警察法がこっそり改正された、少しずつ削られてゆく市民の自由と権利、たった3時間半の審議で

東京新聞のみ報道（3/15）

朝日　讀賣　毎日は　だんまりを決め込む　→    大勢翼賛会　戦前回帰粛々と

 

 

https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/03/15/naze_kaiaku/

自治体警察

●1947年昭和22年　警察の地方分権化と民主化のために、市および人口五千以上の町村に設置された警察組織。同29年廃止。市町村警察。

●1954 年昭和29年より国家警察と自治体警察の折衷型になる

●2022年令和4年　4月1日予定 : 生活安全局や警備局、情報通信局のサイバー部門を統合し「サイバー警察局」を設置。警察庁史上初の、実際に捜査活動を行う実働部隊である9。情報通信局は廃止し、技術部門を長官官房に移行。

サイバー攻撃を理由とした　市民の自由の制限

 

サイバー事案と重大サイバー事案の定義がなく、両者の違いも不明確。衆議院の質疑を踏まえると、重大サイバー事案はサイバー事案そのものであり、政府が重要インフラ14分野として指定してきた領域全体をカバーするものだ。この14領域は私たちの市民生活全体に及ぶから、警察によるサイバー事案捜査とは私たちの市民生活全般を捜査対象にすることとほとんど変りがなく、歯止めがない。

 

この手はよく使われる

秘密保護法のときは

特定秘密を理由とした市民のプライヴァシーの侵害

秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、管理する「適性評価制度」というものが規定されています。
調査項目は、 ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。
秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。
その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。

 

テロリズム防止を理由とした市民の知る権利の制限

例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。