予算修正案の準備に入る

２月２２日から２０１１年度の足立区の予算案を審議する区議会が開会します。今議会は区議選前の最後の議会です。日本共産党区議団は近藤区政の政治姿勢をただすとともに、具体的な対案として予算修正案を毎年、提案しています。

区議会前には全員協議会で区長から新年度予算案の説明がありました。

今回、予算委員でもある私は予算修正案づくりをすすめていますが、今回修正しようとしている大きな柱的なもののうちいくつかを区政通信「ささのは」に公表しましたので、紹介します。

区民の願い、こんなに実現できる！

保育園の３カ所増設－区の持ち出し　１億2960万円
区議団は具体的に15カ所の公有地を示して、保育園の増設を提案。足立と同じ予算規模の世田谷区では20カ所建設計画。他区でも建設をすすめています。

 

区議団が提案した伊興４丁目の土地開発公社保有地

住宅リフォーム助成　２億５千万円
区内業者を活用して住宅の改修を行った場合に最大で30万円支援。24倍の経済効果（１億円の予算で24億）があり、良好な住環境と地域経済循環の特効薬として、全国に広がっています。

国民健康保険料の値上げ分を区が補助
減免制度の緩和とともに区が保険外で補助　３億２千万円

７つのがん検診の無料化
咽頭がんを加え、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんを無料化新たな区の負担　５０００万円

不妊治療費用の助成　　　　　　　２０００万円
一人の治療費限度額１０万円（葛飾区で実施）　

新築住宅への助成ー区内業者が建設した場合
１件につき３０万円補助　　　　　　　２億５千万円

商店街の子育てパスポート分５％区の補助
１億４８００万円

高齢者の紙おむつの支給

２３区最低の厳しい基準を改善し、必要な人に紙おむつを支給　　２２８７万円

区民の皆さんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。

バスで行こうー２．２３有明演説会

２月２３日、有明コロシアムで日本共産党の志位委員長が主任弁士で国政といっせい地方選挙の争点と政策を訴える演説会が開かれます。

針谷みきお事務所からバスで参加することになりました。足元が悪いときでも自宅付近に送迎しますのでぜひ、ご参加下さい。

参加費は往復１２００円、片道６００円です。

バスコースは以下の通りです。

北足立地域のバス時刻表

●１号車ー東武車庫前（５：００）→東伊興ライフ前（５：０３）→はんのき橋（５：０５）→西門寺前（５：０７）→　ロケット前５：１０）→城北信金（５：１３）→足立成和信金（５：１６）→入谷交差点ジョナサン前（５：２０）→会場へ
●２号車ー１００号線バンビ前（５：００）→亀信前（５：０３）→足立成和古千谷支店前（５：０６）→ファミリー広場（５：０８）→西伊興小前（５：１１）→谷在家団地（５：１５）→加賀団地（５：２０）演説会（有明コロシアム）会場へ

公契約を考えるつどいのパンフ完成

公契約を考える足立のつどいの報告集がパンフレットになりました。

来賓のあいさつで区の総務部長があいさつしています。紹介します。

私は区の契約の実務担当者でありますので、今日ここに立って皆さんにお話ししたいのは、1点だけです。公契約が役所あるいは国の契約が非常に厳しい変換の時期を迎えていると言うことです。

なぜかというと、この厳しい景気のなかで公おおやけの出す仕事の比率が非常に高まっている。昔は国あるいは区の仕事といえば、あまり儲からないけれど、これは区や国のためだ、ということで利益も出さずにやっていただいた。こういう時代もあったわけですが、この昨今、非常に厳しい経済状況のなかで、公契約のウエイトが高くなって、私は4月に着任しましたがどういうことが行われているかというと、いわゆる「たたき合い」が行なわれ、非常に低入札、低価格の入札が続いている。

承知の上でダンピング競争、これでいいのか

私は何遍も低入札の調査の結果を見ますが、入札された方はこれでできるとおっしゃるんですが、実はそれでは無理だということは、ご承知のうえで入札されている。
　こういう状況が続けば、皆さんご懸念のように賃金が抑えられ、税収が下がり、“公”の仕事が少なく、小さくなり、また皆さんの仕事も少なくなるという悪循環がいまの状況だと思います。私も仕事の関係でいろいろな問題を経験しておりますが、今、まさに皆さんと共に「公契約とは何か」を考えたいと思います。

