お笑いタレントの河本準一氏の母親が生活保護を受けていた問題でマスコミが異様な取り上げ方をしていますが、これをどのように考えたらいいのか、取り上げました。
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。
特殊な事例を口実に
今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。
１４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。
民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子の親への扶養義務は、無理のない範囲で行うというものです。扶養内容や範囲は、当事者同士が実情に応じて話し合いで決めるのが普通です。
現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現場の実態です。
小宮山洋子厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。
人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。
いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら受け付けない事態なのです。
今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。
必要な人に届くよう
生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。（しんぶん赤旗5/29号より)
東京自治体問題研究所３０周年記念イベントが開催され、都留文科大学教授の後藤道夫教授の講演会を聞いてきました。
はじめに
わたしたちは、「社会保障憲章二〇一〇『社会保障基本法を国に問う。
社会保障憲章・基本法は、生活保障の諸領域、とりわけ社会保障についての哲学、原理、原則、ひと言でいえば、あるべき生活保障の輪郭を提起したものである。
もともと公的な生活保障が弱かったこの国でも、充実した保障への必要が多方面で拡大している。しかし、構造改革は、逆に、この分野での公的責任と施策を大きく縮小した。そのため、日本社会は、かつてない社会的危機におちいっている。
憲章・基本法は、こうした社会的危機を福祉国家型の社会再生によって克服しようとする試みの一部である。ここで提案されているのは、社会保障にかかわるその輪郭であり、さらに、それぞれの。領域での政策化、具体化の議論がこれに加わらなければならない。
社会保障基本法は、社会保障にかかわる立法や法改正、社会保障行政、司法の判断などかそれにもとづくべき基準を示した法律であり、日本国憲法と国際条約がもつ社会保障原則を、日本の諸制度に具体化する法的指針の役割を期待されている。
社会保障憲章は、あるべき生活保障の輪郭を、それが必要とされ正当とされる背景と根気を加えて提案・説明したものである。、
そぶえ衆議院13区予定候補と宣伝カーで街頭宣伝に立ちました。
そぶえ元希さんは消費税増税が景気も経済も壊し、税収も落ち込んで財政再建にならないことを鋭く指摘しました。
私は区政報告、足立区が生きがい奨励金の削減、介護保険料、国民健康保険料の値上げや学校開放事業の有料化など区民負担をつよめる近藤区政を批判、日本共産党の予算修正案で具体的な対案を提起したことを紹介しました。
西伊興３丁目では１５名程度の人が出てきて、祖父江さんの話を聞いてくれました。
竹ノ塚駅前通り商店でも多くの人が頑張って下さいと応援してくれました。
５月２４日、竹ノ塚センターにおいて足立区肢体不自由児父母の会総会が開かれ、招待をいただきましたので、参加させて頂きました。
総会では来賓のあいさつをさせていただきました。その後、議案を審議し、２４年度の重点活動や役員を選出しました。会長には鈴木真理子さんが再任されました。そのほか４名の副会長、３名の顧問、総勢２１名の役員を選出しました。
新年度の重点活動は以下の通りです。
各通所施設の定員もほぼ埋まり今後の卒業生の行き揚が心配されるなか、親の高齢化と子どもたちの二次障害、医療的ケアを含めた重度重複化等の問題が年々増加傾向にあります。家庭で抱え込まず相談できる支援体制も徐々にすすめられています。
どんなに障害が重くても、これからも生まれ育った地域で安心した暮らしができるよう、親として、子どもたちのためにできることを一緒に考えながら活動していきましょう。
