産業環境委員会が開かれました。委員会では「東京芸術センターのムダ遣いを改める請願」が審議され、賛成多数で継続審査となりました。
単なる民間の貸しビルに２０億円も払う必要なし
請願の趣旨は千住にある東京芸術センターは「産業振興や地元の賑わい」にもならず、「貸しビル」に近いものとなっています。しかも、区は「官民パートナーシップ事業」であることを理由に、使っても使われなくても１年の６割＝219日分を区側の負担とし、１日当たり天空劇場に34万円、会議室にも９万円、合計で毎年9800万円を、事業者である綜合商事に支払っています。「20年契約」となっているため、合計で20億円にもなります。
更に、東京芸術センターを計画した際に区は、「建設費も運営費も民間事業者（綜合商事）が負担するので区の財政負担は軽減される」と言っていましたが、実際は、権利金も保証金も免除し、地代も相場の半分以下にするなど、合わてて16億円も綜合商事に便宜を図っています。
大企業（綜合警備保障）の持ち株会社である綜合商事には至れり尽くせりで、こんな不公平なことはありません。協定に違反していたり、そもそも結んだ契約が不平等であるならば契約そのものを見直すべきです。行政のムダ遣いをやめて、納めた税金が区民の暮らしや営業を守るために便われるようにしてください。
協定違反の綜合商事に１６億円もの優遇する必要なし
審議の中で区は日本共産党の質問に年間、９８００万円を支払い２０年契約で２０億円近くになることは認めましたが、権利金、保証金は無償としたことは認めたものの、地代を軽減していることは認めませんでした。
デジタルファクトリーがなくなり、ハローワークにかわってしまい単なる貸しビル化したという請願の指摘には、それでも多くの区民が来て賑わいになっていると開き直りました。
ところが与党である自民党からも「ハローワークを強調するのはいかがなものか、計画が変わってしまい、毎年、１億円近く税金を投入することには私も反対だった。」などと発言。
民主党も「単なる貸しビルになってしまったと区民には見えると思う」、公明党も「様々な問題がある」と区側を擁護しませんでした。しかし、自民党は「契約解除となると違約金が取られるので継続」と主張、民主党も「もう少し時間をかける必要があり継続」と発言。公明党もこれに同調しました。
日本共産党の橋本委員は「提案内容が大幅変更し、協定違反しているのは綜合商事であり、もっと強い姿勢で交渉にあたり、こちらから違約金を主張することもできる。請願は採択すべき」と主張しました。結局、賛成多数で継続審査となってしまいました。