　いま野田市の話がありましたが、最低賃金に101円乗せることが最低賃金法に触れるのではないかという議論もあったように記憶しております。ただ、これについてはアメリカなどの先例を見ればわかるように、そういったことが問題ないことも明らかになっています。もちろん法制度が違います。日本でどういう議論かということもあろうかと思いますが、生涯賃金法などという法律もアメリカのもとではあるわけでして、こういったことも含めてわれわれ、皆さんと同じ労働者の一人として考えていかなければならないと思っています。

賃金をひきあげることが景気回復の道？

　公契約というものについてはいろんな角度から考えなければならないことがあります。最大の問題は最小の経費で最大の効果を上げるという区、あるいは公契約のもっている根本の問題です。これについては、「たたき合い」の結果、それが皆さん労働者の賃金を下げてそれでいいのかといったところも当然バッティングする問題ですので、一緒に考えなければならないことだと私は思っております。
ぜひ皆さんと一緒にそう言ったことを考えさせていただいて、新しい公契約とは何か、日本の将来、この景気を再びよくするために何が必要なのか、一緒に考えさせていただきたいと思っております。

これまでの区のあいさつの中で、一番前向きな発言だと思います。このつどいには自民党、公明党、民主党、それに日本共産党全党が参加しました。
　

保育条件が子どもの発達に与える影響

先進国の保育者配置基準

保育条件が保育の質に与える影響

欧米の保育園で日本に比べてはるかに高い水準の保育者配置がなされています。そのもっとも大きな理由の一つは、保育者の配置状況が子どもの発連にきわめて大きな影響を与えることを明らかにした「保育の質」研究が蓄積されてきたからです。
　そこで、保育の人的条件と保育の質の関連を明らかにした代表的研究としてよく引用される、アメリカの全国規模の調査結果を紹介してみたいと思います。（ロップ他『保育センターの子どもたち－保育園全国調査最終レポート』

この調査は、保育の基準の中でも保育者にかかわる次の三つの条件に焦点を当て、それが「保育の質」に与える影響を調べたものです。
　①一クラスの子ども数　
　②保育者と子どもの比率
　③保育者の資格

　「保育の質」については主として次の三種類のデータを使って、比較が行われました。
　Ａ観察による担任保育者の行動分析
　Ｂ保育園での観察による子どもの行動の分析
　Ｃ入園した直後と、その半年後の二回行われた知能テスト（言葉の理解力と図形・空間認識の
　　　二種類のテスト）の得点変化

クラス規模が小さいと落ち着いて活動に集中できる

次に、子どもの行動を観察した結果、クラス規模によるちがいが認められたのは、クラス規模が小さければ小さいほど、「考えたり工夫する行動」と「協力する行動（他の大人や子どもからの働きかけに対して積極的に応える行動）」が増え、「課題的活動への不参加」「めあてのない行動」が減っています。また図にはありませんが、子ども同士の言い争いやけんかも、クラス人数が少ないほど減っていました。つまり、クラスの人数が多くなると、クラスに落ち着きがなくなり子どもの集中度が低下し、子どもの自発的な工夫や協力も減少する傾向が表れたのです。

　

さらに、知能テストの結果にもクラス規模によるちがいが表れました（図７・８）。保育を半年受けた後に行ったテストの結果は、ことばの理解力を調べるテストでも、図形・空間認知を調べるテストでも、クラス規模の小さい子どもたちのほうが得点の上昇が大きかったのです。

　そして、テストの得点上昇の「原因」を分析した結果、「クラス規模の小さいことが自動的に子どもの得点を上昇させるのではなく、（図形・空間認知のテストの場合は）子どもたちが能動的で、何かに熱中している時間の長いクラスで生じること」「（ことばの理解のテストの場合は）子どもと多くの時間保育者がかかわっているクラスで大きな得点上昇が生じることが明らかになった」と述べています。

　つまり、「子どもが集中して活動に取り組める落ち着いたクラス」と、「子どもと言葉で豊かにやりとりしている保育者」が、テスト結果に直接影響しているのです。そしてこの二つの保育の質の図８知能テスト(図形・空間認知)の得点上昇　図7知能テスト(言葉の理解)の得点上昇要素を確保するうえでクラス規模が大きいのは、大きな妨害要因になってしまうのです。

（紹介しませんでしたが、保育者の資格・専門性もこの二つの要素に大きな影響を与えることが確かめられています）。
　この結果を受け、報告書は少なくとも「クラス16～18人に保育者２人」という配置基準の法制化を早急に実現すべきと提言しています。

