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平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について

2012年09月10日 | 労働基準法・徴収法関連
【平成24年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は749円(昨年度737円)※ 。
  ※ 昨年度との差額12円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分(2円)が含まれている。
・改定額の分布は652円(島根県、高知県)~850円(東京都)。
 すべての都道府県で5円~14円の引上げが答申された。
・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県
 (北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県で逆転が解消。

平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について