私たちの子どもたちは、地域生活を送る上で何らかの医療的ケアを受けながら日々生活しています。医療的ケアがあることで通学や通所、短期入所、緊急時の対応など断られることのないよう、すべての子どもたちが安心して地域生活を送れるように要望していきます。
これからも在宅者を出さないようにするための通所施設設備と、地域居住の場として、住居の確保やグループホームの施設設備を要望していきます。
これから必要と思われる勉強会（成年後見制度など）や施設見学会を開催していきます。
.いつ起きるか分からない災害時に備え、父母の会としてのマニュアル作成や家庭での備えなど日頃から会員同士で確認していけたらと思います。そのために、区の災害対策謀や障がい福祉課と連携し、意見交換や情報交換をしていきます。
以上です。私も障害者を抱える父母として、引き続き、重点活動をはじめ、障害者の生活向上のために全力をつくします。
５月５日、日本ですべての原発が停止、しかし、政府は再稼働をすすめようとしています。 原発廃止を決めたドイツや北欧の旅など
ビデオ鑑賞と懇談会を企画しました。
とき ６月２日（土） 午後２時～４時
ところ 針谷みきお区議宅
足立区入谷３－２－５ 会費 １００円 （茶菓子代）
連絡先 ３８５３－１２０７
騎馬戦型から肩車型へ移行と脅しの論理
近藤区長は新年度予算を「明日のために時代の変化に挑む」と特徴づけ、その象徴に生きがい奨励金の削減を上げていますが、事業総額が４億円を超えていることや人口減少社会の到来と高齢者が増え、ピラミッド型の人口構造がこれまでの騎馬戦型から肩車型にかわり、扶助費が増え続ける。そうしたことを含めて痛みを伴う改革もやむを得ないとしています。
しかし、人口構造が高齢者一人を３人で支える騎馬戦型から高齢者一人を一人で支える肩車型になると予測しているのは、48年後の２０６０年で、今、そうなっているわけではありません。しかも、政治の努力によって人口減少に歯止めをかけたフランスのることを放棄した考え方にもとづくもので、「時代に変化にただ従う」消極的な姿勢であります。
高齢者就労人口が増えて支え手２人に１人は変動なし
１９９９年の厚生白書は「高齢者の労働意欲は、少子高齢社会に対する悲観的な見方を変えていくだけの力がある」と明言しています。
１９９９年当時の65歳以上の労働力人口は４７５万人、２０１０年は５８５万人に増えています。野田総理がいう「騎馬戦から肩車型」はまやかしにすぎません。
単純に20歳から64歳までを生産年齢人口として、高齢者人口で割っているからです。しかし１人の働き手は、高齢者だけでなく自分と子どもなども支えています。労働力人口を総人口で割ると、１人が約２人を支えるという割合は今後も大きな変動はありません。
後世にツケ回しをしないというなら、支え手を増やすことが最大のカギです。政府与党は、労働者派遣法を骨抜き成立させ、有期雇用についての労働契約法改正案では、入口規制を外しました。不安定雇用を増やすだけではありませんか。パート労働者への厚生年金適用は当然です。必要なことは、「職場で一番ベテランになっても１円も昇給なし」などの実態を直視し、均等待遇を確立すべきです。
２０35 年まで２３区の人口は過去最高水準を維持
東京都の人口は、今後も当分の間、増加を続けるものと予想されると発表。10年後の平成32（２０２０）年頃には、１３３５万人程度に達することが見込まれる予測（上記グラフ参照）をしています。
人口減少社会を脅しの論理にして区民施策を削減する土台が間違っているといわざるを得ないことも明らかではないでしょうか。
エコノミストの原田泰氏は「人口が減って1人当たりが貧しくなる根拠は基本的にはありません。現実に世界を見てみれば、小さな国で豊かな国はいっぱいある」と語っています。
足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会総会が開催されました。
はじめに斉藤洋一協議会会長があいさつ。
その後、23年度事業、会計報告、24年度事業計画、予算案などを審議、決定しました。
その後、公安調査庁から足立入谷施設の現状報告と質疑が行われました。
当面、オウム真理教（アレフ）への抗議デモと集会を6月3日に実施することを決定しました。
オウム真理教（アレフ）への抗議デモと集会
6月3日（日）午後1時より入谷中央公園デモ行進
午後2時より集会と講演会
旧入谷南小学校体育館にて
日本共産党後援会の前進座貸切公演に行ってきました。今回は歌舞伎の十八番の内「鳴神（なるかみ）と三遊亭円朝の「芝浜の革財布」を鑑賞しました。
