「尖閣」と「竹島」①

　今日は2002年の「日朝ピョンヤン宣言」10年目だが、「拉致」は依然として進展の兆しはない。ロシアとは北方領土問題があり、アメリカとは「普天間」「オスプレイ」がある上に「原発ゼロ」に「関心」が示された。やはりアメリカの了解なしには何もできないのか。そして韓国とは「竹島」が、中国とは「尖閣」がある上、アジア諸国とは「歴史問題」を抱えている。これでは「四面楚歌」だとも言えるが、イスラエルやらキューバの気持ちがわかるというほどの緊張感はない。インドとパキスタン（通常の「隣国」と言っていいかは問題だが）とか、同じNATO加盟国なのに対立を続けるギリシャとトルコとか、世界にはもっと大変な関係の隣国はいくらもあるだろう。

　僕は国境の住民のいない孤島の帰属にこだわって重要な日韓関係、日中関係を悪化させてしまうのは本末転倒だと思うけど、解決の妙案があるわけではない。だからあまり書く気はしなかったのだけど、一応僕の考えていることを記録しておきたいと思う。

　まず「尖閣国有化」についてだが、「時期の配慮が足りなかったのではないか」と言う気がしないでもないが、「国有化そのものには反対ではない」というか、反対する理由がない。前に石原都知事が東京都が購入すると発言したときに、「『原野商法』すすめる石原都知事は『背任』」という記事を書いたが、それは「都民の税金で尖閣を買う」というのが都税の使い方として間違っているからだ。今月初めに調査船を出しているけれど、本当は監査請求したいところである。でもその後寄付を募ることにして、またそれが14億円ほども集まったのにも心底ビックリしたが、それも都でやる仕事ではない。自民党総裁選で石原伸晃候補が「クールダウンする必要」なんて言ってるけど、「オヤジに言ってくれ」という感じ。すべては石原都知事が余計なことを始めたから起こったことで、日系企業の損害を見てどう思うのだろうか。

　これらの問題を見ていると、日本と他のアジア諸国では「見方、考え方が違う」ことが多いのではないかと思う。そういう「相互誤解」を認識しないと「相互理解」は進まない。尖閣については「領有権については相互に棚上げする」ことで「暗黙の了解」があったというのが前提だろう。日本の右派議員が上陸したり、中国（香港）の活動家が上陸したりしても、国民の中にはいろいろいて政府が完全にコントロールはできないことをお互いに何となく了解し、日本も裁判したりせずに送還する。日本側は施設を建設したりしない。そういう状態が続くことを前提に、日本が実効支配を続ける。こういうのが「暗黙の了解」としてあったのではないかと思う。

　それに対して日本が国有化した。日本側の約束違反であるという考えも成り立ちうる。そのように中国指導部は考えていると思うし、仮に国有化するとしても、できれば「党大会後」、せめて「9・18後」にするというくらいの配慮もないのかと思っているだろう。表立っては言わないけど、APEC直後の「胡錦濤のメンツつぶし」みたいなやり方に怒っていることも確かだろう。

　日本側から言うと、「東京都が買って漁業や観光施設をどんどん作るよりいいでしょう」「日本が実効支配する中で、書類上登記を移すだけで、実際は何も変わらない。むしろ今後の静かな対応のためにも国家が所有している方がいいでしょう」という考えだろう。党大会後まで待ってると、もう野田政権は存在していない。「9・18後」と言っても、民主党、自民党の選挙中で「国内問題化」してしまう。民主党は野田氏が優勢と伝えられるが、選挙だから万一のことが絶対ないとは言えない。野田氏が代表選で落ちたりしたら、「4人目の民主政権」は特例公債法案をあげて解散するのが精一杯で独自の政策を進める政治力はないだろう。中国の最高責任者は年末には習近平になっているから、日本も年末の次期政権（野田氏の当初の考えでは、恐らく自民党内リベラル派、親中派の谷垣政権）が日中関係好転に取り組めるように、野田政権で決められる間に決めてしまっておきたいという考えだったんだろうと思う。

　しかし民主や自民の党内選挙は「国内政局」に過ぎない。せめて「９・１８後」であれば、少なくとも「歴史問題に一定の配慮はしたつもり」のメッセージになったかもしれない。そもそも、日本では「都が持つくらいなら国有化の方がいい」と思う人が多いと思うけど、土地がすべて国有である社会主義体制の中国では、また感覚が違うのではないか。「地方政権」がやってるのと「中央政府」がやるのでは全然違うと思っているかもしれない。たまたま「右翼の頭目」が権力を持っている地方政府がやるなら、それは日本政府や日本人民は別と言えるけど、日本政府が国有化してしまえば「中国政府が中国人民に説明してきた論理」が成り立たなくなる。都がどんどん開発するなどと言えば、中央政府が禁止すればいいではないか、と思っているのではないか。しかし、日本の法理で言えば、都が所有すること自体は違法ではなく、開発を進めるとしても違法ではない。地方自治体に違法行為もないのに「中央政府が中止命令」をするわけにもいかない。尖閣は右派の人物が所有していたようだが、誰に売られるか判らない私有や、独自の施策を進めると豪語する地方自治体より、日本の立場では誰も住んでない国境の島は国有の方がマシだろう。「国有化」は何ら今までの政策を変更するものではなく、かえって尖閣を平穏な環境に置くための方策なのだ、ということを直接、間接に伝達していくことが大切だと思う。

