２０１２年活動フォトⅡ
６月北足立地域の空間放射線量測定
北足立地域の仲間たちと原発ゼロ１０万人集会
自治体学校７．１２ イン浜松にて
家族で白神山地（世界遺産）の散策ー夏休み
９月、石巻市支援と女川原子力発電所見学
ほくと北足立生協診療所１０周年「健康まつり」であいさつ１０月
王子三角公園前ー原発なくせ北区議団と一緒に
１２月総選挙「メガホン」宣伝隊に２０名が参加しました。
私、針谷みきおの２０１２年度活動フォトを紹介します。
元旦から西新井大師門前で総選挙の勝利をめざして東京比例ブロックの笠井亮、宮本徹候補らと宣伝
２月２４日、原発再稼働反対など足立区民集会のパレードに参加
生活と健康を守る会「春のつどい」であいさつする
４月第３２回ささのはまつりに２５００名で大成功
被災地「石巻市」支援の報告をする３名あいさつ
草加市新里と足立区舎人をつなく「里人やすらぎ橋」の開通式、４月
５月の連休ー娘らと江戸城散策（大奥跡前にて）
熱狂の日々（ラ・フォル・ジュルネ）音楽祭。今年はチャイコフスキーのコンサートに参加しました。
５月１８日、舎人小学校で区政報告会にて、池内さおり１２区、そぶえ元希１３区予定候補、大島よしえ都議のあいさつ
オウム真理教（アレフ）解散・抗議デモに参加しました。６月
関原防災まちづくりを視察。雨の中、区議団全員で参加。６月
続きはあすアップします。
足立区は、高齢者の孤立・孤独死を防ごうと町ぐるみのとりくみをめざし、12月20日の本会議で高齢者の個人情を町会や自治会に提供し、実態調査や支援を行うための条例（『孤立ゼロブロジェクト推進条例』）を全会一致で可決しました。
壁を乗り越え
これまでの高齢者への見守りでは「自分から不安を訴える人などは行政のサービスにつながるが、孤立し、近所づいあいのない人は発見されないという実態があった」と、上遠野葉子絆づくり担当課長は話します。
足立区では3月、70～80代の老夫婦が死後―週間たって発見されるなど、孤立死か相次いでいます。
東京都監察医務院の報告（09年度）では、自宅で亡くなった65歳以上の単身者１８６人が不審死として検案の対象に。そのうち８日以上たって発見された人は39人で約20％、同４日以上は68人約35％にも上ります。
条例では、住民基本台帳をもとに70歳以上の単身世帯と75歳以上の高齢者だけの世帯（介護保険サービス利用者を除く約３万３５００世帯）について住所、氏名、年齢、性別の情報を提供と調査の実施を定めています。
個人情報保護法の壁を乗り越え、関係機関が要支援者の情報を共有し、支援を必要とする人の早期発見へつなげるのが目的す。条例は、情報を取り扱う人の守るべき義務なども定めています。
区では、日常の中で、世帯以外の人と10分程度の会話をする頻度が週―回未満、または困り事の相談相手がいない状態を「孤立状態」と定義。調査から「孤立状態」と判断された人へ、定期的な訪問などの支援を進める予定です。
命を守るため
来年１月以降、区内の４３６町会・自治会のうち協力に同意している３３町会・自治会から、役員と民生委員か訪問調査を始めます。健康な人もきめた全調査は初めてです。
ある集合住宅の自治会長（70代）は、「高齢女性の一人暮らしが多いが、自治会の加入率は50％ほど。これまで個人情報保護が厳しくいわれ、自治会に入っていない人の状況がつかめず苦労が多かった」と話します。「この調査で状況が分かると、今後の活動に生かせるのでとりくみたい。ただ玄関を開けて調査に答えてくれるか不安もあります」
町ぐるみ目ざし条例化
日本共産党は区議団として数年前から孤独死対策の強化を提案し、孤立死の定義をつくり高齢者の全数調査による実態把握などを求めてきました。「今回の条例では、それが孤立対策として前進したと受け止めています。命を守るためには個人情報の提供は必要だと考えています。関係者での情報の共有を拒否する高齢者に対しても放置せず行政が責任をもって対応していくことが大事になる』と思われます。
スパリゾートハワイアンズ新春のつどい
バス時刻表
集合時間 午前７時 午後４時頃現地出発予定
送迎バス時刻表（予定） 帰宅は午後７時頃（交通状況による）
１号車 伊興バンビ前（午前７：00発）ー竹ノ塚亀有信金前（7:03発）―
東伊興東武車庫前（７:07発）－ライフ竹ノ塚店前（7:10発）―古千谷前（７:12発）―西門寺前（７:15発）ー加賀インター前（７:20発）
２号車 西伊興４丁目足立成和信金前（７:00発）ー西伊興ファミリー広場前（７:03発）ー西伊興小学校前（７:07発）―谷在家団地しまむら前 (７:12発)ー足立成和信金皿沼支店前(７:15)―加賀団地前（7:18発）ー加賀インター前（7:20発）
３号車 見沼代親水公園駅（7:00発）―舎人５丁目バチンコロケット前（7:04発）ー城北信金入谷支店前（７:０8発）－足立成和信金入谷支店前（７:12発）ー入谷交差点ジョナサン前（7:16発）―加賀インター前（7:20発）
