低すぎる 最低賃金目安１６円増

増税分にも届かず

最低賃金（時給）を引き上げる目安について中央最低賃金審議会（中賃審、厚労相の諮問機関）が２９日夜、人口を加味した全国加重平均で１６円とする答申を出しました。いよいよ実際の引き上げ額を決定する地方審議会へと議論の場が移されます。最賃１０００円以上をめざして、これから正念場を迎えます。

　現在の最低賃金は、平均７６４円。最高額は東京の８６９円、最低額は沖縄など９県の６６４円です。目安は都道府県ごとにＡ～Ｄの４ランクに分け、Ａ１９円、Ｂ１５円、Ｃ１４円、Ｄ１３円としました。目安どおりに引き上がると、平均は７８０円になり、前年の２・１％増となります。

　

今年は、安倍政権による消費税増税の強行や物価上昇で、生活が苦しくなり、最賃の大幅引き上げが実現するかに注目が集まっていました。目安は、昨年の平均１４円（実際の引き上げ額は１５円）より２円高い程度にとどまり、消費税の増税分（３％）にも届きません。

　政府と経団連、連合が合意している「できる限り早期に全国最低８００円、２０２０年までに平均１０００円」との目標にも、目安は追いついていません。２０５円にまで広がった地域格差の解消も焦点でしたが、この目安では、２１１円に広がります。

　世界では、最賃引き上げが行われています。米政府は時給７・２５ドル（約７４０円）を１０・１０ドル（約１０３０円）にしようと提案。州・自治体レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最賃制度の導入間近で、８・５ユーロ（約１１６５円）とされています。アジアでも貧困打開と内需拡大による経済発展のため、最賃引き上げが取り組まれています。

　最低賃金の改定は、１０月１日からの適用が目指されています。毎年、多くの地方審議会で目安を上回る引き上げを決定しています。

全国一律制が世界の流れ

労働総研代表理事の小越洋之助さんの話　最低賃金の引き上げ額そのものが低く、Ａランクですら時給１０００円に届いていません。とりわけＣ、Ｄランクという最低賃金の低い地域で大幅引き上げになっていません。さらに今回の目安答申で地域間格差が拡大しました。雇用機会が少なく、賃金水準が低ければ、若者は都市部に流出してしまいます。地域ごとに最低賃金額を決める現行制度は限界です。全国一律最低賃金制は世界の流れであり、日本の現状からも求められています。

最低賃金　これより低い賃金で労働者を働かせてはならないという最低限度。時間額で定められています。最低賃金法で定められているもので、違反すれば刑事罰もあります。中央最低賃金審議会の目安を参考に、地方の審議会で審議・答申し、異議を受け付け、都道府県労働局長が決定します。

安倍政権 入院給食費値上げ計画

病床しめ出しねらう

安倍政権は入院給食の患者負担額の値上げを計画しています。厚生労働省は社会保障審議会の医療保険部会に、「調理費相当分など」を新たに課す案を示しました（７日）。入院からのしめ出しを強め、病床を減らすのがねらいです。　

 

　現在、一般病床と精神病床では食材費分として１食２６０円が患者の負担になっています。長期療養のための療養病床ではこれに加え、調理費分１食２００円が徴収されています（低所得者は別料金）。一般病床と精神病床で同程度の値上げがされれば、１日３食で６００円、ひと月なら１万８千円を超す大幅な負担増となります。

「治療の一環」

　もともと入院給食は治療の一環と位置付けられ、公的保険で受けられる「療養の給付」（治療や薬などの現物給付）に含まれていました。ところが１９９４年に連立与党（新生、公明、日本新、民社）と自民、社会、さきがけの賛成で「療養の給付」から外され、１日６００円が患者負担とされました。日本共産党は「治療の一部である入院給食の患者負担は世界の常識に反する」と反対しました。

　公的医療保険では、「療養の給付」に含まれる治療や薬の患者負担は定率（年齢に応じて１～３割）です。しかし入院給食は「療養の給付」から外されたため、患者負担額が勝手気ままに引き上げられてきました。（表）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

療養病床に入院する６５歳以上の患者の負担に調理費分が上乗せされたのは２００６年。病気になりがちな高齢者を狙い撃ちして長期入院からしめ出すもので、負担に耐え切れない患者の退院が急増しました。今回は、一般病床や精神病床に入院する全年齢の患者にも「調理費分など」を課そうというのです。