　日本政府は尖閣は「日本固有の領土」だというけど、「国家の論理」ではそういうしかないと思うけど、僕個人は尖閣諸島が「固有の領土」だと思ってはいない。「固有の領土」とは本来は「近代国家成立以前から民族の文化が栄えた場所」であると思う。従って、日本では北海道と沖縄は「固有の領土」とは言えない。近代化の過程で日本の領土として世界から認められたという場所である。同じように「清国の固有の領土」とはどこかと言えば、いわゆる「中華世界」が中心で、チベット、ウィグルどころか台湾も「固有の領土」と言えるかは検証が必要だろう。しかし、そういう近代国家以前の「領土」という概念のない時代の東アジアを前提にして領土問題を論じることは不毛だと思う。

　
　琉球王国時代も清国時代も尖閣に人が住んで開発していたわけではない。中国のデモ隊は「島を返せ」というスローガンを掲げるが、ではいつ尖閣が中国領だった時代があるのか。確かに日本は近代になって中国に侵略したが、尖閣諸島自体は戦争で獲得したわけではない。戦争で奪ったわけではないから「返せ」はおかしい。ただし、「琉球処分」に反対する清国に対し、1880年に先島諸島（宮古、八重山）を清国に割譲する（代わりに最恵国待遇を認めさせる）という提案をした事実はある。清国はそれに反対したまま日清戦争で敗北して台湾を割譲することになって、沖縄県の帰属も確定した。これを見ても「固有の領土」と主張するのはちょっときつい。（それは別として、当時の日本の「琉球処分」が法的、倫理的に問題なのは事実である。）戦争もあった近代の関係の中の話だけど、それでも尖閣諸島が中国の領土であるという積極的な論拠は僕にはないように思う。戦後沖縄は米軍統治下にあり、中国も戦勝国なんだから、その時点で中国（中華民国）がアメリカに尖閣の領有を訴えてでもいたら、展開は変わっていたのかもしれない。しかし、尖閣も含めて米軍が統治し、施政権の返還ととともに日本の統治下にあるというのが僕の理解である。

　中国の主張を突き詰めれば、南シナ海なんかほとんど全部の島が中国領になってしまう。フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイなどとすべて争いがある。そういう「大陸棚」理論みたいな海洋法理解は、認められるものではない。海洋資源であれ、漁業であれ、資源開発会社も漁民も陸地に住んでいる。人が住めない海の底の大陸棚が大陸からずっと続いているから、はるか離れた島でも大陸国家の領土であるというような考えは、大陸国家に都合がいいだけの「ヘリクツ」ではないか。経済水域の決め方は「中間線」だというのが、大陸国にも島国にも公平な決め方である。そういう海洋法の作り方の問題が大きな問題になるのも不幸なことだと思うが、日本としては譲れないのではないかと思う。

　ところで「尖閣」はどこに所属すると中国では考えているのか。それが実は「台湾省」に帰属すると言っている。そうすると、中国人は「返せ」と言うが、日本国はどういう風にして誰に返せばいいのですかと聞き返してみたいところでもある。台湾省の「解放」までは人民共和国が直轄管理するとでも言うのだろうか。香港の活動家は、尖閣上陸時に、中国の「五星紅旗」とともに、台湾（「中華民国」）の「青天白日旗」を掲げたが、中国の新聞は台湾の旗は塗りつぶして報道した。中国側の矛盾も大きいのだなと思う。中国の「反日デモ」の問題も考えたいけれど、長くなってしまったので今日はここまで。

「反いじめ文化」を育てる②

　つい他のことを書いてしまって、書き切ると言った「いじめ問題」が終わらない。まあ前回の続きを書いてしまいたい。
　
　一体学校で「いじめ」が起きたら何が悪いのだろうか？いじめは防げないが、学校や教育行政が「隠蔽するのが怪しからん」という人もいるようだ。「生徒がルールを守らないのに、学校がきちんと指導できていないのがおかしい」という人もいる。そういう考え方によれば、学校がもっと毅然と対応すべきだし、また毅然と対応する教員の給料を上げて教師を競わせればいじめがなくなるという意見もある。もっと極端になると「いじめを犯罪にして警察が解決すればいい」という人までいる。僕からすれば、あまりにもナイーブな人間観に驚いてしまう。きっと「いい家庭」「いい学校」で育った「二世議員タイプ」で、実際にルール違反をする生徒や女子グループの複雑な人間関係のもつれなんかと格闘したことがないんだろう。だから、そんな「厳しくすればいじめは防げる」みたいなバカみたいなことが言えるんだろうと思う。

