川口新郷工業団地に騒音・振動被害の要望書

４月21日、私は、川口市新郷工業団地内の一部事業者からの騒音・振動被害に苦しむ、地域住民と一緒に組合事務局を訪れ、改善を求める要望書を提出してきました。

要望書の概要は以下の通りです。

　【要望の趣旨】

当方は足立区舎人６丁目・入谷３丁目地域の住民です。このたび、貴協同組合の一部の事業者より、騒音・振動の被害をうけ、個別に改善要望を行ってきましたが、その場限りの対応で改善されないため、地域住民が被害状況をまとめたところ、いずれも受忍限度をこえる騒音・振動があるため、「足立区舎人・入谷地域の環境を守る会」（以後:守る会と呼称）を結成しました。今後、この守る会を通じて、改善要望を行います。

　【被害の実態】

　昭和３７年から居住しておりますが、静かな住宅地でありましたが、昭和４４年５月工場団地建設より工業専用地域になって以後、騒音・振動が徐々にひどくなってきました。ここ数年、社会通念上、異常な時間帯に操業する工場が増え、がまんの限界を超えるようになりました。

　平成２６年１２月５日より１７日まで１２日間、足立区環境保全課より騒音・振動計を借用し、調査しました。（別途資料①）測定ヶ所１２か所中、すべての地点で工業専用地域の基準をこえていることが判明しました。騒音では最大８６．３dbをこえており、振動についても、８２dbを超える地点もありました。

　とりわけ、深夜（午前２時頃）早朝（午前４時３０分頃）の操業は地域住民の安眠を破壊していることです。また、２４時間操業による低周波音も受忍限度を超えています。

　さらに、大きな物体を落下させるため、震度３程度の揺れを観測することもあり、精神的な病を患う人も出てきています。

　東京都では、平成１３年１０月、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」が公布されました。この条例は、他の法令と相まって、環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としています。

　貴協同組合においては、埼玉県および川口市の指導権限により、環境対策をとられているとは思いますが、都県境を挟み、被害は住居専用地域に及んでいることから、規制基準に違いはあると思いますが、東京都の条例も配慮され対策を講じていただきたいと思います。

 【要望事項】

１、操業時間の自主的規制

工業専用地域において操業時間の規制はきわめてあいまいなものと聞いておりますが、地域住民の生活環境を守っていただきたく、騒音・振動をともなう作業については以下の時間帯で行うこと。平日　午前８時より午後５時まで土日祝日　午前９時から午後５時までとする。 

２、操業通告と罰則　　大きな騒音・振動（震度２以上）を伴う場合には、短時間で行うこととし、事前通告を「守る会」に行うこと。なお、これを履行していないことが、確認された場合には１週間の操業停止とする。

 ３、ほこり、悪臭対策　　一部事業者において、ほこりがひどく風に乗って、当方に舞い込む、ＰＭ2.5の問題もあり、地域住民の健康破壊につながりかねない。必要な対策を講ずること。

 ４、以上のことを担保するため、貴協同組合ならびに原因者である企業とのあいだで、覚書を交わすこと。

                                                                                                                                           以上

 

産業廃棄物処理施設の設置規制

足立区入谷町会内には首都高速道路の西側のほぼ１／２の面積に、産廃処理施設が集中しており、その数およそ56施設です。
地域住民は悪臭、騒音、害虫等、環境公害に悩まされています。
　廃棄物処理施設では建屋内への車輌の出入口対策や、建屋内の廃棄物集積場所、選別場所、圧縮場所等悪臭発生位置に、排気ダクトを設置し、各ダクトを１本化して脱臭装置にて脱臭して屋外に排気するなどの対策が求められます。

入谷町会では足立区に対して、もうこれ以上の廃棄物処理施設はいらないとして、足立区に対策を求めていました。
　今回、区が「足立区廃棄物処理施設等設置基準を策定」し、原則として産業廃棄物処理施設の建設に規制をかけていく方針を策定しました。　

１　策定理由
　足立区に立地する廃棄物処理施設数は23区内で最多であり、これ以上の増加が周辺の居住環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
　当該施設が新設される場合には、周辺の居住環境が維持保全されるよう、近隣への配慮事項を定める。

２指導基準の概要
　事前協議の義務付け　　
　廃棄物処理施設を計画する　事業主に対し、区へ事前協　議書の提出を義務付ける。

　近隣住民等との調整　　
　事業計画について、紛争予　防条例に基づく標識を設置　・説明会の開催

　周辺環境への配慮　　　
　・防音・防臭等の措置
　・外壁の後退および緩衝緑　化の確保
　・自主管理歩道の設置等

　管理運営事項の遵守
近隣への配慮策を定めた設　置計画概要書の提出を求める。

３　平成27年４　月施行予定　この基準により新たな産廃施設は厳しいものとなり、進出に対する抑止力となります。
　現状の処理施設については、町会との定期的な見学などを通じて、地域住民による監視規制を通じて、民主的なコントロールがはじまっています。今後とも、こうした方向で努力されていくと思います。