【連絡先】 針谷みきお事務所 ３８５５－１５８７
実行委員長 池内政一 ３８９７－1389 事務局長 佐藤信男 ３８５３－３０８２
認可保育園をつくってという陳情に自民、無会派が反対
公明、民主が退場して不採択にー日本共産党は賛成
12月議会では、若い子育て世代（保育所つくってネットワーク）から提出されていた「認可保育園の増設を求める陳情」が、最終本会議で自民党及び無会派（市川おさと・へんみ圭二）により不採択とされました。公明党、民主党は退場して、採決に加わりませんでした。
各党の態度は表のとおりです。
保育所つくってネットワークは、保育・待機児童問題についてのアンケート調査を行い、「保育への要望」で８割を超える人が「保育施設を増やしてほしい」と答え、保育所増設は切実な要求になっています。
「足立区では保育園が見つからないので、会社をやめた」「第３子の子どもを生むのをあきらめた」など。「認可保育園の増設を求める陳情」の背景には認可保育園を希望しても入園できなかった実態があります。
区は、今年度の待機児童の保護者を対象にアンケート調査を行いましたが、その中でも認可保育園に入園できなかったために「今までの仕事が続けられなくなった」「職場を変えた」「求職活動をあきらめた」などの意見が多くありました。
また、認証保育所など認可外の保育施設は増えましたが「３歳になった時、別の園に入れる保障がない」「認可保育所と違い保育料が収入を超えてしまう人もいる」など限界があり、認可保育園を希望する声が圧倒的です。
そもそも認可保育園は児童福祉法第24条の規定に基づいてつくられ、待機児童解消の軸となっているものです。国の指針でも「誰もが希望する幼児教育と保育サービスが受けられるように」と言っています。区の次世代育成支援行動計画でも「希望する全ての人が安心して子どもを預けて働けるよう質と量の両面から保育施策サービスを充実する」と書いてあります。今こそ待機児童解消の柱に認可保育園の増設を位置づけることが必要です。
自民党は「認可保育園はお金がかかる」という主旨を理由に認可保育所をつくってという願いに反対しました。よりよい環境で健やかに子どもを育てることはお金に替えられる問題ではありません。
日本の保育・幼児教育への公的支出はアイスランドやデンマークの3分の1以下と子育てにかけるお金が低すぎます。
日本共産党は23区で２番目に多い積立金がある足立区で待機児童解消の中心に認可保育園建設をつくるために力をつくしてまいります。 区民のみなさんのご意見・要望をお寄せ下さい。
来年の１月１３日に新春のつどいを行います。毎年の恒例になっています。今回は東日本大震災の被災地であるいわき市にあるスパリゾートハワイアンズでのイベントです。
日帰り温泉と被災地支援を兼ねたバスハイクです。
今回の特徴はホールが震災のためつかえなくなり、新装したホテルハワイアンズの宴会場です。
震災で一時閉鎖していたハワイアンズーふらがーるは映画にもなったすばらしいフラダンスを披露してくれます。
露天風呂「与市」は関東一の広さを誇るものです。料金も格安です。来月、１月７日締切りです。
連絡先は０３－３８５５－１５８７ 針谷みきお事務所 もしくは０７０－５４５８－６２２０へどうぞ
今日も昼から昼食会を兼ねて、２つの後援会のご苦労さん会に参加しました。
選挙中、舎人ライフ前で宣伝するささのは会のみなさん。
竹ノ塚駅前のお帰りなさい宣伝の様子。
原発ゼロを実現するには、再生可能な自然エネルギーの飛躍的な普及が必要です。
再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億ＫＷ以上（環境省など）になり、原発54基の発電能力の約40倍です。この大きな可能性を現実にする取り組みの例として、足立区内の太陽光発電の例を紹介します。
電力自給率８４％
２００９年度住宅の新築時に太陽光発電を設置した北足立地域の家庭の場合です。
太陽光発電設置後の推移をみると、３年間で１４６４７ＫＷを発電、消費した電力は１７４３１ＫＷ、余剰電力を東京電力に売電したのは９４３８ＫＷ、夜間を中心に買電量は１２２２２ＫＷで自給率は84％となっています。
東京の場合、もっとも発電するのは８月ですが、２０１２年度の場合、自給率１００％を超えた月は４月～７月まで４か月です。８月は発電量も多い分、クーラーの使用率が多くなり、自給率は８５．６％でした。
固定価格買い取り制度
09年には、住宅用太陽光の分野が、余剰買取制度導入により一足先に固定価格による調達に移行。その結果、制度導入前の08年で累計約２１４万ＫＷ（約50万世帯）だった太陽光発電の導入量が、施行後３年間で４９１万ＫＷ（１００万世帯超）へと倍増しました。
ドイツは、２０００年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が、11年には導入前の４・１倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。