　もっとも僕も「深刻ないじめ事件」を緊急に止める必要があるときは、教師の強制力で指導したり、警察力を導入することも大切だと思う。でも、大人になっても職場や家庭で人間関係がもつれることはつきまとう。未成熟な生徒がいっぱいる学校内で、人間関係でトラブルを起こさせないことだけが学校の目標ではダメだろう。教師の力で学校にいる間だけは守られていても、卒業して「狼の群れ」の中に放されたら何もできない人間であることを暴露してしまうことはけっこう多い。学校時代に、基本的な「反いじめ文化」が育てられていないということで、それが一番問題なのではないかと思う。

　「いじめ」のニュースを見聞きすれば、「かわいそう」な事例が一杯ある。教科書を隠されたり、虫の死骸を入れられたり、誰も話しかけてくれなかったり、カネを持ってくるように強要されたり、そんな行為を受けている生徒を「かわいそう」と思う。それは自然である。かわいそうだから「同情」するというのは、確かに「何かを考え行動するときの最初の一歩」になることが多い。戦争で子どもが死んだり、飢餓が広がり難民になったり、津波で家族や家を失ったり、原発事故で突然村ごと住めなくなったりするのは、まさに「かわいそう」。子どもも大人もそういうニュースを聞けば皆「同情心」が高まる。それを否定する必要はないし、最初は同情からでもいいだろうと思う。でも、「同情」には明らかに限界がある。「緊急の時期」を過ぎてしまえば、どんなところに住む人間にも「日常生活」がある。被災地にもある。いじめ事件が起こった教室にもある。「忘れてはいけない」とマスコミは言ったりするけど、「だんだん忘れていく」ことは避けられない。そして「同情される側」も「同情だったらもういらない」と普通は思うようになる。非日常の緊急時期には同情も大切だったけど、「かわいそうだから助けてあげる」という発想では、「同情する側が上」で、同情される側の自立が阻害される。

　それと「同情」から発する行動は、「義務感」と結びついてしまうことが多い。「経済が発展した我々は、飢えと戦争に苦しむ発展途上国を助けなければいけない」「被災地の人々を支援するのは国民の義務である」などなど。まあ、そういう「義務」もあるかもしれないけど、義務感だけでやっていると、楽しくないし疲れてくる。皆の熱が下がってくると、義務だと思って頑張る人だけ負担が多くなり、冷めてきて手伝ってくれない人を批判する気持ちが起こる。そうして気持ちがバラバラになって終わってしまうと言うのが、多くのボランティア活動や社会運動のてん末である。「いじめ問題」も似ていて、同情と義務感だけでやっている学校だと、「いじめ防止ポスター」なんかを作らされる生徒会役員や学級委員なんかだけ負担感を感じてしまい、結局試験勉強と部活動の日常に呑み込まれてしまう。

　人間は楽しくなければ続かない。これが大原則であって、いじめがいけないのは「かわいそう」だし「ルール違反」だからでもあるけれど、一番は「いじめがあるクラスはつまらない」からである。そのことを教師はもっと発信していかないと行けないと思う。そうでないと何だかマジメ主義になってしまい、みんながいじめはないかと見張っているようなムードになってしまう。「いじめはないけど、つまらない学校」は、いじめ問題のニュースが報じられなくなった数年後にいじめ事件が起きてしまうかもしれない。いや、いじめが起きないにしても、それでは「反いじめ文化」を育てたことにならない。では、「楽しい学校」をどうしたら作れるのか。教員処遇の問題は別に書くとして、「大胆に外部の風を入れる」ことと「マイノリティの文化を学ぶ」ことかなあと思う。

