区議会がはじまり、各党の代表質問も終わり、いよいよ、予算委員会を中心に新年度予算案の審議がはじまります。
日本共産党区議団は全国的にも注目されている住宅リフォーム助成事業を拡充するため足立区の住宅改良助成条例の改正を提案しました。
今までの区の住宅改良助成制度は工事対象が①家屋内の段差を解消するための工事②家屋内に手すりを設置する工事③多世代家族入居のための間取変更工事に限られ、分譲マンションのみ ・玄関、エントランス等にスロープもしくは手すりなどを設置する工事と制限されされており、新年度予算は４２０万円から３００万円に減らされています。
代表質問でこの事業の拡充を提案しましたが、実施する意思がないため、全国で注目されている住宅リフォーム助成事業と同等とするため、対象工事を以下の項目に広げるものです。
（１） 屋根の葺き替え、外壁の改修、ベランダの改修、風除室の設置及び補修等の工事
（２） 壁紙、天井、ふすまの張替え、フローリング等内装工事
（３） バリアフリー対応型住宅改修工事のうち次に掲げるもの
ア 段差を解消する工事
イ 廊下及び出入口の幅を確保する工事
ウ 浴槽の改修工事
エ 浴室、洗面所、階段、廊下、トイレ又は玄関に手すりを設置する工事
オ ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
カ 車椅子対応キッチンを設置する工事
（４） 二世帯住宅への改修工事
（５） 環境負荷の低減を行うため、太陽光発電設備及び太陽熱利用設備を設置する改修工事
（６） 耐震、断熱、暖房、防音等に伴う工事
（７） 助成対象者が所有する敷地内における自家用駐車場の設置、改修のための工事
（８） 住宅への防犯用感知ライト、フェンスの設置等の防犯機能の付与又は強化のための工事
（９） 庭の緑化、ガーデニング等の助成対象者が所有する敷地内の改修に伴う工事
（１０） 門、塀の設置又は改修に伴う工事
（１１） その他、区長が対象工事として認めるもの
住宅リフォームにはすべて助成するという考え方をとります。秋田県では限度額も多く、経済波及効果は２４倍と言われています。つまり、１億円の助成をすると２４億円の波及効果があり、景気回復の特効薬ともいわれています。
今回の条例改正では限度額は３０万円として変更しませんが、予算修正案には新築住宅を地元業者に発注した場合にはリフォームと同額の助成を行うことを提案しました。