を打ち出しました。これが、働きながら子育てをする人たちの切実な願いにこたえるものなのでしょうか。

 

　安倍内閣は、「待機児童解消加速化プラン」で２０１７年度末までに４０万人分の確保を掲げており、緊急対策で「５０万人に拡大」としました。しかし、すでに４５万人分は市町村が整備計画を出しており、５万人分を上乗せしたにすぎません。

　しかも、目標に掲げる「希望出生率１・８」を達成すれば、新生児は年間約３０万人増え、０～５歳児は１８０万人増えます。厚労省がめざす保育利用率６割で算出すると、新たに１０８万人分の整備が必要です。自ら掲げる目標に見合う整備数にもなっていません。

質も引き下げ

　しかも、増やすという施設は、保育士がゼロでも運営できる小規模保育など「認可保育所以外」だと明記し、保育水準を引き下げて対応する姿勢です。「子育て支援」というのであれば、自宅の近くで、安心して５歳まで通える認可保育所の増設こそ保護者のニーズに一番かなうものです。

　小規模保育は２歳までで、３歳以後の行き先が不明なため“３歳の壁”という言葉が生まれています。事業所内保育所の増設も打ち出していますが、これは通勤電車で小さな子どもを職場まで連れて行く困難を伴うものです。「夢をつむぐ」などといいながら、“とにかく預けて女性は働け”という本音が透けてみえます。

処遇改善なし

　保育の受け皿拡大にとって不可欠の保育士確保については、資格取得の支援や離職保育士の再就職支援を掲げるだけです。全産業平均より１０万円安い保育士の賃金引き上げについては一言も言及していません。それどころか朝夕の保育士配置の基準の緩和など、基準を引き下げて間に合わせをしようとしています。

　人材確保でも、自ら掲げた目標に見合うまともな対策もなく、無責任な姿勢が際立っています。しんぶん「赤旗」（鎌塚由美)

新たな市民革命への反作用とのたたかい

「私達は、違法な報道を見逃しません」と題した意見広告が、二つの大手新聞に掲載されました。中身はＴＢＳテレビ「ＮＥＷＳ２３」とキャスターの岸井成格（しげただ）氏を攻撃することに終始しています。新たな市民革命への反作用です。

番組で岸井氏が「メディアは安保法案の廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したのは、放送法４条「政治的公平」に違反すると言うのです。もっともらしく条文も示しますが、都合よく放送法の字づらだけをかすめ取っています。

放送法は、放送が時の政権から独立した表現の場であると位置づけ、政治的に公平な番組を作ることを放送局の自主的な規範と定めています。民主主義に寄与すると掲げているのも重要な点です。

広告主は“視聴者の会”なる団体。呼びかけ人として７人が名を連ねています。いずれも安倍首相の応援団を自負する面々です。あの手この手でメディア支配をねらう政権。今回の広告は視聴者を装い個別番組と一放送人を標的にしています。異常です。

この間、個別番組をめぐる厳重注意や事情聴取など政権や自民党のテレビ局に対する介入が続き、市民や放送研究者らから批判が広がっています。放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)は「政権党による圧力」と厳しい意見を出しました。

「ＮＥＷＳ２３」は２５日、日本政府が国連の「表現の自由」に関する調査を突然、断った問題を報じました。攻撃に「屈することはない」とＴＢＳ社員。この声が番組を通して視聴者にとどくことが、政権の介入をはねかえす力になります。「ＮＥＷＳ23」応援しよう。

マイナンバー詐欺が先取りする世相

人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ―。以前、住基ネットが導入されたとき、そう言って離脱しようとした首長がいました。番号で呼ばれることに嫌悪感を示す人は多い。

わが家にもマイナンバーを記した通知カードが届きました。勝手に割り振られ、家族に付けられた１２桁の個人番号。無機質な数字の羅列の裏に膨大な量の個人情報が隠されるのかと思うと、不安や怖さを覚えます。

周りには、まだ届かないという人も。今月中に配達を終えるとしていた政府も計画の遅れを認めています。郵便局への搬入が遅れたうえに配達もトラブル続き。もともと日本郵便が１年間に扱う簡易書留の３割にあたる数を１カ月余りで配ろうというのですから、無理もありません。

〈マイナンバー詐欺が先取りする世相〉。しんぶん「赤旗」の「読者の文芸」にあった川柳です。この制度に便乗した不審電話や訪問が１０月以降に急増し、現金をだまし取られる事件も起きています。

国民が望んでもいないものを押し付け、それが新たな犯罪を呼び起こす。安倍政権による国民不在の政治はここにも。同封のお知らせには「国民の利便性の向上」や「公平・公正な社会の実現」といった利点が強調されていますが、喜んでいるのは大企業だけ。

数兆円の市場規模。政府はマイナンバーと健康保険証などの機能をつなげることも検討しています。国民監視と大企業を潤すばかりの制度に、世間ではこんな句も。〈マイナンバー廃止になってナンマイダー〉