同時に電気料金と合わせて賦課金（サーチャージ）制度ができ、電気料金に上乗せされています。
平成24年度における賦課金の負担水準は７月１日より施行される再エネ特措法による、初年度の負担水準は以下のとおりです。
※電気の使用量：３００ＫＷＨ、電気料金：約７０００円の標準家庭の場合（月額）約８７円となっています。
初期投資ゼロのシステムを
また、太陽光発電設備の初期投資のない「おひさまゼロ円システム」（飯田市・世田谷区など）を取り入れている自治体もあり、足立区でも実施するよう提案しています。
さらに、共同で市民共同発電所をつくる取り組みも生まれ始めています。その他―民間や公共施設の屋根貸しへの支援（25年度東京都が予定）も進んできます。
みなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
ようやく、第４回定例会が終了。選挙のため停止していたブログを再開します。今日は公立保育園の指定管理者を株式会社「ベネッセ」を指定した議案の反対討論を本会議で行いました。
第１３４号議案 足立区立竹の塚保育園の指定管理者の指定についての反対討論 針谷みきお
ただいま、議題となりました第１３４号議案足立区立竹の塚保育園の指定管理者の指定について、日本共産党足立区議団を代表し反対討論を行います。
本案は公立保育園の指定管理者を区政史上はじめて、株式会社に委ねるというものであり反対です。
区はこれまで公立保育園の民営化にあたっては「児童への処遇向上のため、一定水準の評価を得た熱意と実績のある社会福祉法人の中から選択する」「社会福祉法人とは、営利を目的とした私企業と異なり、公益性の強い特殊法人」と説明してきました。
区は平成１９年度からその対象を学校法人と医療法人にするとして、議会に報告し、指定管理者の対象を広げてきましたが、株式会社への指定までにはいたりませんでした。
ところが区は今議会の本会議答弁で「平成２０年度より実績のある株式会社も応募できるように変更した」と答弁。保育園の指定管理者の株式会社へ委ねることが、既成事実であるかのような態度を示しましたが、実際には区議会に正式に方針変更した報告はなく、平成２３年度になって、突然、株式会社にも広げたことが明らかになりました。
区はその事実を認め、文教委員会の審議で謝罪しましたが、報告もせず安易に福祉施設を株式会社化する姿勢は許されるものではありません。
保育園の指定管理者を株式会社にまで広げることは、第一に営利を目的とし、経費削減を追求する株式会社への指定に踏み切れば、結局、子どもと働く保母にしわ寄せが押し付けられることになります。
株式会社の運営している認可保育園では「公園に児童をおきざりにした事件」「年齢別・クラス別の長期的な指導計画がない」などの問題が指摘されており、賃金も正規保育士でも基本給月額１８万円という官製ワーキングプアをつくりだしています。
第二に保育の実施義務がないがしろにされる危険性があることも重大です。株式会社による保育園で、突然の閉園で次週から子どもを預かってもらえる施設がないなど事例がおきましたが、今回の指定管理者との協定に撤退する場合の規制事項がないことを委員会質疑で区も認めており、保育の継続性の点でも重大です。
第三に今、子育てに不安や負担感をもつ親が増える中、子育てを社会全体が応援することが求められています。しかし、区は足立区の保育がめざすべき方向も示していない中、当初示していた平成２６年度までの２０園程度の民営化計画も投げ捨て、株式会社化により、際限のない民営化に舵をきることになります。
公立保育園の民営化により、ベネッセを指定管理者にした文京区では公園に児童を置き去りにした事件がおきたことをきっかけに、公立保育園父母の意見を委員に加えた「保育園のあり方検討委員会」を第３次にわたって開催し、平成１９年に公立保育園の民営化を中止し、公設公営保育園の発展、維持をもりこんだ「文京区保育ビジョン」を策定しています。
足立区の指定管理者制度による弊害はコミュニティアーツ、竹ノ塚公共駐車場Fビルなどであきらかになっており、営利を目的した株式会社では、利益を生み出すためには、サービスや人件費を削らなければ、もうけは生まれないことが明らかになっています。
これは区自らが公共サービス研究会の報告にもあるように「これまで足立区が推進してきた従来型行革は、産業革命とほとんど同じである。しかし、産業革命では弊害に対し、社会政策などの対策が講じられたのに対し、従来型行革はその弊害に何ら対策を講じようとしない。従来型行革は産業革命を歪んだ形で後追いしているにすぎず、日本経済が停滞し「成長が止まってしまった国」になってしまった要因である賃金の低下、官制ワーキングプアに既決する結果にほかなりません。
公立保育園の株式会社化は行うべきでないことを指摘し、反対討論を終わります。