飲酒運転の防止対策

NIKKEI NET記事で「飲酒死亡事故4.6％減、検問など効果・1－10月」という題で、記事がでていました。
　今年1―10月末に全国で起きた飲酒運転による交通死亡事故は538件。
　これは、前年同期より4.6％（26件）減少した
というものです。

　検問が一定の効果をあげているようですが、それでも件数にして５％弱減らすことしかできないというところに限界があるようです。
　警察のマンパワーも有限ですから、このような結果はある程度やむをえないところなのでしょう。
　
　飲酒運転を防止するにはさらに様々な方策が必要ということでしょう。

　１１月１１日の記事では、「運転代行業、規制見直し・与党方針」ということで、運転代行を２人ですることが義務づけられている現状を緩和する方針が伝えられており、これも飲酒運転防止対策の一環です。


（NIKKEI NET記事よりの引用）
運転代行業、規制見直し・与党方針
　今年1―10月末に全国で起きた飲酒運転による交通死亡事故は538件で、前年同期より4.6％（26件）減少したことが10日、警察庁のまとめで分かった。

　飲酒死亡事故は、8月末までは前年を上回るペースだったが、同月25日に福岡市で幼児3人が死亡した事故などを受け、全国の警察が一斉検問などの徹底した取り締まりを実施。増加傾向に歯止めがかかった。 (16:20)

　飲酒死亡事故4.6％減、検問など効果・1－10月
　与党は車で飲食店を訪れて飲酒した客とその車を自宅まで送り届ける「運転代行業」への規制を見直す方針だ。１人でも送迎を可能にするなど事業をしやすくする一方、違法業者の取り締まりを容易にする措置も検討する。適正な業者の参入を後押しして、社会問題化している飲酒運転の防止につなげたい考えだ。