　「マイノリティの文化」と書くのは、やはり差別や偏見をなくすと言うのが、いじめを学校から減らしていくことと結びついていると思うからだ。差別について学ぶということは、「差別がかわいそう」ということではない。「差別の中でも差別に負けない生き方を作ってきた人から学ぶ」ということである。「差別や偏見はありません」という人が、実は「出身者だからと言って差別する気はない」と自分で思っているだけで、「学歴がない人はダメ」という理由で「被差別や外国人や経済的に大変だった人」を排除している、そしてそれを「合理的な理由だから差別ではない」と思い込んでいるということはかなり多い。実際にマイノリティで素晴らしい生き方をしてきた人を具体的に知らないから、「偏見はない」と思い込んでるだけで、「マイノリティへの敬意」もない。「敬意」がなければ「無関心」なだけで、「無関心であることを差別してないことと思っている」のである。それでは「反いじめ文化」は育たない。これは大切な点で、無関心であるということ自体が偏見を持っていることだと判らないと、「いじめを傍観する」＝友達ではないから無関心だっただけでいじめてはいない、という子供たちの多くの心を動かすことができない。
　
　また「楽しい学校」と言うのは「遊びがある学校」という意味ではないわけで、もちろんレクリエーション大会をいっぱいやるというようなことではない。「生徒にも教師にも、深い知的、身体的刺激があって、人間や社会について新しい考え方、生き方を学ぶこと」である。学校なんだから「学ぶ楽しさ」を教えられなければいけない。「身体的」とわざわざ入れたのは、人間関係作りのゲームや演劇のワークショップ、伝統芸能や伝統工芸の体験授業などを想定しているからだが、基本は講演で「話しを聞かせる」ことが多くなると思う。聞かせるだけでは生徒は飽きるので、テーマ設定と講師の選定はよく考えなければいけない。今は「総合学習」もあるし、外部の講師を呼ぶことも昔より難しくない。仮に予算措置がなくても、僕の体験では「学校で生徒に話してほしい」と頼めば、日時さえあえば断られることはほとんどないと思う。

　「マイノリティ」と僕が書いたのは、いわゆる「差別問題」だけを指しているのではない。大企業に対しては中小企業が「少数派」であって、地域の中で「技術で頑張っている中小企業」を見つけて話してもらう。地域の中で「有機農業」を続けてきた農家、厳しい環境の中で頑張っている伝統工芸家、そういう人々も広い意味で「マイノリティ」と考えて、頑張ってきた姿に学ぶところが大きい。また、もちろん地域の中の外国人文化との触れ合いも大事だし、自分の地域ではない問題（アイヌ民族や沖縄の文化など）を特別に呼ぶことも考えられる。（特に高校の修学旅行で、北海道や沖縄へ行く場合。）ただ学校としてどうしても考えておかなくてはいけない問題もある。教員も一般社会の差別の中で生きてきたのであって、もちろん差別や女性差別、障害者差別などについては勉強したことはあっても、一般社会でまだ認知度が低いような問題については特に意識が高いというわけではない。今イメージしているのは、性的マイノリティ、ホームレス、刑余者（前科のある人、刑務所から出所した人）、難病を比喩に使う問題、実験動物や毛皮などの問題などである。

　難病を比喩に使うというのは、例えばいつも掃除をさぼりがちな生徒を「お前はこの班のガンだな」と教師が言ってしまい、身内にがん闘病中の家族がいるマジメな女子が傷つくと言った場合である。「そんなに勉強しないと、お前の将来はホームレスだ」とか「そんなことをしたら刑務所行きだぞ。二度と誰も雇ってくれないぞ」などと教師が言ってしまうこともあるかもしれない。生徒の中に親が刑余者である場合がいないとは言えない。教師がホームレスの差別意識を持っていると、生徒が襲撃事件に関わらないとも言えない。（これは都市部では緊急に教員全員に対する研修が必要である。）そして何より深刻なのは性的マイノリティの問題で、教師が一生懸命制服の指導をすればするだけ、性同一性障害の生徒を傷つけてしまうことが現に起きている。なんとか全日制の高校に入っても制服でつまづき、制服のない定時制高校へ変わるという例も多い。中学段階では学校側にカミングアウトできず、高校段階で自分の「性自認」をはっきりさせたということである。それもできないで悩んでいる生徒がいるということを中学や全日制高校の教員は一応頭の中に入れておかないといけないだろう。この性的マイノリティ（いわゆるLGBT）の問題がいじめに直結していることもあるので、問題自体を意識するとともに、「性的マイノリティの人々の豊かな文化」を紹介することは重要である。

　そういう問題を一度にできるものではないだろうが、学校の特色を生かしながら、特別授業（人権や健康の講演会）、進路指導、行事（文化祭の講演会など）、道徳、総合学習、各教科の授業などで試みていく。問題は生徒に教え込むのではなく、生徒の心と触れ合う授業を作って、「大変だけど教師も楽しむ授業」を探っていくこと。そのためには「教師の感度を高めること」が必要である。学校自体が差別やいじめを生み出す場合も多いので、「自分を見直す」ことも求められる。従って、自分を見直すことができない教育委員会が開く「官製の人権研修」には全く期待はできない。人権研修会と言いながら都教委の反人権的施策を自己批判できない。そういう人しか講師に呼ばれない。そういう中で、現場で教員一人ひとりが自分の感度を上げて、できることをやっていくしかないだろう。でも、義務でやらなければいけないのではない。自分がもっと納得して働ける学校を作っていくということである。