カタツムリと温暖化

カタツムリがそろそろ冬眠から目覚めるころです。江戸後期の俳人、小林一茶の句日記の４月に「朝雨やすでにとなりの蝸牛（かたつむり）」など、カタツムリを詠んだ句が並びます（『七番日記』）

▼雨上がりに、その存在にふと気づく小さな生きもの。歩みは至ってゆっくりで、さぞかし生活圏は狭いのだろうと想像します。生物の分布の移動速度と温暖化のスピードを比べた図に目を止めました

▼先日、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した、温暖化が社会や生態系に与える影響を予測した報告書の中です。川などにすむ生物の絶滅の危険が高まっているというので、温度上昇の程度と、カタツムリのような巻き貝の形をした生物の移動速度をグラフ化しています

▼巻き貝は１０年に１０～１００キロメートルの移動が可能とあり、中間の値は約３０キロメートル。1年にすれば3キロメートルです。対策をとらず、このまま二酸化炭素を排出し続ければ、急速な温度上昇による変化に適応できなくなることを示しています

▼図は、分布を早く広げない樹木、リスや霊長類がより深刻な影響を被ることを表しています。「ここ数十年、気候変動の影響がすべての大陸と海洋で、生態系や社会に影響を与えている」。報告書の指摘です

▼海面上昇や洪水による人的被害、気温上昇や干ばつによる食料供給システムの崩壊など、温暖化がもたらすさまざまな危険。同時に報告書は、気候変動の速度と大きさを抑制することで危険を減らすことは可能とも。排出削減は待ったなしです。（しんぶん赤旗「潮流」より）

環境・温暖化対策の江東区エコックル見学

区議団の有志で環境・温暖化対策の江東区エコックルという施設を見学してきました。

約８分のビデオです。視察概要がご覧いただけます。

http://youtu.be/tzA8sPEIXqY

産業廃棄物処理中間施設を見学

入谷町会環境部では町内５６か所ある産業・一般廃棄物処理業者から出される悪臭対策に取り組んでいます。今回は入谷９丁目にある大谷清運株式会社の悪臭対策などを見学、懇談しました。

昨年から今年にかけて廃棄物処理施設から３件の火災が発生、おもな原因として、操業が終了してから２時間後の午後７時頃、発火していることから、２４時間の監視体制をとったと報告されました。

当社ではこのような監視体制をとったということです。詳しくは画像をクリックすると大きな画面になります。

臭気対策については入谷町会も提案していた「オゾン」による脱臭装置をさらに発展させ「集中方式オゾン脱臭システム」を導入して悪臭は大幅に改善されたとしています。

この会社では第２工場でＰＲＦ固形燃料をつくっています。廃プラ、木材、紙を混在させて固形燃料（ＲＰＦ）装置の写真です。

ＲＰＦとは？

ＲＰＦとは、「Refuse Paper & Plastic Fuel」の略称であり、廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料です。発熱量は石炭並みで、かつ、ハンドリングや貯蔵性にも優れているだけでなく、経済性及びCO2削減効果の面でもメリットがあり、化石燃料代替として有効な燃料です。

プラスチックのリサイクルについて

産業廃棄物としての廃プラスチック類のリサイクル。これは、廃プラスチック類を原料として固形燃料ＲＰＦを製造するものです。製造したＲＰＦは、石油・石炭代替燃料として使用され、廃プラスチック類をサーマルリサイクルします。

ＲＰＦ成型品

足立区での太陽光発電の実践例の紹介

原発ゼロを実現するには、再生可能な自然エネルギーの飛躍的な普及が必要です。
　再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億ＫＷ以上（環境省など）になり、原発54基の発電能力の約40倍です。この大きな可能性を現実にする取り組みの例として、足立区内の太陽光発電の例を紹介します。

電力自給率８４％

　

　２００９年度住宅の新築時に太陽光発電を設置した北足立地域の家庭の場合です。　
　太陽光発電設置後の推移をみると、３年間で１４６４７ＫＷを発電、消費した電力は１７４３１ＫＷ、余剰電力を東京電力に売電したのは９４３８ＫＷ、夜間を中心に買電量は１２２２２ＫＷで自給率は84％となっています。

　　　　　　

東京の場合、もっとも発電するのは８月ですが、２０１２年度の場合、自給率１００％を超えた月は４月～７月まで４か月です。８月は発電量も多い分、クーラーの使用率が多くなり、自給率は８５．６％でした。

固定価格買い取り制度

09年には、住宅用太陽光の分野が、余剰買取制度導入により一足先に固定価格による調達に移行。その結果、制度導入前の08年で累計約２１４万ＫＷ（約50万世帯）だった太陽光発電の導入量が、施行後３年間で４９１万ＫＷ（１００万世帯超）へと倍増しました。

 

　ドイツは、２０００年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が、11年には導入前の４・１倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。

　同時に電気料金と合わせて賦課金（サーチャージ）制度ができ、電気料金に上乗せされています。
　平成24年度における賦課金の負担水準は７月１日より施行される再エネ特措法による、初年度の負担水準は以下のとおりです。
※電気の使用量：３００ＫＷＨ、電気料金：約７０００円の標準家庭の場合（月額）約８７円となっています。

