公契約を考える足立のつどいの報告集がパンフレットになりました。
来賓のあいさつで区の総務部長があいさつしています。紹介します。
私は区の契約の実務担当者でありますので、今日ここに立って皆さんにお話ししたいのは、1点だけです。公契約が役所あるいは国の契約が非常に厳しい変換の時期を迎えていると言うことです。
なぜかというと、この厳しい景気のなかで公おおやけの出す仕事の比率が非常に高まっている。昔は国あるいは区の仕事といえば、あまり儲からないけれど、これは区や国のためだ、ということで利益も出さずにやっていただいた。こういう時代もあったわけですが、この昨今、非常に厳しい経済状況のなかで、公契約のウエイトが高くなって、私は4月に着任しましたがどういうことが行われているかというと、いわゆる「たたき合い」が行なわれ、非常に低入札、低価格の入札が続いている。
承知の上でダンピング競争、これでいいのか
私は何遍も低入札の調査の結果を見ますが、入札された方はこれでできるとおっしゃるんですが、実はそれでは無理だということは、ご承知のうえで入札されている。
こういう状況が続けば、皆さんご懸念のように賃金が抑えられ、税収が下がり、“公”の仕事が少なく、小さくなり、また皆さんの仕事も少なくなるという悪循環がいまの状況だと思います。私も仕事の関係でいろいろな問題を経験しておりますが、今、まさに皆さんと共に「公契約とは何か」を考えたいと思います。
いま野田市の話がありましたが、最低賃金に101円乗せることが最低賃金法に触れるのではないかという議論もあったように記憶しております。ただ、これについてはアメリカなどの先例を見ればわかるように、そういったことが問題ないことも明らかになっています。もちろん法制度が違います。日本でどういう議論かということもあろうかと思いますが、生涯賃金法などという法律もアメリカのもとではあるわけでして、こういったことも含めてわれわれ、皆さんと同じ労働者の一人として考えていかなければならないと思っています。
賃金をひきあげることが景気回復の道？
公契約というものについてはいろんな角度から考えなければならないことがあります。最大の問題は最小の経費で最大の効果を上げるという区、あるいは公契約のもっている根本の問題です。これについては、「たたき合い」の結果、それが皆さん労働者の賃金を下げてそれでいいのかといったところも当然バッティングする問題ですので、一緒に考えなければならないことだと私は思っております。
ぜひ皆さんと一緒にそう言ったことを考えさせていただいて、新しい公契約とは何か、日本の将来、この景気を再びよくするために何が必要なのか、一緒に考えさせていただきたいと思っております。
これまでの区のあいさつの中で、一番前向きな発言だと思います。このつどいには自民党、公明党、民主党、それに日本共産党全党が参加しました。