専門実践教育訓練

平成２６年１０月１日から、「教育訓練給付金」の給付内容を拡充しました。新しい制度では、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給があります。

給付を受けることができる方
・初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
・平成２６年１０月１日前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者を有している方
・平成２６年１０月１日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に１０年以上雇用保険被保険者期間を有している方（この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から１０年以上経過していない場合は、対象となりません。）

給付の額
受講者が支払った教育訓練経費のうち、４０％を支給（年間上限３２万円）。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には２０％を追加支給（合計６０％、年間上限４８万円）。給付期間は原則２年（資格の取得につながる場合は最大３年）

専門実践教育訓練