　これまで述べてきたように、カリキュラムや保育園の人間関係の質なども、子どもの集中度や協力行動、あるいは保育者の子どもへのかかわり方に大きく影響しているのです。しかし、そういうさまざまな要因の影響があるにもかかわらず、クラス規模の大小によって、Ａ～Ｃいずれの指標においても一貫して明白はちがいが表れたということは、「人的条件」が子どもの発達におよぼす影響の大きさを物語るものです。
いまの日本の最低基準の抜本的な改善、これは私たち大人の子どもに対する責任ではないでしょうか。（大宮勇雄ー保育の質を高めるより）

雪の襲来とオウム真理教（アレフ）の転入

本格的な雪が降り出しました。我が家の前から南向きに畑がありますが、一面、真っ白です。午後１０時頃です。

デジカメの設定をフラッシュ禁止にしたらISO400に設定されました。夜１０時とは思えません。

北側と西側の駐車場と畑、道路も真っ白です。あすは竹ノ塚駅頭の早朝宣伝の予定ですが、交通機関が動かなければ、できないかもしれません。

ベランダ側から東側の道路と駐車場も真っ白。オウム来るなの旗が見えています。本日、区役所の危機管理室長から連絡があり、オウム真理教アレフの信者が男女２名づづ、４名足立区役所に住民登録の申請があったと報告がありました。

雪によるスリップ事故の危険とオウムの転入による脅威がいっぺんに襲って来ました。私としては入谷出身の唯一の区議としてオウムの撤退と解散めためにたたかいます。

国民的最低限保障一貧困と停滞からの脱却

ナショナルミニマム「国民的最低限保障」一貧困と停滞からの脱却という著書が昨年末、発刊されました。今日はこの本の紹介、シリーズ２回目です。

グローバル経済・金融危機と格差・貧困の広がり

私たちが暮らす資本主義経済は、人々に豊かな生活をもたらしているだろうか。確かに、私たちは多くの品物に囲まれて生活し、店頭にはありあまるほどの商品が並べられている。しかし、現代の世界は、グローバル経済化が急速に進んでおり、身の回りにある商品の多くは輸入品である。

グローバル経済の最大の特徴は、発展途上国からの輸入品が急拡大している点にある。しかも、
この輸入の多くは、先進国の多国籍企業が中心になって行っている。

貿易拡大を促進してきた世界貿易機関(WTO)の発足とそのもとで形成されてきた多国籍企業優位の国際分業のあり方を知ることが重要である。

世界貿易機関は、一九九五年にスタートした国際機関で一関税及び貿易に関する一般協定)のウルグアイ・ラウンドで合意したマラケシュ協定によって設立された。

アメリカに有利な「知的財産権」の保護とものづくり軽視

この協定では知的所有権の保護強化をもりこみ、多国籍企業優位の国際分業体制を生みだしているという点で、WTO体制の本質的な特徴を構成している。この知的所有権を重視する立場は、アメリカの国際競争力強化戦略を反映したものである。

WTO体制のもとでは、以前は無償であったような成果の多くは知的所有権として保護され、非常に高額の特許使用料などが求められるようになっている。
コンピュータなどの先端産業でも、日本の大企業は知的所有権をアメリカ企業に押さえられており、高額の使用料の支払いを余儀なくされている。

知的所有権という高収益部門はアメリカ企業に支配され、「ものづくり」という生産部門では、競争の主要な相手が賃金の比較的高い欧米から低賃金の発展途上国へと移っているのである。

さらに、日本の大企業は地方に進出していた量産工場の閉鎖を進めている。その理由は、これまで述べてきたように、国内の自社生産を削減することで、発展途上閏の安価な労働力を活用した柔軟な生産調整を行う体制を作るためである。

そして、WTO体制のもとでも十分な価格競争力を持ち、先進国だけでなく発展途上国においても高収益を得られる生産体制の構築を進めている。つまり、日本の大企業が日本国内での生産を縮小させる方向に転換しているために、大企業の高収益のもとでも中小企業や労働者の状態が悪化し続けているのであり、日本経済がデフレの状態から脱却できないのである。これが日本経済の現在の姿である。

その上、経済界は法人税率の引き下げを求め続け、法人税の基本税率は４３．３%(１９８７年)から３０%(１９９９年現在)まで引き下げられた。ほぼ三分の二の水準まで引き下げられてきたが、経済界はさらなる引き下げを求めている。度重なる引き下げの結果、法人税収は約１９兆円(１９８８年)をピークにして約１０兆円(２００８年)まで低下している。

　しかしトヨタ自動車は、労働者や下請け企業に大幅な犠牲を押しつけてきたが、他方で、同期間に一株当たり２０円、総額で６２７億円もの配当金を支弘い、株主に利益を還元させている。、「ルールなき資本主義」ということは、ルールが全くない資本主義ということではなく、投資家(株主) の利益を最優先するというルールへの変更を意味している。