初期投資ゼロのシステムを

　また、太陽光発電設備の初期投資のない「おひさまゼロ円システム」（飯田市・世田谷区など）を取り入れている自治体もあり、足立区でも実施するよう提案しています。

　さらに、共同で市民共同発電所をつくる取り組みも生まれ始めています。その他―民間や公共施設の屋根貸しへの支援（25年度東京都が予定）も進んできます。
　みなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。

私たちでつくろう自然エネルギー講演会

11月10日、「私たちでつくろう自然エネルギー」という講演会に行ってきました。

 自然エネルギー市民の会(CASA) 早川光俊弁護士の講演はすばらしかつた。

太陽光発電の実践例。

 

資金調達のスキームを紹介しています。 

太陽光発電は安定的に電力を供給しています。詳しくは12月2日に東京母親大会（サンパール荒川）で私、針谷みきおが発言します。

 

エコミュージアム見学

魚沼市の北部、浅草山麓にあるエコ・ミュージアムを見学しました。ガイドさんの案内でブナの木など山麓を散策しました。

ガイドさんが案内をビデオに収めました。画像をクリックするか、以下のアドレスをご覧下さい。

http://youtu.be/1csXhrjB2YU

 

 

 

エネルギーの未来を探るヨーロッパの旅へ！

脱原発を加速させるドイツ、自然エネルギー１００％を目指すデンマーク、世界初の核廃棄物処理に挑むフィンランド。それぞれの選択・不安・決断を、丹念に取材。なぜそんなことができるのか、

どうやって改革を進めたのかなど、欧州３か国の美しい自然や街並みも交え、変革のキーパーソンたちを尋ね歩く。原発事故後、岐路に立つ日本。エネルギーの未来をさぐる参考になったNHKのビデオを観るつどいを開催した。

１、チェルノブイリをきっかけに自前で電力会社を作り、原発ゼロを選択したドイツ

　　ドイツ南部の町　シェーナウ市　人口２４００人だ。１９８６年　「原発のない未来をつくる親の会」結成　代表　ウースラ・スラーデクさんは原発のない安全な街をつくるために、勉強会を積み重ね、節電からはじめた。とてもユニークなやり方をした。

１０％節電した人はイタリヤ旅行に招待。また、太陽光や小水力発電など自然エネネギ―会社をつくる住民投票を実施、５４．２％が賛成した。そのため、電力会社から送電線を４億円で買い取る寄付をつのり、１０年間で実現。１９９７年　シェーナウ電力を立ち上げる　いまや２４００人から１３万件の電力会社になる。ドイツ日全体で、電力会社は１００社になった。

小水力発電も紹介　ダムをつくらず、自然の川の流れで１６０件分の電力を発電するという。こうした住民パワーによって、ドイツは１０年後の２０２２年、原発をゼロにすることを決めた。

２、チェルノブイリより前に国民的議論で原発よりも風力を選択したデンマーク

ロラン島の強い風を利用して６万５千人名分の電力を風車で発電している。じつはロラン島は　　４０年前、政府が原発をつくる計画があったが、３年間かけて国民的議論をすすめた。資料を政府が提供　賛成派、反対派の意見を掲載して議論。結果として、１９８５年　原発をつくらないことを決めた。

デンマークは２０５０年までにすべて自然エネルギーで発電することを決めている。

３、オンカロ建設（廃棄物最終処分場）という世界ではじめての試み。２５万年も管理するフィンランド

 デンマークでは世界初の原発の廃棄物最終処分場をつくっている。オルキルオト原発はフィンランドの電力の２０％を供給　本社は原発内にある。そこに、オンカロ（最終処分場）地下４００ｍに建設中だ。

原発からの廃棄物は４０年冷却しても、さらに管理が必要。それを最終処分するのは至難の業、危険性が高い、いわばリスクを負っている。岩盤のずれ調査、試験用の穴　１２０年分の最終処分を建設中だ。しかし、安全になるまで２５万年もかかるという。安全に管理できるという保証はない。２０２０年から最終処分を開始するという。

ビデオを見た後、子どもたちのために原発ゼロをめざしていこうと感想をのべあいました。

 

スマートシティイン横浜展示会

１０月２８日、横浜で開かれた「スマートシティ２０１１イン横浜」の展示会に参加してきました。

このイベントは日経BP社が主催し、産業経済省の後援をうけ、地方自治体も参加する「スマートシティウイーク２０１１」と題するもので、次のようなコンセプトで開催されています。

日本では、東日本大震災からの都市復興に向けて、スマートシティの考え方を導入することが不可避になりました。安全で持続可能な都市をつくり、その上で省エネルギーかつエネルギー利用効率の高い都市の構築が重要になっています。

http://www.youtube.com/watch?v=Lix7qSrCuf4

このビデオを見ていただいた方がわかりやすいと思います。写真をクリックして下さい。

 

LEDバックライトを活用した医療機器の展示コーナーです。

韓国製の超薄型液晶画面の展示コーナー

８ミリ程度しかない厚さの液晶パネル。