在宅も支援を

　石川県保険医協会の工藤浩司事務局長は「『療養の給付』から外れた入院給食は、患者負担に上限を設けた『高額療養費制度』の対象になりません。月８万円以上の上限いっぱいまで医療費を払っている重症患者も含め、すべての入院患者が大変な負担増を強いられます。必要な入院治療を受けられない事態が広がりかねません」と危惧します。

　入院給食の患者負担は「在宅療養との公平を確保するため」というのが厚労省の説明です。しかし工藤氏は「管理栄養士が医学的な見地から指導する入院給食は、単なる栄養補給ではなく治療の手段であり、本来『療養の給付』に含めるべきものです。『在宅療養との公平』をいうのなら、在宅患者にも治療食を保障すべきです」と強調します。

　日本栄養士会は、入院給食の患者負担増には「適切な医療を受ける立場から同意できません」と表明。在宅療養者にも「管理栄養士による食事（栄養）指導を充実する」よう求めています。

 

「空襲被害者等援護法（仮称）」の立法をめざす

戦後７０年（２０１５年）の節目に、国会で超党派の議員による「空襲被害者等援護法（仮称）」の立法をめざす全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は２８日、日本共産党本部を訪れ、立法化実現への協力や、８月１５日に開かれる「全国空襲連・結成４周年の集い」への出席などを要請しました。

日本共産党からは山下芳生書記局長、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が応対し、懇談しました。

　日本政府は軍人・軍属には総額５０兆円を超える補償や援護をしているのに対し、民間の空襲被害者には救済を行っていません。国の責任で犠牲者と遺族に対する救済などを行うよう、「援護法」実現が求められています。

西伊興４丁目在住の中山武敏さんは弁護士として、全国空襲連共同代表を務めています。「戦後７０年が最後の機会だと思う。法制化に向けてがんばりたい」と力を込めました。

星野弘運営委員長（８３）は「われわれの要求を実現し、戦争を知り平和を願う世代の継承もしていきたい」と語りました。参加者から、自らの空襲体験や平和への思いが語られました。

山下氏は「話を聞いて、戦争で死ぬ不合理さを改めて感じました。新たな戦争被害者を出してはいけない。今日の情勢の下で、みなさんの運動には大きな意義がある。党として全面的に支持します」と話しました。

足立区の「子ども子育て新システム」の制度はどうなるのか？

７月24日、足立区地域保健福祉推進協議会が開かれ、「子ども子育て新制度」について、私、針谷みきおが質問した内容を報告します。

幼稚園がどうなるか

　新制度では現行の幼稚園は認定こども園もしくは新制度の幼稚園、旧制度の幼稚園に留まるか、選択が迫られていますが、国が詳細な政令や財政負担を決められないまま推移しています。
　11月には来年度の幼稚園児の募集がはじまるのに保育料が決められないまま、募集するのか、専門部会で質問が多数出されたと聞きます。

認証保育園Ｂ型の運営危機？

　認証保育所は東京都が設立した制度であるため新制度に入らない認証保育所Ａ型（定員20名以上）は引き続き東京都が支援することになりましたが、定員19名以下の認証保育所Ｂ型は新制度に入るため、施設の面積基準が一人当たり２・５㎡から３・３㎡と厳しくなるため、定員を減らさざるを得なくなり、存亡の危機にあるといわれています。
　そのほか、家庭福祉員（保育ママ）については、弁当持参から自演調理となるため調理場が必要となり、新たにアレルギー対策なども求められるため、施設の運営が困難になるところもあるといわれています。

学童保育はどうなるの？

学童保育は、区の事業である地域子ども・子育て支援事業の中の放課後児童クラブ事業となります。
　区は学童保育の設備・運営基準の条例化、数値目標の設定、計画的な普及を図らなければなりません。新たに小学校６年生までが事業の対象になり、量的な拡充も求められていますが、高学年児童１６５０人程度が必要量としていますが、学童保育室の増設が追い付くのかが不安のままです。

　
国の財源ー消費税の補てんも決まらず
　
　新制度実施には、１・１兆円程度の追加財源が必要とされました。
　消費税率10％への引き上げを前提に、消費税から７０００億円を充てるとしていますが、満額確保できるのは２０１７年度で、残りの４０００億円にいたっては目途さえたっていません。
　ここでも消費税が社会保障に使われるというごまかしがあらわになっています。

