日本銀行は、10月31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切った。
マネタリーベース目標額を従来の年間約60兆－70兆円から年間約80兆円に引き上げた。
誰もが予想していなかったサプライズで、市場は大きく混乱した。
日経平均株価は756円も急騰し、ドル円は112円まで円安が進んだ。
わずか数時間で、リーマンショック前の状態まで一気に戻ったことになる。
日銀は声明で「消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」と指摘した。
冗談じゃないと思った。
異常に高いガソリン代が値下がりしそうなので円安誘導したと聞こえる。
物価上昇率２％が怪しくなってきたので、輸入品価格を上げることにしたということなのか。
国民生活を無視した暴挙としか思えない。
デフレは需要不足が原因である。
デフレ脱却には家計の可処分所得を増やすことである。
それは、給料を上げるか、固定費を下げるか、どちらかしかない。
輸出が増えない状況下では給料は上がらない。
上げようとすれば非正規雇用が増える。
だから、世界一高いと言われる公共料金や燃料費を下げるのが正道だ。
日銀の政策はまったく逆だ。
国が疲弊しても、国民生活が困窮しても、物価上昇率が２％にさえなればいいと考えている。
しかも、出口戦略のない緩和に踏み切ったのではないかという疑念もある。
利上げのシナリオはできているのだろうか。
妙な人達のせいで、国がどんどんおかしくなる。
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