区議会定例議会12月4 日一般質問行います

一般質問　12月４日午後１時３０分　　質問、再質問　答弁などで４５分位

 １、住宅対策について　(1) （仮称）住生活マスタープランの改定について　➁空き家対策　③区営住宅建て替えに関して　　

（2）住宅困窮者対策と家賃補助について　❶居住支援協議会の設置　❷マッチング事業　❸区営住宅の住宅承継について　❹高齢者住宅について

(3) ワンルームマンション規制条例の制定について

２、交通問題について　

①移動権（交通権）基本構想の見直しが行われるがこうした視点を盛り込むべきと思うがどうか。

 ②コミュニティバスの短期路線の実現に向けて

③自転車ナビマークの推進について

④都市計画道路261号線の前沼交差点の見直しについて

Ⅱ、「地域環境権」の確立について　１、足立区にあった環境権を謳った条例を

２、環境基本計画の改定について

（1）太陽光発電の拡充について　

（2）エコキュート

（3）温暖化対策センター

（4）環境基本計画に放射線防護対策を

（5）生物多様性行動計画について

ぜひ、傍聴においで下さい。

 

 

 

 

オウム真理教（アレフ）抗議デモと集会

本日、午後１２時４５分から足立区入谷中央公園において、足立区入谷地域オウム真理教（アレフ）対策協議会による集会とデモが行われました。

 

私も足立区議会オウム真理教（アレフ）対策議員連盟の副会長として参加しました。なお、日本共産党からは大島よしえ都議、西の原恵美子区議も参加しました。

ビデオを作成しました。画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

https://youtu.be/fa-u0_CdETw

今回は前回を大きく上回る区民が参加しました。

区長を先頭にオウム真理教（アレフ）事務所前で抗議と解散を求めるシュプレヒコールを行う参加者

マイナンバー混乱ーこのままの本格運用は危険だ

　日本国内に住民登録している人全員に１２桁の番号を割り振り、国が情報を一元管理する「マイナンバー(社会保障・税番号)」が施行され、１０月末から住民に番号を通知するカードの郵送が始まっています。配達間違いなどの事故が相次ぐ一方、住民が希望してないのに自治体がマイナンバーを住民票に記載したりするなどのミスも起きています。厳重管理が必要な個人のプライバシーを扱う仕組みなのに、始動したとたんにトラブル続きでは国民の不安は募るばかりです。来年１月からの本格運用に突き進むのはあまりに危険です。

国民の不安への配慮なく

　マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで外国人も含め日本に住民登録している人に１人残らず番号をつけ、納税や社会保障の行政手続きなどで利用させる仕組みです。戸籍・収入など大量の個人情報を結び付けることが可能なマイナンバーには、情報の漏えい、国による国民監視の強化などに国民の疑念は消えていません。

　制度を始めるには１億２０００万人以上の全対象者に番号を通知することが必要です。そのため約５５００万世帯に簡易書留で通知カードを郵送する、日本の郵便史上で例のない膨大な作業が１０月２３日から順次開始されました。早くも、違う世帯に配達したり、一時紛失したりする事故が発生しています。今後人口が多い自治体での郵送が本格化するなか誤配達の増加を危ぐする声が上がっています。

　自治体窓口でマイナンバーを間違って発行したケースは１０市区町村以上あります。第三者の手に渡った事例もありました。マイナンバーの仕組み自体が、ちょっとした操作ミスによって容易に他人に番号を知られるリスクと一体であることを浮き彫りにしています。

　さらに重大なのは、自分の番号を受け取れることすらできない人が多発する恐れがあることです。政府は１１月中に通知カードが届き終わるかのような日程を描きますが、そんな保証はまったくありません。住民票を動かさずに高齢者の施設に入居している人、震災の避難者、家庭内暴力から逃れている被害者などで必要な手続きをしている人以外のところには届きません。自治体によっては住民の１～２割に届かないと頭を痛めているところもあります。制度が始まっても自分の番号すら知ることができない人が多数生まれることは、きわめて深刻な矛盾です。

　職場に提示が求められることもある通知カードに性別記載があることに、心と体の性が異なる性同一性障害の人たちからは「職場にいられなくなる」と不安が上がっています。通知カードが点字表記でないため１人暮らしの視覚障害者らは「だれに番号を教えてもらえばいいのか」と困惑しています。多様な国民の実情を無視し、一方的に番号を割り振るやり方の、どこが「国民の利便性向上」なのか。乱暴な推進はやめるべきです。

中止こそが国民の利益

　大企業などは数兆円規模のマイナンバー市場に沸き立っています。厚生労働省の担当職員が収賄で逮捕されたことは、マイナンバーが利権・癒着まみれである実態も示しています。大企業のもうけのために個人のプライバシーを危機にさらすなど、国民に不利益をもたらすマイナンバーは凍結・中止することが必要です。

学者と学生シンポジウムダイジェスト

安保法制に反対する学者の会とシールズの共催によるシンポジウムのダイジェストビデオです。１０月２５日、法政大学で開催されています。
学者の会の教授とシールズのスピーチはそれぞれすばらしいものがあります。とりわけシールズ関西の大沢まみさんのスピーチは涙を禁じ得ないほど感動しますのでぜひ、ご覧下さい。