芝浜の革財布のあらすじ
ここは芝浜に近い裏長屋……。
ただでさえ貧乏暮らしのそのうえに、酒を呑んだらあとさきの考えがなくなる魚屋の能五郎。それがもとで商売はにっちもさっちもいかなくなり、今では仕入れの元手を貸してくれるところもない。
女房のお春にさんざん意見された熊五郎は、お春の前に手をついて、これからは性根を入れかえて一生懸命働くことを誓い、証文をしたためる。
一、夫婦なかよく稼ぐこと
一、お酒のまぬこと
一、朝早く起きること
一、そうしてぐずぐずいわぬこと
右の約束、固く固く守ります
今度だけはと叔父に頼み込み、やっとの思いで二貫五百の元手を借り受けたお春は。あくる朝、熊五郎を浜へ出してやる。
さて、その朝、心を入れかえた熊五郎が浜辺に来てみると、どうも、お春か刻を間違えて起こしたらしく、夜はなかなか明けてこない。帰って出直すわけにもいかず、夜明けを待つ間の一服と、煙草に火をつけようとして火打石を打りとはずみで波打ちぎわに石を飛ばしてしまう。拾いに近よると、何やら足の先にからみつく紐（ひも）。たぐり寄せて手に取ってみると、きたないが、ずしりとした重い財布が……。
いぶかしがりながら、熊五郎が何気なく財布に手を入れてみると、冷たい小判の感触。はっとした熊五郎は、高鳴る胸をおさえ、もと来た道を一目さんに飛んで帰るのだった。
驚くお春をしりめに、すっかり大尽気分になった熊五郎は、昨日の証文のことなどどこへやら、長屋の連中を呼び集めて、飲めや唄やの大騒ぎ。さんざんに酔っぱらった熊五郎は正体なく寝込んでしまう。
財布の中身は半端な額ではない、思案にあまったお春が家主のところへ相談に行くと。酔っぱらって寝ちまっているならちょぅどいい。金を拾ってきたことはそっくり夢にしちまいなよ」と知恵をつけられ……。
翌朝、目を覚ました熊五郎はこんこんとお春にさとされて、「今日までのことはどうか堪忍してくれ」と手をついて詫び、涙を拭き拭き仕事に出て行く。お春も涙ぐんでその後ろ姿に手を合わせるのだった。
それからというもの、熊五郎は昼夜をわかたず働いた。そのかいあって、得意先も増え、暮らし向きもだいぶよくなった。三年目の大晦日。除夜の鐘を合図にお春が目の前にした三年前のあの財布。
さて、しっかりものの女房は亭主になんと。いい訳したやら…… あとは見てのお楽しみ………。
足立区憲法のつどいが竹ノ塚センターで開かれました。
文化行事のあと、小森陽一（東京大学大学院教授）さんの記念講演を聞きました。
小森陽一(東京大学大学院教授 九条の会事務局長)の講演の柱は以下の通り。
Ｉ 総選挙を想定しながらの異様な改憲キャンベーンの実態
①「がれき処理が進まないのも憲法９条があるからだ」―橋下徹の反９条暴言の数々
②改めて改憲案を準備する自民党のねらいと、橋下にすり寄る安倍晋三
③「３．１１」を契機とした非常時に対する「国家緊急事態」への不備をつく主張
④「閉塞感」からの脱却と結びつけた「産経新聞」の改憲報道と「国民の憲法」起草委員会
II 多くの人が抱く「閉塞感」の内実はどこにあるのか
①「3.11」以後の「復興」が一切進まない野田佳彦消費税増税政権への絶望
②小泉純一郎政権による規制緩和・構造改革路線がもたらした政治災害
③「九条の会」の草の根運動で押し返した安倍晋三改憲政権
④草の根の運動で民主党を変えたことによる「政権交代」と国民への裏切り
Ⅲ 民主党政権の３年間をどのように総括するのか
①「普天間基地問題」で日米安保マフィアに引きずりおろされた鳩山由紀夫政権
②「脱原発依存」で「政・官・財・学・報」一体の原発ペンタゴンに蹴落とされた菅直人政権
③有権者への公約を全て取り下げ、自民・公明にすり寄る野田佳彦政権
④出目なしの状況で政治的選択肢を見つけることのできない中での思考停止
IV、3.11」以後のすべての問題を日本国憲法の条文から見直す実践
①福島第一原発事故の被害者と憲法22条の「居住、移転及び職業選択の自由」
②職業選択の自由が奪われると、27条の勤労の権利も、28条の勤労者の団結する権利も
奪われる
③子どもたちは26条の「ひとしく教育を受ける権利」を奪われている
④憲法13条と25条を同時に実現していく草の根からの憲法実現運動
Ｖ原発を無くすことは核兵器を廃絶する道
①ヒロシマ・ナガサキ・ビキニとフクシマをつなげて戦後史を認識し直す
②原爆問題は９条問題だというとらえ力一一フクシマとオキナワの「犠牲のシステム」
③オキナワにおける「核抑止力」とアメリカのアジア支配
④９条の実現によるフクシマとオキナワ「問題」の本当の解決を