自民・公明政権から民主党政権にかわっても、この政策がかわらないのは、グローバル経済のもとで財界に支配された勢力が政権のたらいまわしをしても、何も変わらないと国民には映るのです。

今回はここまで、ぜひ、この著書をお読みください。

２月２２日から区議会が開会

予算議会といわれる第１回定例区議会が２月２２日からはじまります。

新年度の一般会計は２３区で第２位の予算規模で、２５３８億円。千代田区・中央区・文京区をあわせた額より大きなものです。また、区の基金（ため込み金）は１０００億円を超える勢いです。今回の委員会でも、税金のムダ使いをただし、区民の施策を最優先に実施する予算修正案を提出します。

私・針谷みきおは、産業環境委員長として、充分な審議のために力をつくします。また、予算委員会では４回ほど質問や討論を行う予定です。ぜひ、傍聴して下さい。

映画「沈まぬ太陽」と自治体の文化政策を考える

今日は日本テレビが山崎豊子原作、渡辺謙主演の「沈まぬ太陽」をノーカットで放映しました。久しぶりにみて怒りと感動が心を揺さぶりました。

おりしも、日本航空整理解雇事件が国会でも取り上げられている中での放映だったこともあり、大きな国民的関心事を取り上げたことはよかったと思います。私は２００９．１２．１６のブログで山崎豊子さんがなぜ、この小説を書いたのか、渡辺謙さんがロードショーで涙の会見をしたことなどを紹介していますので、関心ある方はご覧下さい。

さて、本題は北千住のあだちハローワークの入っている足立芸術センター、天空劇場についてです。

区は天空劇場の利用率を高めるとして、今年１月からエンターテインメントチャレンジャー支援事業「えんチャレ」なるものを開始し、それがいっせいに一般新聞で報道されました。

若手や芸術を育てるのは大いに大事だが

　プロをめざす若手の芸術家（アーテイスト）に限り、無料で貸し出し練習に使ってもらうというもの。
　選ばれた３組の方々はチェリスト、トランペット奏者バンド、お笑い芸人グループです。高い技能や熱い想いを持った人たちで将来も期待されますが、しかし区内にはプロを目指さなくても芸術を極めるアーテイストはたくさんいます。
　足立区は８年前には地域学習センターを、４年前には住区センターを有料化し区民が無料で使える施設はなくなりました。

西新井文化ホールリニューアルで１年間使えなくなる

　また、西新井ギャラクシテイは音楽や演劇の重要な練習場所ですが、リニューアル工事のため、ほぼ１年間ホールを使えなくなります。
私は足立区演劇連盟の要請をうけて、ご一緒に　練習のために、天空劇場を使わせてほしいと教育長に申し入れをしました。ところが区は冷たく「あなたたちはプロをめざしていないので貸せない」というのです。これは新たな区民差別ではないでしょうか。

文化の裾野を広げる区の役割を果たすべき

　日頃芸術や文化に触れたくても機会がなかった区民の方に対して、演劇連盟や区民合唱団の人たちは、一人でも多くの区民を文化活動の潜在層から顕在層へと活動をしているのです。

西新井文化ホールのホームページには区民参加の「歓喜の宴」というすばらしい行事を毎年、演劇連盟や区民合唱団の方々は行っています。それを応援するのが、区の役割ではないでしょうか。
　少なくとも西新井ギャラクシテイがリニューアル工事で使えなく期間、日頃から文化芸術活動で奮闘している区民団体にも天空劇場だけでなく、空いている区内の施設を貸し出すことはできるはずです。日本共産党はそうした提案を区議会でも行っていきます。

 

　区民の皆さんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。

健康チェック「脂質異常症」といわれたら

特定健診で脂質異常症といわれたことがあり、栄養士さんに改善方法を聞いたことがあります。やはり食事と健康は密接にかかわりがあるというので聞いたことをまとめてみました。

一般的にぷ脂質異常症の人「太めの方」というイメージがあるようですが、最近はやせているのに脂質異常症と診断される人がいるようです。
　体重が増えていなくても血液のデータが上がっているのであれば、生活習慣の影響が出ている証拠。自覚症状がないから…といって、放っておくと動脈硬化へ進行する恐れがあります。「まだまだ大丈夫」と安心せずこの機会に食習慣を振り返ってみましょう。