原因不明のアレルギーでダウン

連日の猛暑の中、原因不明のアレルギー性の鼻炎と微熱のためダウン今日は休憩して寝ます。

入谷町会盆踊り

今日は地元入谷町会の盆踊り大会に参加しました。

足立入谷小学校の児童のビデオと地域まつりの縁日のような出店風景です。ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/vw2pGtejm1Q

恒例の女性部による浴衣姿の盆踊りです。砂原班の踊りの先生の盆踊りです。

子どもたち（足立入谷小学校）の踊りです。はじめのビデオ

毎年、５０００人の参加があるといわれている入谷町会の盆踊り大会は明日も開会されます。

 

どうなるの？子ども・子育て支援新制度（１）

来年4月から『子ども・子育て支援新制度』（以下、新制度）がスタートする予定です。対象となる施設・事業の種類が大幅に増えます。　
 新制度の内容や仕組みはとても複雑で、保護者や、幼稚園・保育所の関係者への周知はすすんでいません。

足立区は９月の議会で新制度にかかわる諸基準の条例、12月に保育料についての条例を議決する予定です。新制度とはどんなものか見ていきましょう。 来年４月から、保育所以外は施設と利用者が契約を結ぶ仕組み（直接契約）となります。

介護保険のような認定制度

　保育を利用するには介護保険制度のように認定を受けることになり、「教育」「教育・保育」「保育」の三つの認定に区分されます。
　保護者の就労状況をもとに保育時間の上限が決められます。現時点では、短時間（上限８時間）と標準時間（上限11時間）の２区分と説明されていますが、これまでより保育時間が短くなる、障害をもつ子どもが認定されない、などの問題が生じる危険性があります。

　利用の申込みは、すべて区で受け、各施設の利用の調整を行うと説明されていますが、詳細は明らかにされていません。
　新制度では、「保育」と３歳以上の「教育」をことさら区分し、「保育」を託児的なものとして軽視しています。さらに、認定こども園でなければレベルの高い教育を提供するようなイメージをふりまいていますが、認定こども園になったからといって、保育条件や内容が突然良くなる保障はありません。

保育料は、国が示した基準額をもとに、子どもの年齢や、保護者の就労時間の差による認定区分、保護者の所得によって区が認定します。
　国は、現在の負担水準を当面維持するとしていますが、国が設定する現行保育料は最高額が月10万円を超え非常に高額です。実際には区が補助していますが、新制度を機に軽減措置を見直す心配があります。さらに保育料以外の上乗せ徴収や実費徴収も認めらていることを日本共産党の田村智子参議院議員がとりあげ、止めるよう質問しました。　　続く

 

2014 足立平和行進

本日、７月２４日、足立平和行進が竹ノ塚第５号公園で開催されました。３５度近い猛暑の中、参加者１５０名はベルモント公園までパレードを行いました。

約６分ほどのビデオを作成しました。ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）をクリックするか、下記のアドレスをご覧下さい。

http://youtu.be/oRYJ6PQVrGo

区議団の参加者で横断幕前で記念撮影する区議団

 

戦後、はじめての平和行進に参加した「足立生活と健康を守る会」の石川千代子さん

今年の原水爆禁止世界大会に参加する伊藤和彦議員があいさつしました。

 

子ども子育て新システムー保育料の上乗せ徴収

 日本共産党の田村智子議員は参院決算委員会で質問し、政府が計画している子ども・子育て支援新制度では保育料の公定価格に上乗せ徴収を可能にすることが検討されているとして、利用する保育園によって保育料が違ってくるのではないかと問題点をただしました。

　田村議員は、徴収理由をあらかじめ開示し保護者に説明・同意を得るので問題はないとされるが、「市区町村の入所決定で行き先が決まるのだから、事前の同意は事実上不可能だ」と指摘。結果として自治体によって上乗せが保護者に強制されるのではないかと追及しました。

田村智子参院議員の質問を見るには画像の再生ボタン（赤色）か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/d-BAZCrtSLQ

　田村議員は、上乗せ徴収は貧富の格差を保育の現場に持ち込むことにもつながると強調し、「本来は実施するべきではない」と述べたうえで、「せめて自治体同意を前提にした規制をするべきだ」と主張しました。

　田村憲久厚労相は「（上乗せ徴収の金額について）利用者が判断することになる」と答えるにとどまりました。

 

針谷みきお簡単パソコン教室８月予定表

針谷みきお簡単パソコン教室の８月日程です。