平成26年９月 月例労働経済報告

労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。
(平成 26 年7月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.8%。(前月より 0.1 ポイント上昇)
・就業者数(季節調整値)は 6,353 万人。(前月より6万人減少)
・雇用者数(季節調整値)は 5,613 万人。(3か月連続の増加(前月差 18 万人増)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.10 倍。(前月と同水準)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.66 倍。(前月差 0.01 ポイント低下)
・現金給与総額(原数値、速報値)は 369,846 円。(前年同月比 2.6%増)

平成26年９月　月例労働経済報告

平成25年若年者雇用実態調査の概況

平成 25 年 10 月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は 80.7%となっており、 その内訳は「若年正社員がいる」事業所が 69.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が 40.9%となっている。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業,保険業」が 86.8%と最も高く、 次いで「情報通信業」85.1%となっている。一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の 割合は「宿泊業,飲食サービス業」が 69.1%と最も高く、次いで「教育,学習支援業」が 60.2% となっている。
事業所規模別にみると、30 人以上の各事業所規模において「若年労働者がいる」事業所割合が 9割を超えているのに対して、「5~29 人」規模では 77.6%と8割弱となっている。
また、事業所規模5人以上の民営事業所について前回調査(平成 21 年、以下同じ。)と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに低下している。

平成25年若年者雇用実態調査の概況

平成25年 労働安全衛生調査（実態調査）

過去1年間(平成 24 年 11 月 1 日から平成 25 年 10 月 31 日までの期間。以下同じ。)における労働災害を就業形態別にみると、正社員がいる事業所のうち、正社員に労働災害が発 生した事業所の割合は 13.5%となっている。
また、契約社員がいる事業所のうち、契約社員に労働災害が発生した事業所の割合は 5.6%となっており、同様に、パートタイム労働者は 6.9%、臨時・日雇労働者は 11.3%、 派遣労働者は 3.9%となっている。

平成25年　労働安全衛生調査（実態調査）