自分の適正エネルギー量を知ろう脂質異常症の診断は
①ＬＤＬコレステロールが高い
②ＴＧ（中性脂肪）が高い
③ＨＤＬコレステロールが低い

◆脂質異常症の数値
①LDL　140mg/dl以上
②TG　150mg/dl以上　
③HDL　40mg/dl未満　
のうちどれかに該当すると診断されます。

まず、共通している食事療法は「食べ過ぎないこと」です。
適正エネルギー量以上に食べると、余分な栄養素は体内でコレステロールに合成されるため、バランスの良い食事をしていても食べ過ぎているとなかなか改善されません。１日２食や夜間の食事量が多い場合も注意が必要です。

適正エネルギー量の計算は以下をご覧ください。
◆適正エネルギー量の計算　　

身長(ｍ)×身長(m)×22×22～35kcal（＊減量が必要な方は25kcalをかけたエネルギーにおさえましょう。）　たとえば170ｃｍの方で減量中の方は
1.7×1.7×22×25=1589kcalということになります。私の場合は１８００kcalは一日、食べています。もう少し、減量しないと駄目ですね。

また、食物繊維を多く含む食品（野菜、きのこ、こんにゃく、海藻類）はＬＤＬを減らす作用があるので毎食食べるよう意識しましょう。野菜（とくに緑黄色野菜）に含まれるビタミンＡ、Ｃ、Ｅは体内のコレステロールが酸化されるのを防ぐ働きもあるそうです。

財政危機を考えるードクター小池の奮戦記

革新都政をつくる会から都知事選への出馬要請を受諾した小池晃元参議院議員が「いつでも元気」全国民医連月刊誌に「財政危機は社会保障のせいじゃない」と題する記事が掲載されました。

日本の借金、20年で３倍

「政府の借全って大変なんでしょ。やっぱり増税は仕方ないのでは？」というもの。みなさん、ご自分のくらしだけでも手いっぱいのはずなのに、さんざんムダ使いしてきた日本政府の台所まで心配して、なんて心やさしいのでしょう。でも、確かに心配ですよね。

　今年度末の三月には、日本の国・地方をあわせた長期債務は、対ＧＤＰ（国内総生産）比で１８０％になると言われています。これは、戦争中の１９４４年に対ＧＮＰ（国民総生産）比で２００％を超えたことを除けば、史上最高の水準です１９４５年はＧＮＰの統計が不明）。欧米諸国が６０％前後であるのと比べても、とびぬけて異常です。

実は１９９０年には日本の借金も対ＧＤＰ比６５％程度で今のアメリカと大差なかったのですが、２０年で約３倍にも増えたのです。

借金増は他の国も同じ

　いったいなぜ？多くの方は「高齢化が進んで、医療や介護、年金の費用が増えたからでは」と、自分たちの責任であるかのように胸を痛めていらっしゃいます。しかし胸に手を当てていただければ、この２０年間は医療も介護も年金も、削減につぐ削減だったことを思い起こしていただけるでしょう。

　実は、政府の借金が増えているのは日本だけではありません。債務残高を。対ＧＤＰ比ではなく実際の金額で比較すると、他の国も日本と同じように増えています。イギリスやフランスなどは、日本よりも伸びています。

　ところが、数字を対ＧＤＰ比に置き換えると、日本の借金だけが飛びぬけてしまうのです。いつも政府やマスコミが使うのはこのグラフです。日本の経済の規模や体力からみて、あまりに借金が多くなるのは大問題です。でも、原因を正確にとらえなければ。

国民のくらし、あたためてこそ

　原因ははっきりしています。この二〇年間に、欧米諸国は程度の差はあれ、経済成長をとげてきました。ところが日本だけが「成長の止まった国」になってしまったのです。借金が増えただけでなく、経済が伸びなくなったために、日本経済の規模から見た借金の大きさが急激にふくらんだのです。

　「成長が止まった」ことは、社会保障の責任ではありません。政府の失政が繰り返された結果です。今までの政府は「大企業を応援するのが一番。そうすれば、いずれ国民のくらしにも恩恵がまわる」と言い続けてきました。しかし、実際には強い企業がもうけを増やしただけで、国民の家計は苦しくなるばかり。この１０年間でみても、大企業の内部留保は１００兆円も増える一方で、サラリーマンの給与は３０兆円も減りました。これが「成長が止まった」最大の原因です。

財政危機打開のカギは、経済政策を転換して国民のくらしを直接あたためることです。労働者の雇用を安定させ、下請け中小企業や農業を本気で応援すること。医療や介護、年金をたてなおし、権利としての社会保障を確立すること。そうしてこそ日本の経済を立て直せるし、財政危機打開の展望も開けます。