動画を見るには画像の再生ボタン（赤色）をクリックして下さい。

https://youtu.be/s1GPc9l9MNE

保健所業務を民間企業に委託しても大丈夫？

区は平成28年４月から、衛生部、保健総合センターの窓口・庶務業務を派遣と業務委託を行うことで、区民サービスの質的安定性の確保を図っていくとしていますが、戸籍事務のように区民サービス低下や個人情報の漏えいにならないのか、厚生委員会で取り上げました。以下報告します。

区は、委託する理由を次のように述べています。
　現在、母子保健、感染症対策業務は、要指導及び即時対応が必要な事案が多いため、専門職の支援が行え得る体制とするよう、足立保健所への移転を行う。　母子保健で担当する窓口部門を本庁舎内に残し、組織再編を行うともに、定数削減も実施していくとしています。
　そのため、平成27年4月から、実施している中央区、豊島区の事例により、委託範囲の検討を行って、人材派遣と委託を組み合わせた委託を28年４月から実施するとしています。
民間委託（派遣）職員が行う業務は左記の一覧表に示されています。

窓口業務は判断が必要な公権力の行使が含まれる

 しかし、窓口業務は戸籍事務でも問合せ、本人確認のための戸籍の確認、所得制限があれば、所得判定、身体状況の確認など個人のプライバシーに触れることが多く含まれます。
　戸籍事務では７割の業務を直営に戻さざるを得なくなりました。

　障がい者の医療費助成の事務なども配慮と慎重な対応が求められる仕事です。
　今回、区は仕事に熟達が求められる業務については派遣を取り入れて区の職員の指揮命令を可能としますが、１年限りでその後、業務委託に完全に切り替えるとしており、長時間またされた戸籍のような区民サービスが低下することがないのか。不安は解消されていません。
　区議団が、戸籍事務の調査のため、聞き取りに行った、東京労働局需給調整事業部の担当官は「行政事務の業務委託はどうしても派遣法違反の偽装請負になりやすい弱点があり、業務委託は難しい。」と答えています。
　厚生委員会の質疑で区は、「保健総合センターの窓口・庶務業務には、非常勤職員や臨時職員総数23名配置されている。委託費用が９億円かかるため、コストメリットはあまりない」と答えており、経費節減にも区民サービスの向上につながらない委託業務ならば、今からでも撤退すべきであると考えます。
　区民の皆さんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。

足立区総合防災訓練in舎人公園

今日は足立区総合防災訓練に参加しました。舎人公園会場の様子です。

 

３分間のビデオをつくりましたのでご覧下さい。

https://youtu.be/0rtqQCly5nY

日本に一台しかないという豪雨３００ｍ/hを体験できる車、国土交通省に借りてきたというもの。私もカッパをきて体験しましたが、７分間でしたが、びしょ濡れになりました。

 日暮里舎人ライナー駅前の入口に看板があります。

 ２０万坪ある舎人公園は広いので、案内看板がありました。

 東京土建足立支部によるレスキュー隊のみなさんと記念撮影しました。

 自衛隊が防災訓練に参加し、炊き出しを参加者に提供していました。

災害時の食のレシピを紹介していました。栄養士会のみなさん。

ＮＨＫスペシャル「雇用激変、働くあなたは大丈夫？」

１０月２４日、ＮＨＫスペシャル「暮らし直撃！雇用激変働くあなたは大丈夫？」で紹介された非正規で働く人の割合は保育士は５割、図書館職員は７割、ハローワークの職員は６割です。

昨年、ついに２０００万人を超えた非正規労働者。番組冒頭、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の教職員の９割以上が非正規であることが伝えられます。「雇用が不安定だと、頑張りが続かない」と山中伸弥所長。もっともな嘆きです。

番組は、過酷な条件で働く正社員と低収入の非正規労働者という雇用の二極化が進み、「中間層の消滅」が始まっていると伝えます。スタジオ討論では、それぞれの立場から深刻な悩みが―。「一億総活躍社会」を掲げる安倍政権のスローガンが、いかに空疎で欺瞞（ぎまん）に満ちたものか、おのずと浮かびあがりました。

しかし、問題提起が労働者派遣法の改悪の後というのがいかにもＮＨＫらしい。労働者の代表である労働組合がスタジオにいなかったことも、画竜点睛（がりょうてんせい）を欠くものでした。

この労組の役割について、『ねっとわーく京都』（１０月号）で京都放送労働組合の古住公義副委員長が説いています。同労組は、非正規の人たちの社員化、直用化、雇い止めストップなどの格差是正に数々の成果をあげてきました。

「正規・非正規を問わず、不本意なクビ切りを労働組合が認めてしまうのであれば、労働組合ではない。非正規問題に、まず既存の労働組合が本気で腰を上げることが大切」と古住副委員長。そこに解決の道筋が見えます。しんぶん赤旗「潮流」より